ただいま大臣から申し上げました運輸行政の総点検の実施に関する訓令に基づきまして、私どもとしては鋭意その措置を講じてまいってきておるわけであります。 一つは、運輸行政の制度面の合理化につきまして、この総点検本部におきまして、五十一年の八月に許認可等の事務につきまして規制の緩和、手続の簡素化、権限の委譲等の整理、合理化を図ることを決定いたしました。これは合計いたしまして三百五十二件ということになっておりまして、これに基づきまして八十四国会あるいは今国会にも許可、認可等の整理に関する法律を提出いたしておりますほか、政省令、告示等につきましても見直しを図ってまいっておりまして、現在その約九割程度を実現いたしておるわけでございます。第二に
運輸省関係の公共事業等によりますものは港湾、海岸、空港、国鉄等でございます。これらにつきまして実態調査等による数値等を使いまして直接的な需要を想定してみますと、五十四年度見込みで十九万一千人が需要量として見込まれるわけでありまして、五十三年度実績見込みの想定に対しまして約四千人弱の増加になるという予想をいたしております。
ただいま先生から五十二年につきまして政府全体で調査いたしました結果につきましてお話がございましたが、私どもの関係におきましても、こういった各省歩調をそろえての調査におきまして、当省関係も四十八件の工事につきまして調査を実施したわけでありまして、その中で、いまのお話の元請における前払金の受け取り状況、これについて申し上げますと、請負額に対する割合は、調査対象全体で平均が、先ほど先生も申し述べられた四〇・四％という状況になっておりますが、私どもの関係の港湾、空港で三九・七％、国鉄四四・二％、日本鉄道建設公団四四・二％ということになっております。また、元請におきます下請への代金支払い状況を見てみますと、政府全体の調査対象として平均四・六％
公共工事等の下請事業者、これは主体としてはやはり建設業法に基づく建設業者になるわけでございます。したがいまして、これの所管官庁である建設省などとも私ども十分連絡調整を図りまして、そして発注者あるいは発注者を監督する立場、そういう役割りにおきまして、いまもお話ございましたような景気浮揚の問題あるいは公正取引の問題、そういう視点を踏まえまして、下請事業者に対して過重な負担がかかるということのないように努力してまいりたい、かように考えております。
元請と下請の関係で確かに先生御指摘のような力関係の作用というものが入ってくるわけでありまして、したがって、私どもとしましても、いまの御趣旨のような流れをスムーズに実現していくというためには、そこに一つの目安と申しますか、基準と申しますか、そういうものが考えられるわけでありまして、それらにつきましては、しかしながらいろいろな要素がございますので、これらにつきまして私ども十分検討して、その改善を図っていきたい、かように思います。
これは私ども自体でも考えてまいらなければなりませんが、やはり相手方、建設業者との関係がございますので、所管の建設省とよく連絡調整しながら、いま申し上げましたような趣旨で進んでまいりたい、かように思います。
先生御指摘の福崎運輸は、昭和三十四年に一般区域の限定貨物自動車運輸事業の免許を受けまして、大阪府を事業区域としまして、車両十両で営業をやっておりました。そのほか港湾運送事業も行っている会社でありますが、いまお話しのような状態で、資本金百万円の会社でありますけれども、過去四年余りで一億六千万円ほどの累積赤字を計上しまして、再起不能ということで、五十二年、昨年の十一月に運送事業廃止許可申請書を大阪陸運局長あて提出してまいったわけであります。 この申請に関しまして調査をしますと、昨年の十一月の十一日に会社の解散登記がなされておりまして、また本年の一月に大阪地方裁判所に特別清算開始の申し立てをしまして、その決定を得ておるわけであります。
臨時運行、回送運行許可制度につきまして御説明申し上げます。 御案内のように、自動車を使用する場合には、安全性につきまして検査を受け、所有権についての登録を受けなければいけないことになっております。そこで、検査及び登録を受ける等のために必要となります当該自動車の運行につきまして、特例的に認めた制度が臨時運行許可制度でございます。また、自動車の回送を業としている者、つまり自動車の製作、陸送、販売を業としている方に対しまして、製作過程にある自動車及び流通過程にある自動車、いわゆる商品自動車でございますが、これを反復継続して回送する必要から、こういった方々に対しまして当該営業所の業務として回送いたします自動車の運行を特例的に認めた制度が
臨時運行許可件数でございますが、五十年度全国で二百三十七万八千件、五十一年度二百二十四万五千件でございまして、お尋ねの、たとえば東京都におきましては、昭和五十年度において二十四万三千九百件、五十一年度は二十四万二千四百件となっております。また、大阪府におきましては、五十年度九万一千六百件、五十一年度八万六千二百件となっております。
私どもの方の資料で申し上げますと、大阪府におきましては臨時運行許可件数は、五十年度九万一千六百件、五十一年度八万六千二百件と相なっております。
ただいま先生申されましたように、臨時運行ナンバーにつきまして有効期間五日以内ということで、それを経過しますと五日以内に返納しなきゃならぬと、こういうことになっておるわけでありますが、それの回収につきましての管理ということが最大の問題であろうというふうに思うわけであります。私どもとして網羅的な調査の結果による不正使用のケースというものを把握するに至っておりませんが、たとえば大阪府におきます臨時運行ナンバープレートの管理状況を見てみますと、四十二年から五十年までの間におきまして大阪府下の市町村で使用されておりました臨時運行ナンバープレートのうち、約八千五百組が無効とされ、その旨公示をしておるわけであります。で、その無効とした原因等を別に
残念ながら全国的な把握にまでまだ至っておりません。
私どもとしましても、大阪に限りませんで、他の地域についても調査してまいりたいと、かように思いますが、現状におきましては、先生おっしゃったように全体的な把握ができていない状況でございます。
まことにただいま先生御指摘のとおりでございまして、私どもとしてじんぜんとして放置しておいたわけでございませんけれども、結果的にいまお話しのような状態になっておるわけでございまして、まことに遺憾な状態でございます。私どもとしましては、やはり市町村等が行っております臨時ナンバープレートの交付につきまして、許可事務の取り扱いなり管理の厳正化ということにつきましては、今後とも従来に増して陸運局なり陸運事務所と、それから実際に許可事務を行います市町村と緊密な連携をとりまして、適正運用、適正管理に努めてまいらねばならぬというふうに強く思っておる次第でございます。
確かに御指摘のとおりでございますので、私どもとしても総力を挙げてこれに向かわなければなりません。そこで御提案の関係三者の打ち合わせ、協議、そういう場をつくって推進していくということにつきましては積極的にやってまいりたいと、かように思います。
先生申されたとおりであろうと私も思っております。
二十八年当時の事情を詳細に解明しておるわけでございませんけれども、当時昭和二十六年に道路運送車両法が制定されまして、二十八年ということで二年ほど経過した時点でございます。当時、臨時運行許可番号標の不正使用、偽造、そういった事案がございまして、さらに一層厳重に許可事務等を遂行しなきゃならぬという時期であったというふうに思います。陸運事務所が当時ございましたが、私どもの方として陸運事務所を通じ市町村長等にお願いすると、これはもちろんのことで努力をしておったわけでありますけれども、さらに全力を挙げてやらなければならぬということで、市町村長等に対しまして、自治省の方に依頼をしたというふうに考えておるわけでございます。
ただいまの大東市と大阪陸運局との間の照会、回答の事情を伺いまして、私どもとしてはこれの許可事務を行います市区町村等がいまの大東市の場合のように積極的な熱意を持って皆さんが臨んでいただけるということを強く期待しておるわけであります。したがいまして、そういった意味合いから大東市から熱心な御照会があったのに対して、いまの回答は非常に木で鼻をくくったような回答になっているように承ったわけであります。私どもとしてはやはり不正事案の発見、ナンバープレートの早期回収ということにつきましては、行政庁として電話での督促をするとか、あるいは事業所を訪問して調査をするとか、返納を求めるといったいろいろの方法によって遂行していかなければならぬわけでありまし
先生から貴重な数多くの御提案をいただいたわけでございますが、臨時運行許可申請の際の書面の提示の問題、それから試運転の問題、許可申請書様式の統一の問題、それから許可申請人の問題、さらに返納嘱託制度の御提案があったわけでありますが、私どもこれらにつきまして不正使用の防止という見地から真剣に検討させていただきたいと、かように思うわけでございます。
いま先生御指摘の陸事の検査コースにおきましてチェックするというやり方につきましては、私どもとして、そういう方法ということは、適切な考え方というふうに思っております。現場でどういう問題点があってそういう対応をしたのか、私、早速調査してみたいと思いますが、私どもとしては、いま先生お話しのように、そういった機会をとらえてチェックしていくという方向へ進みたいと思っております。
