お答えいたします。 御指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵略に起因する肥料、飼料の価格高騰は、途上国だけでなく、先進国の農畜産業にも深刻な打撃を与えております。 各国内の対策について二つ例を御紹介いたしますと、例えば肥料につきましては、米国において、昨年九月、肥料その他の投入材のコスト増加が国内農家の収益を圧迫していること、こうしたことを踏まえまして、アメリカ国内の肥料生産能力を拡大することを目的としました最大五億ドルの支援プログラムを開始しておるところでございます。 また、飼料の例になりますけれども、バルバドス、カリブの島嶼国ですが、昨年十月、各穀物価格の高騰を受けまして、バルバドスの唯一の家畜、家禽飼料メーカーが価格の
お答えいたします。 お尋ねの日米デジタル貿易協定第二条第二項でございますが、御指摘のとおり、政府調達あるいは政府の権限の行使として提供されるサービスにつきまして、デジタル貿易協定を適用しないということを定めておるわけでございます。 この規定は、日米両政府がそれぞれの立場で交渉しました結果としてこのように定められたものでございますが、その過程で、例えば特定の事業者の受注を見越してこれらの規定を設けた、こういうようなことはないということでございます。 なお、この種の規定、政府調達、政府の権限の行使として提供されるサービスを適用除外とするという規定は、日米デジタル貿易協定特有のものではございません。例えば、日・ＥＵ経済連携協定
済みません、外務省についてお答えいたしますが、日米デジタル貿易協定、二〇一九年十月署名でございますので、私の記憶に間違いがなければ、茂木外務大臣であったかと存じます。
お答えいたします。 台湾は、我が国にとりまして、先生御指摘のとおり、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有しておりまして、緊密な経済関係を有しております極めて重要なパートナーでございます。また、台湾はかねてから、ＣＰＴＰＰへの加入申請に向け、様々な取組を公にしてきております。こうしたことを踏まえて、そうした台湾が加入申請を提出したことを我が国として歓迎してきているということでございます。 それを受けたＣＰＴＰＰの加入手続でございますが、これは、加入を希望するエコノミーが加入申請を提出した後、協定の締約国で構成されますＴＰＰ委員会におきまして、そのエコノミーの加入手続の開始の可否をコンセンサスで決定する、
お答えいたします。 ハイチでは、長引く政情不安、これに加えまして、首都圏や主要都市におきまして、暴力行為を伴うデモが断続的に発生しております。特に、武装集団によりまして、誘拐などの犯罪行為が頻発している状況でございます。また、武装集団が石油製品の国内流通を妨害しておりまして、深刻な燃料不足に直面しています。その結果、水の供給を含みます生活インフラが麻痺しつつありまして、機能停止が懸念される状況となっているということです。 こうした状況を踏まえまして、ただいまございましたとおり、現地時間十月二十三日をもちましてハイチの首都ポルトープランスの在ハイチ日本国大使館を一時閉鎖いたしまして、同大使館の業務を在ドミニカ共和国日本国大使館
お答えいたします。 今回のロシアによるウクライナ侵略、御指摘ございましたが、エネルギー、食料あるいは防衛力といいました国家安全保障の基盤について、これを自ら十分に構築しておく、このことの重要性を明らかにする事象であると認識をしております。自律性を向上することは、政府が推進しております経済安全保障の取組の主要な柱の一つでございまして、非常に重要であると認識しております。 我が国、資源乏しゅうございますので、食料、エネルギーに関しましては、供給源の多角化、あるいは同盟国、同志国や国際機関との連携等を通じましたサプライチェーンの強靱化、こういうことに従来より努めてきておるところでございます。 また、防衛力に関しましては、政府と
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、政府としてハイスタンダードな自由貿易協定の推進に取り組んできているところでございます。 このハイスタンダードの意味するところでございますが、単に関税の引下げにとどまらず、知的財産、国有企業など、幅広い分野で透明性の高い、公正なルールを整備する、こういう内容を持つ協定をハイスタンダードな自由貿易協定と理解しております。例えば、御質問でも言及のありましたＴＰＰ11協定、これがハイスタンダードな自由貿易協定に該当するということでございます。 こうした自由貿易協定の交渉に当たりましては、政府としては、国内への影響についてもしっかりと注目して、攻めるべきは攻め、守るべきは守るということで交渉
お答えいたします。 ＴＰＰ11協定の意義、理念ということでの御質問かと思いますが、私ども、政府としては、ＴＰＰ11協定というのは、先ほど御答弁申し上げたような意味での、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていく、こういう意義を有するものであると。具体的に言いますと、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築やそれに基づく地域の安定と繁栄の確保、これに資するという戦略的な意義を有するものとして進めてきているところでございます。 我が国としては、引き続き、こうした戦略的な観点を踏まえながら、関係省庁で緊密に連携し、ＴＰＰ11のハイスタンダード、基本的価値を維持できるように、ほかの参加国ともよ
お答えいたします。 御指摘のＴＰＰ11協定の見直し、再協議に関する規定、確かにそういう規定は存在しますけれども、そのいずれの規定におきましても、関税の撤廃あるいは削減を行うことまで求める内容とはなってございません。 ですので、我が国としては、仮に今後そうした見直しや再協議が行われる場合であっても、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、国益にかなう最善な結果が得られるよう、そういう方針、理念の下、関係省庁間で緊密に連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 いずれにしても、そういう見直し、再協議の結果というのは国会にお諮りして御承認いただかないといけませんので、そういう御承認をいただけるものとすべく全力で取り組む、こ
お答えいたします。 アマゾン等との個別な契約の関係のところは、恐縮でございますが、外務省所掌外でございますので、日米デジタル貿易協定との関係ということについて御説明させていただきますけれども、まず、御指摘のとおり、政府調達については、日米デジタル貿易協定は明示的に適用しない旨規定している、それは御指摘のとおりでございます。 あと、個人情報保護の関係に関しまして、日米デジタル貿易協定は、第十五条１という規定がございまして、各締約国は、デジタル貿易の利用者の個人情報の保護について定める法的枠組みを採用し、又は維持する、こういうことを規定してございます。つまり、国内法をきちんと作って個人情報を保護しなさいということをむしろ義務づけ
お答えいたします。 データベースなどの設置要求、これにつきましては、一定の例外を除いて行うことができないという規定になっておる、日米デジタル貿易協定についてはそのとおりでございます。 ただ、その上で、今御質問があった点については、一部繰り返しで恐縮でございますが、そのデータベースの設置要求とは別に、個人情報の保護、そういった部分につきまして、先ほども申し上げたような規定を置いて、日本、米国双方においてきちんと確保される、こういう枠組みを定めておる、この枠組みの下で、恐らく、今御質問いただいたようなアレンジといいますか契約といいますかも考えられたのではないか、そのように理解してございます。
お答えいたします。 食品の輸入規制撤廃、緩和に向けて様々な協議の場、様々なレベルで取り組んできていることは、ただいま政府参考人から御答弁申し上げたとおりでございます。 ＲＣＥＰ協定につきましては、御指摘の規定がございまして、私どもとしても認識をしております。 他方、ＲＣＥＰ協定は、まず、今年一月に発効したところでございまして、更に申し上げますと、韓国につきましては、韓国の国内手続が遅れた関係で、韓国との関係では二月から発効したというところでございます。 こういう状況もございまして、現時点で御指摘のＲＣＥＰ協定に基づく協議の要請というのは行ってはいない、こういう現状でございます。 ただ、もちろん、政府としましては、
先生、御質問にお答えさせていただきます。 日中共同声明等の基本的なところは、上杉政務官から御答弁申し上げたとおりでございます。また、ＴＰＰ11協定との関係、まだ仮定ということでございますけれども、その独立の関税地域としての加入との関係についても、お答えしたとおりでございます。 その上で、もう先生よく御案内のとおりでございますが、ＷＴＯ協定につきましては、御案内のとおり、台湾は、まさに先生おっしゃったような形で、略称チャイニーズタイペイという形で加入しており、その結果、ＷＴＯ協定の枠内でその一定の実務的な関係というのは存在しておるわけでございますが、そういう関係に入って、そういう関係にあるということも含めて、政務官から御答弁し
