あるいは御専門外かもしれませんけれども、もしそうでございましたら御感触を承りたいと思います。 財政における公債と税収入のバランスをどう持っていくかという問題だと思うんです。御承知のようにほかの国では公債依存度は大体一〇％内外というのが常識だと思うんです。しかし、日本の場合は残念ながら来年度予算三七％の実質依存度、いまのような運営をしてまいりますると、四、五年先には大体公債依存度五〇％になってしまう、こういうことでございます。これは不健全であることは間違いないんですけれども、これを解消するためにはどうしても税の問題を考えていかざるを得ない。まあ先生先ほど言われました不公平税制の見直し、これが第一義的であろうと思います。しかし、それ
中国地方公聴会につきまして御報告申し上げます。 中国地方公聴会は、成相委員、林委員、野田委員、藤田委員、矢追委員、安武委員及び私中村太郎の七名で構成され、二月二十一日広島市において開催してまいりました。中国地方公聴会の公述項目は、自動車産業、造船業、地方財政の三項目でありまして、それぞれの業界労使並びに地方公共団体の代表から意見を聴取し、これに対し派遣委員から熱心なる質疑がありました。 以下、公述の要旨につきまして簡単に御報告申し上げます。 まず初めに、自動車産業につきまして御報告申し上げます。自動車産業では、山崎東洋工業社長と高下東洋工業労働組合長から意見を聴取いたしました。 まず、山崎公述人は、自動車産業はオイル
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、昭和五十二年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行います。 今日の最優先の政治課題は経済運営の問題であります。すなわち、景気の着実な回復を図り、国民生活、特に雇用の安定を確保するとともに、企業倒産の防止、物価の抑制などの諸問題を解決することが政治に求められております。 わが国経済の現況について見ますると、本年四月以降、わが国経済は緩やかな拡大基調にあるとはいえ、その要因は輸出と財政に大きく依存しており、肝心の民間企業の生産活動はいまなお四十八年水準に達せず、加えて、いわゆる構造不況業種の足かせによって、設備投資を初めとする民間活動の盛り上がりを欠いているのが実情であります。このため、企業
私、時間がございませんから、ハイジャック問題一つにしぼりまして、総理の言われるような鉄は熱いうちに打てと、そういう御趣旨に従いまして、どうしたらハイジャックの防止ができるのかという点についてともども考えてみたいと、こういった観点から御質問いたしたいと思います。 いろいろな意見がありましたけれども、結果的に私はやっぱり政府がああいう措置をとらざるを得なかった、これを認めるにやぶさかでありません。しかし、それにいたしましても、あの間における総理以下関係者の皆さんの御心労というものは大変なものだったと思うのです。この労を深く多としたいと思うわけでございます。 しかし、ただ、あの多くの意見のあった中にも一つ、とにかく政府は弱腰であっ
大体いま総理の言われたとおりだと私も思っているわけでございます。だから、いまにわかに起こっております、日本の弱腰ざまあ見ろ、それ見たかと、だからだめじゃないかという意見に私はやっぱり賛成できないのです。とにかく、基本的に、西ドイツの何と言いましょうか合理主義社会、日本の情緒社会、知性と情義と言いましょうか、そういう基本的な土壌の違いがあるという点が第一点ですね。もっと端的に言えば、いわゆる西ドイツは、かつての同じ国土内に二つの体制国家、反体制国家があって、反体制国家の実情というものを本当にはだで受けとめておる。そのことから生まれる国家意識、国を守る、体制を守っていこうという意識、これはやっぱり私は日本とは違うと思うのですね。それが選
したがいまして、今回の措置はまことにやむを得ざるものがあったと認めるわけでございますが、さらばといって、あのときの処置が何でもかんでもいいんだといって素直に割り切る気持ちにもなれません。これも恐らく国民の一般的な共通意識だと思うのです。あの厳しいさなかにでも何かもう一つ工夫はなかったろうか、何かもう一つ知恵はなかったものかなあということなんですね。これもよく言われているのですけれども、もう少し粘ったらどうなんだと。粘って、せめても殺人犯人だけの引き渡しは拒絶するとか、あるいは身のしろ金の六百万ドルだけは何とか防げなかったものか。まあみみっちく言えば、これも値切ることができなかったものだろうか、こういう意見も出ているのです。その辺の事
一般的に考えているような努力は対策本部として十分とったのだ、しかし事情が許さなかったということであろうと思うのです。 その点で、作家の曽野綾子さん、これが一つおもしろい提案をしているのです。六百万ドルという金を、犯人にくれるよりも、むしろ、アルジェリア国家の大体十分の一に近いのですね、六百万ドルという金は。これをそっくりアルジェリア政府に寄贈して、そのかわりせめてもの犯人の逮捕だけ要求する、こういう取引というか、交渉はできなかったかなというように言われておるのですよ。その辺、官房長官、どうでしょうかね、そんなことも思いついたのでしょうか、それとも、こんなことはとても思いも及ばなかった状況だということでございましょうか。
そこで、この問題に関連しまして、アルジェリア政府から日本政府に対して犯人の引き渡しと身のしろ金の返還を要求しないと、こういう申し入れに対して、伝えられるところによりますと、外務省が独断でやったとかなんだとかいうようなことを言われておりますが、この辺の事情は一体どうだったのでしょうか。
外務省の名誉のためにも独断専行でなかったことを私は結構だと思うのです。 それで、もう一つ、外務省に関連して、犯人等に旅券を発行した問題ですね。何か領事移住部長は当初もう絶対に犯人に旅券を発行することはあり得ない、こういう言明をしておきながら、後になったらば自分の責任でやったというようなことがこれまた何か連絡不十分で、やったとかどうかという問題も話題になっております。この辺の事情についてもいろいろあろうと思うのです。率直に簡単で結構でございますからお聞かせをいただきたいと思います。
事が緊急事態でございますから、連絡のそご、あるいは万全な対応措置というものはとっさにはできないと思うのです。したがって、私はある程度やむを得ないと思う。しかし、やむを得なくても、そのとき直ちに明らかにしておけば、これはその時点では国民は了解するんですよ。後になりますから、結果論が出てきて、ああでもないこうでもないという意見が出ると思うのですね。そういう点は、十分今後こういう問題については配慮すべきではないか、こう思っております。 それから緊急措置としてはやむを得ないといたしましても、先ほど総理が言われましたように、とにかく今回の措置は法治国家としては最大の屈辱であることは間違いないと思うのです。これは何と言いましても、そのいろい
あなたそう言うならば、いつ幾日のどういう会議でそれを主張したか、具体的に例がありますか。
外務省はそれを自分の力と思っているらしいのですけれども、国際連合の中では必ずしも評価されていないようですね。いろいろな新聞に批判も出ております。しかし、それはそれとして、とにかくいま残っておる未加盟国、これは厄介な国がたくさんあるんですな。いま三条約とも大体半分程度ですね。アラブ、中近東、東南アジア、ここに未加盟国がいっぱいあるんですな。これに今後積極的に呼びかけるというんですけれども、一体どういう方法で呼びかけますか。いままでと同じように、国連の場を通じて、あるいは会議を通じてだけやるのですか。それでは強化体制にならないと思うんですよね、これをどうやるのか。たとえば、アルジェリア、あるいはソマリア、これなんかも入っておりませんわ。
これに関連して、昭和五十年の九月のジュネーブでの犯罪防止と犯罪者処遇に関する第五回国連会議、これに日本では竹内団長が出席されていますね。このとき、やっぱりＩＣＰＯの強化策に対して提言しているのですよ。ところが、発展途上国の政治的動機に基づくものは犯罪ではないということでこれは採択されなかったんですよね、ＩＣＰＯの強化の問題は。この提案はその後どういうことになったんですか、その後いろいろな機会でやっぱり提言しているのですか、現状、結論はどうなっていますか。外務省で結構です。
まあ日本の警察庁はＩＣＰＯとかなり緊密な連絡をとっていますね。それで、今日までいろいろな成果を上げております。これはもう認めるのにやぶさかではないんです。しかし、いまの体制をもって万能ではないんですよね。もっと強化しなきゃいけない。特にＩＣＰＯの相互主義、それについてはやっぱり日本も協力すべきものは協力しなければ相手に要請もできませんわね。そういう意味で、私は、日本の国内法の整備を含めて、もっとＩＣＰＯの機能を強化するには一体どうしたらいいか、こういう点について警察庁に何を提言があればお伺いしておきたいと思うのです。
三井さんね、そこで、いまの相互主義を徹底するためには一体日本の国内法では何が障害になっているんですか、どういうことを変えればいいんですか。簡潔で結構です。
法務大臣ね、いま警察庁から言われた相互主義を徹底するための国内法の整備、これは刑訴法が絡んでくると思うのですね。これはいまどうなんですか、検討されようとしていますか。
それでは、次に外務省。 いまの旅券法には大変不備な問題があると思うのです。たとえば、発給制限の理由の範囲の拡大の問題とか、それから処罰だって軽いと思う。これらについて改正の用意がありますか、検討されていますか。
それから総理ね、いま警察庁が出てきたんですが、今回のハイジャック事件でまさに切歯扼腕の思いでこの超実定法措置をながめているのは、私は警察官あるいは法務省だと思うのですよね。とにかくふだんから命をかけて一生懸命がんばっていますよ。特に浅間山荘で二人の同僚を犠牲にして、それでも血みどろな努力の結果逮捕したんですよね。これをとにかくクアラルンプール事件で釈放されちゃった。今度の場合も、とにかく企業のテロ集団、これまで悪戦苦闘の末ようやくつかまえたんですな。それを今回また釈放してしまう。同時にまた、殺人犯まで一緒につけてやってしまうというようなことで、恐らく警察官の気持ちはやり切れないと思う。何のためにふだん命をかけているんだという率直な気
