中村大造

成田空港の燃料輸送につきましては、政府を初め皆様方に大変な御心配をおかけいたしておりまして、公団といたしましても、大変恐縮に存じておる次第でございます。 　御承知のように、去る七月に現在工事中のパイプライン工事が来年の三月までにとうてい完成できないということが判明いたしましたので、その旨を政府に御報告申し上げまして、現在お願いいたしておりますいわゆる鉄道による暫定輸送を改めてまたお願いを申し上げなければならないということをお願いしたわけでございます。で、公団といたしましては、現在まで沿線の十二の市町、それから両県の執行部並びに議会に対しまして暫定輸送の延長方についてお願いを申し上げておりまして、ぜひとも御理解を賜りたいというふうに

パイプラインの建設状況でございますけれども、千葉港頭から成田空港に至る約四十七キロのパイプライン工事につきましては、ちょうど一昨年の十月末に御認可をいただきまして、自来準備を進めまして、昨年の五月以来順次着工をいたしております。で、本年の六月をもって全線にわたって着工をいたしまして、現在工事を進めておる状況でございます。 　で、この四十七キロの区間は、大きく分けますと、たとえば京葉道路の側道部分に敷設いたしておりますところのごとくいわゆる直埋設といいますか、直接地中に埋設いたします部分、これが約三十九キロございます。これは現在工事を進めまして、大体全長の約半分程度におきましては配管を終わりまして、埋め戻しを終わっております。 　

公団といたしましては、七月の二十八日に公団総裁から運輸大臣にパイプライン工事がおくれるということにつきまして御報告を申し上げた次第でございます。それ以来、公団といたしましては、茨城県並びに千葉県、それから沿線十二の市町がございますけれども、自治体の長並びに議会に対しまして繰り返しパイプラインの工事がおくれたことについてのおわびと、それから暫定輸送がどうしても延長をお願いせざるを得ないということについてのお願いをいたしておるところでございます。 　それから、パイプラインの工事につきましても、どうしてもこれは予定どおり完成させなければなりませんので、特に千葉市内につきましては、沿線の自治会長をお回りするなどして工事の協力をお願いいたし

空港の中で店をお開きになっておられるたとえば飲食業とか物品販売とか、いろいろございますけれども、その中でいわゆる地元の方、土地提供者とか建設協力者、こういう方々のお店が全体の約半分ぐらいを占めておるわけでございます。その中で特にこの五階にございます見学施設で店を開いておられる方々は、確かに私どもその営業成績を御報告いただきました限りでは非常にお苦しいところもあるというふうに承知いたしております。これは先生御指摘のように、見学者の数が絶対的に当初の予定に比べて少ないと。いまでも大体一日平均二千人ちょっとでございまして余りふえる傾向もございません。ですから、まず何よりも開かれた空港となって見学者がどんどん入っていただくということが先決問

先ほども申し上げましたように、そういう方々の団体協議会がございまして、その責任者の方あるいは全体の方ともいろいろ意見交換を率直にいたしておりますので、ただいま御指摘のようなことも含めまして、われわれとしてはどういう方法でお手伝いできるかということは真剣に考えて、少しでもそういう方々のお仕事が成り立っていくようにこれは考えたいと思います。 　ただ、どういう方法をとるかということは、それぞれ事業内容によりまして、一般のお客を相手にして物を売られる商売もありますし、それからわれわれから請け負って、たとえば清掃とかそういうことをおやりいただく仕事もありますし、事業そのものが種々雑多でございますので、その一つ一つについて具体的な方法を考える

私は何回でもお目にかかるつもりでおりますけれども、ただ皆様方の御都合もあり、御希望もございますので、その点も、実はきのうも代表の方とお会いいたしましていろいろ懇談いたしておりますので、そういう今後の連絡のとり方とか会合の行い方等につきましても皆様方の率直な御希望を聞きまして、できる限りその御希望に沿うように私はいたしたいと思います。

私どもは、もともと成田空港は当初計画の千六十五ヘクタール、この区域について完全な空港をつくるというのがわれわれの使命だと考えております。それの完成予定はいまのところわれわれは昭和五十九年と、こういうことでわれわれはいろいろな計画を立てておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましてはできるだけ早く二期工事に着工したいと、こういうことを熱望しておるわけでございます。 　ただ、二期工事の着工につきましてはいろいろな手順がございまして、その手順をやっぱり踏み誤ることのないように、われわれとしては慎重に慎重を重ねて、効果的な方法を積み重ねてまいりまして、一日も早く効果的な工事ができるようにいたしたいというふうに考えております。

公団といたしましては、政府の御方針に従いまして、現在の空港をより完全な空港にするために、二期工事を所定の時期までに完成させるということがわれわれの使命であるというふうに存じておるわけでございまして、そのためにあらゆる努力をしなければならないわけでございます。 　具体的に二期工事の進め方についてどのような方法をとるかという方法論につきましてはいろいろな御意見もございますし、したがって、画一的なことは申し上げられませんけれども、ただ申し上げられることは、われわれとしては、現在運営いたしております空港について少しでも地元との共存共栄が図れるという状況をつくっていく中で二期工事への展望をつかんでいきたい、こういうふうに考えておるわけでござ

お答え申し上げます。 　新聞の記事の内容につきましては、私どもといたしましては、どういう根拠でこのような記事が出たかということについては承知いたしておりません。ただパイプラインの工事が、特に花見川ルートの工事は大変むずかしい工事である、これは技術的に大変技術の先端を駆使する工事でございますので、そういう意味で大変むずかしい工事であることは承知いたしております。そのために技術的に詳細に検討をいたしておるわけでございますけれども、現在のところ、この工事が最終的にそれぞれの工程についてあらゆる手段を講じてどの程度で完了するかということの詰めはいまだ行っておりません。

現場の技術的なチェックをいたしまして、その上でいわゆる上司の判断を仰ぐという問題もございます。したがって、現場で技術的ないろいろな判断はいたしておりますけれども、それを技術的に見ましても総合的な判断として最終的にチェックを終えたということではございません。

決してはね上がった報道とは考えておりません。きわめて重要な記事であるというふうにわれわれは受け取っておりますけれども、しかしながらこの工事が大変むずかしい工事であるということは、これはもう御指摘のとおりでございます。ただ、先生もう百も承知でございますけれども、この花見川の工事といいますのは、三十数メートルの立て坑を掘ってその底をシールド工法、こういうことでございまして、実は日本でもすでにこういう工法を手がけている例というものは余りないわけでございます。したがいまして、当公団の工事はある意味ではこういう工事の先端を行くという点もございます。事実、この五月に初めて立て坑の工事に着手いたしまして、今日現在十本の立て坑はすべて発注を終わりま

重大なお約束をいたしておるわけでございますから、公団は絶対に工期内に完成させるということを前提にして、すでに建設本部を設置して最大限の努力をいたしておるというふうにお答え申し上げたいと思います。

お答え申し上げます。 　四十五年の十一月に日航に対しまして国際線用として四機のジャンボ機の取得認可をいたしますにつきましては、当時日航が持っておりました長期計画、これを審査の場合のいわゆる参考にしたわけでございますけれども、その中には四十七年度に当時国際線に使っておりました三機のジャンボを国内線に転用する、こういう計画があったわけでございます。したがって、そういう計画を日航が持っておる、そういうことを前提にいたしまして四機の国際線の購入を認めた、こういうことでございますから、認可いたしました対象そのものはいわゆる国際線用としての四機の購入でございます。ただ、その審査の前提として四十七年度に三機を転用するということが内容として含まれ

原則的に申し上げまして、四十五年十一月の閣議了解の考え方というものと四十七年七月一日のいわゆる運輸大臣示達というものとは相違はないわけでございまして、四十五年の閣議了解の考え方を四十七年の七月段階において具体化した、こういうことでございます。 　それでいまチャーターのことが出ているわけでございますけれども、たしか四十五年の閣議了解においては、全日空に余裕機材を活用して両社協調のもとに国際近距離チャーターを認める、こういうことを言っておるわけでございまして、その後現実にこの全日空の国際近距離チャーターが始まっておるわけでございます。四十七年のいわゆる示達につきましても、国際不定期という考え方もあるけれども当面はチャーターでいくのだ、

四十六年の六月に日航に対していわゆる行政指導をいたしましたときは、これは航空局長の意思ということで、監督課長から連絡をいたしておるというのは明白でございます。

取り消した事例というものはございません。 　それから、四十六年六月にその引き取りを延期させたということであって、取得認可を取り消したわけではないのでございまして、ただ現実に引き取る時期を少しずらせる、こういう行政指導をしたわけでございます。

確かに結果論として四十五年と四十六年、このつながりというものを見ますと、そこに政府の方針に変化が見られるということが不自然ではないかという御指摘は、私もごもっともだと思います。ただ、四十五年の暮れまでの基調というものは、やはり高度成長の基調というものがずっと続いておった状態でございまして、その中で閣議了解が行われたということでございます。したがいまして、四十六年になってそういうふうな、いわゆる万博が終わって基調が変わってきた、こういう状態で、その時点であのような判断をしたということは、これは私は非常に正しい判断を四十六年にしたというふうに、いまもって信じております。そうなると、四十五年の十一月ごろの判断が正しかったのかどうかというこ

先ほど大臣が申し上げましたように、四十五年の閣議了解、これは企業の経営基盤の充実と安全性の確保、こういう前提でジェット化、大型化を推進する、この基調は四十六年、四十七年、ずっと私は続いておると思います。そういういろいろな条件のもとで、やはり趨勢としてはジェット化、大型化を推進していくのだというふうに考えます。四十六年の二月に国会において御答弁を申し上げましたその当時の基調としても、やはりその趨勢としてはジェット化、大型化というものは推進していくのです。しかし具体的にいつから入れるかという時期についてはこれは慎重に考えなければいかぬ、こういうことでございまして、やはりジェット化、大型化というものを推進していくということについては何ら変

御指摘のように、四十六年の二月から六月にかけまして航空局、運輸省が考えました四十九年ごろが適当ではないか、こういう考え方は、その後いろいろ客観情勢、たとえば雫石の事故とか「ばんだい号」の事故とかそういう事故もございまして、結果的に会社としても四十九年ということに自主的に決めてきた、こういうことでございます。

七月一日の通達にエアバス導入の時期というものを一応明記いたしておりますから、エアバス導入時期と無関係であるということは言えないと思います。ただ、エアバス導入というのは、新型機の導入と在来型の転用と二つの問題がございます。で、いやしくも新型機の導入という点については、四十七年の七月一日の通達は全く関連性はございません。ただ、いわゆる在来機の国内線への転用、特に沖繩への転用という問題が当時未解決でございまして、その点を含めまして通達の中に明記したということが真相でございます。