タクシー近代化センターは、東京と大阪に設けられておる財団法人でございますが、これはタクシー業務適正化臨時措置法に基づきまして、タクシー運転者の登録業務、それからタクシー業務の適正化のための事業というのを実施しておるわけであります。この適正実施を図るということで、それぞれ登録諮問委員会と適正化事業諮問委員会という二つの諮問委員会を設けております。これらにつきましては事業者団体が推薦する者と、運転者の組織する団体が推薦する者、それから学識経験者、その中で適正化事業諮問委員会につきましては利用者も加えまして、そのうちから委員というのを選任いたしておるわけであります。現にタクシー近代化センターにおきましては、近代化センター法に基づきまして委
フェリーヤード自体はフェリーヤードの管理者、すなわち港湾管理者がこれを所管しておるわけであります。私どもトラック行政を所管している立場から申し上げますと、先生も申されておりましたように、こういった物流の拠点において過積状態の点検、見直しをしていくということが非常に必要なことでありますので、こういったフェリーヤードにそれ自体を設置するか、あるいはフェリーヤードの出入口で、道路との関係でそこで断ち切るか、こういう問題ありますが、私どもとしてもぜひこういった施設整備ということに努力していきたいと、かように考えておるわけでございます。
ダンプカーの自重計につきましては設置義務が課せられておるわけでありまして、私どもとしても大型トラックにつきまして自重計を設置しまして、そして積載状態を正確に把握して適正運行する、これがモットーでございます。そこで大型トラックの過積載防止装置につきましては、直ちにダンプカーの自重計を導入するということにつきましては、普通トラックの構造上、油圧式の自重計をダンプの場合利用しておりますので、直ちにそれをそのまま導入することができないわけであります。そこで私どもとしては、何とかしてその大型トラックにも適用できる自重計の開発をせねばならぬということから、関係省庁、自動車の使用者、それからまた、これを運転される立場の労働組合、自動車メーカー、計
これにつきましていついつという期日はなかなか問題点がありますのでむずかしいわけでございます。と申しますのは、これを単に積載のめどを示すものという程度でなくて、やはり計量器としてこれを装着させまして、そして適正運行の方に反映させるということになりますと、精度、耐久性それから経年変化の点、これらに耐え得るようなものにしなければなりませんので、現在のところそれについてたとえば測定精度、取りつけ位置の選択、較正方法と施設の関係、寿命と申しますか耐久性、これについて精力的に詰めを運んでまいりたい、かように思っておるわけでございます。
私ども過積載対策としまして、過積載の真の責任者の背後追及をしていくということで非常に重大なわけでありますので、この御提案の輸送状を運転者に携行させる、運行の際に携行させるということについての義務づけについて現在慎重に検討いたしておりますが、その場合におきましてトラック輸送におきます積み込み指示、輸送運送契約の締結、そういった実態にかんがみまして輸送状の作成記入義務者をどういうふうに特定していくか、それから輸送状携帯の義務づけのトラック輸送の範囲、こういった点を現在詰めておるわけでありまして、と申しますのは、そのことによって逆に運転者の方にしわ寄せがいくというかっこうになりますと、私どもが考えておる目的と反してまいりますわけでございま
車いすの利用者の方から、バスにつきまして、車いすを広げたままで乗車できるような方法をとってもらえないか、また盲導犬を連れた盲人の方が、従来よりも簡便に盲導犬と一緒にバスに乗車できないか、こういうような御要望があったわけでありまして、私どもそういった御要望に対しまして、バス輸送の安全かつ円滑な利用という観点から、これには身障者のお立場もちろんございますが、他のお客さんとの関係、また事業者、それから運転その他に従事する従業員との関係、いろいろな立場があるわけでありまして、これにつきまして精力的に関係者の間の御意見の調整を図りまして、また他方、車両実験も行いまして、本年の三月の末に結論を出しまして、バス協会、陸運局、それから関係省庁、それ
先生申されましたように、私どもとしましても、やはりタクシー事業の場合に安定的な供給力の提供ということを基本にいたしまして、安全性の確保なりサービス水準の維持改善、こういうことを図っていかなきゃならぬわけであります。その場合に運転手の方々のいかんによりまして、サービス水準なり安全性の問題というのは左右されるところが大きいわけであります。したがいまして、私ども自動車運送事業等運輸規則によりまして、たとえば日々雇い入れる者と、いわゆるアルバイト運転手という者の採用、雇用ということについては禁止いたしておるわけであります。従来からそういう見地で事業者を監査、指導するということに努めてまいったわけであります。いま、先生おっしゃいましたような一
私どもの方としましては、ダンプカーの運賃に限りませんで、トラック事業の運賃一般につきましても適正運賃収受という運動を展開し、その遵守に努力しておるわけであります。したがいまして、ダンプカーの認可運賃につきましてもこの例外であることはございませんし、これについては適正コストが反映された運賃ということで、基準運賃の上下一〇％の幅運賃、その範囲内で輸送される、こういうことで、ダンプ事業者の方に対してもそういう指導をいたしておるわけでございます。
これは自由価格でございませんで、行政庁の認可運賃になっておりますから、われわれとしても実際上その認可運賃が守られ、そしてその実勢運賃ということによって認可運賃どおりの幅の中で収受ができる、こういう体制に持っていかなければなりません。その場合におきまして、発注主の方との関係でこの遵守につきまして問題があるとするならば、関係官庁の間でさらに私ども連絡を密にし遵守できるようにしていきたい、かように思います。
私どもとしては、あくまで認可運賃につきましてこれを執行していただきたい。実勢価格につきまして、現在の認可運賃が守られていない、そういう面につきましては遵守を的確にするように私ども努力してまいりたい。また一部の地域におきまして、たとえば短区間を一日に何回も往復するというような場合につきましては、実態に合ったような運賃というものも設定いたしておりますので、いま申し上げましたような趣旨で、私どもとしては認可運賃を適正に執行できるように関係庁においても御努力いただきたい、こういうことでございます。
私どもとしましても、過積載について多方面からアプローチしてこの防止に努めなければならぬわけでありますが、その一つの面として自動車の構造面なり装置面ということがあるわけでありまして、この自重計につきましても、現在いわゆるダンプ規制法で自重計の装着が義務づけられております。 その精度につきましては、プラス二五％、マイナス一五％以内ということになっておるわけであります。しかしながら、この使用過程におきまして、使用条件が過酷だということから自重計の精度、耐久性などについて指摘があるわけでありまして、私どもとしてはこれの精度、耐久性を向上させて、先ほど先生も御指摘になりましたような普通の大型トラックの方にもこれを拡大していくというふうにい
先ほど申し上げました委員会等でもそういうお話が出ておりますし、いま先生のお話の点につきましては、私どもも伺っております。国産品のみならず外国製品も取り寄せまして、そして調査研究を進めておるわけでありまして、これがたとえば実験的なものでなくて、実用的に、しかも一定の使用条件を前提としましてその精度、耐久性が確保できるというところへ持っていきたいというのが私どもの念願でございます。
自動車のユーザーとしてこれに参加いたしております。
こういった委員会を設けました趣旨から申し上げましても、私どもとしてこの委員会運営の中心になって推進していきたい、かように思います。
ただいま先生申されましたように、現在の自賠責保険金の限度額は設定いたしましてから三年近くになっておるわけであります。私ども、従来から、限度額の引き上げにつきましては、裁判所の賠償水準なり賃金、物価の水準、こういったものを総合的に勘案しながら被害者保護に欠けることのないように措置してきた、こういう状況でございます。そこで、三年近く経過しておるわけでありまして、その間に賃金、物価の水準も上昇してきておる、こういう状況でございますので、裁判所におきます最新の賠償水準、こういったものも参酌して鋭意検討を行っておるところでございます。
乗車中に座席ベルトを着用しないで自動車事故に遭った方につきまして過失相殺の御提案があったわけでございますけれども、私どもとして座席ベルトの着用の励行ということにつきましては、交通事故の損害の軽減ということで非常に望ましいと申しますか、好ましいわけでございます。しかしながら、自賠責保険制度におきましては、自動車事故の被害者が損害のてん補を容易に、かつ迅速に受けられるということを目的にして被害者保護を図っておるわけであります。そこで、被害者サイドの軽微な過失につきまして、保険金の金額算定については現在参酌いたしておりません。座席ベルトの着用の有無につきましても、そういった見地から、これを過失相殺に取り入れていくということについてはいまの
私どもとしましては、輸送秩序改善ということを最大の念願といたしておりまして、五十二年度から貨物輸送監理官という制度を設けまして各陸運局とそれから物流の大きな拠点にあります陸運事務所に配置いたしまして、五十三年度におきましてこれの増員で、合計して十五名でございますが、数は十分とは申せませんが、これを私ども、とらの子と申しますか、輸送秩序の中枢というふうな考えで活動さしておるわけであります。他方、何と申しましても事業者団体におきます輸送秩序に対する自主的な運動ということが相まちませんと効果が上がりませんので、事業者団体の方におきましても秩序改善指導員というものを設けまして、双方相呼応して秩序改善に乗り出しているわけであります。 貨物
過積載問題について考えてみます場合に、ただいま先生申されましたように、適正運賃の収受という問題が大きな絡みを持っておるわけでございまして、私どもとしまして適正運賃収受については事業者団体にも強く働きかけておりますとともに、荷主団体に働きかけをしまして適正運賃収受に努力をいたしておるわけであります。 建設省関係の運賃と私どもの方の認可運賃の関係のお尋ねがございましたが、発注主の運賃というものは運賃部分のみを摘出して計算されておるのか、あるいは骨材価格と一括しておるのか、その辺にも問題があろうかと思いますけれども、私どもとしてはやはり決められた認可運賃というものを織り込んでいただく。その場合、午前中にも申し上げましたが、すでに私ども
御指摘のとおりでございまして、私どもとしましては適正運賃収受ということを考えた場合には、やはり基本的にはトラック事業者自体にもこれを遵守していくという意識がなければなりませんし、またそれにふさわしい経営基盤というものを形成していかなければならぬと思います。従来からの構造改善事業というような形を通じて経営基盤の強化を図ると同時に、私どもとしましても適正運賃収受について荷主、事業者団体に働きかけをすると同時に、われわれも従来以上に力点を置いて努力していきたい、かように考えております。
運輸省としましては、自動車の運行におきますところの保安の確保を図るという目的のために、自動車分解整備事業の認証制という制度をとっております。そこで、認証工場に対しましては、車両法に基づきまして立入監査をやる、そういう監督のほかに、検査主任者の研修というものを通じまして不正改造の防止ということについては強く指導をしておるわけでございます。また、不正行為が行われた整備事業者に対しては、事業の停止、取り消し、そういった厳重な処分を行っておるわけであります。 今回、警察当局の取り締まりによりまして摘発された工場は無認証工場であるわけでありまして、認証を受けないで整備あるいは改造を行っている事業者に対しましては、私ども、整備業界等からの情
