中村太郎

時間が来ています、簡潔にお願いいたします。

本日の質疑はこの程度といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時二十七分散会 　　　　　—————・—————

時間がございませんので、参考人の先生方に簡潔にお答えをいただきたいと思うわけでございます。 　野口参考人にお伺いをいたしますけれども、いまの財政事情というものをどのように評価なさっているのか、これが第一点でございます。 　とにかく国債依存度三〇％、来年度は実質三七％、こういう状態でございます。これは各国にも例を見ません。こういう状態を今後とも続けていっていいのかどうか。一説には、なるほど公債依存度は高いけれども、ＧＮＰに対する対比はまだまだ外国に比べると低い、したがって公債の増発の余地はある。あるいはまた、税金は安い、税率は安い、貯蓄も高い、だから一時的には公債が累増しても増税によってこれは解消できるのではないか、したがっていま

まあお説のとおりだと思うのですけれども、いまお話にございましたように、仮に景気が回復をしてもいまの歳入歳出の構造に問題点があるのではなかろうかということはよく言われておるわけでございまするけれども、この点で改善策があるとすれば一体端的に何でございましょうか。いまの歳入歳出の構造そのものの欠陥といいましょうか、これはもう景気が仮に回復してもいまお述べになりましたように直ちに改善できるものではない、回復するものではないというふうに考えておるわけですが、いかがでございましょうか。

大蔵大臣ね、いまの野口先生のお話があったとおりでございますが、これについては大蔵省としてはどういう検討をなされておるのですか、現状を。

そこで、野口参考人に御意見を承りたいのですけれども、そうなりますると、これはまあ思い切って歳出を削減する、あるいは歳出が削減できないとすれば大幅な増税、しかしこれは二つともいまの景気冷え込みの中ではかえって逆効果が出てくる。言うならば景気浮揚策と全く二律背反だということなんですね。この現状から、大蔵省ではＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ案という財政収支試算というものを出しておりますけれども、一体このうちのどれを選択すべきであろうか、あるいはあのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅのほかにまだ何らか名案というようなものがあるのかどうか、その辺の御判断はいかがでございましょうか。

そこで、政府では、五十三年度予算の編成で初めて予算の経常部門それから投資部門と二つに分けまして、経常部門の極力圧縮を図っていく、それから投資部門をその分だけ拡大を図っていくということで編成されたようでございますけれども、これもいろいろ御意見もあるようでございますが、こういう編成の仕方、いまお話にございました経費の洗い直しというものも当然この中に含まれておるのですけれども、この編成の方針、やり方というものに対してはどう評価なされますか。

そこで、大蔵大臣、いまの経常部門の圧縮といいますか、節減といいましょうか、これはたとえば振替支出の社会福祉費、こういうものを減らしていくための一つの布石ではないかというような心配も一部にはあるようでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。 　それから先ほどお話がございました、要するに収支試算ですね、あれは要するにいまお話にございましたようにいま直ちにあのうちのどれかを選択するではないと。しかし、少なくとも公債依存率を下げていくためには、これからの政策の中でいろいろ選択していくんですけれども、わけても中長期と短期に分けていくんだと。短期的には景気浮揚の問題、これがある。中長期では財政構造を改善していく、こういうことに

いずれにしても、公債依存度の減退ということは財政支出と増税とのうらはらの関係にあると思うのですよね。そこで、税金の問題が当然取り上げられなければならぬのですけれども、野口参考人にお伺いしたいのは、日本の税率というものはＥＣあたりの諸外国に比較して非常に安いんだという意見もあります。しかし、一面、いやＥＣの方は付加価値税を含んでいないんだ、これを入れれば日本と大体同率ではないかというような意見があるんですが、その辺はいかがでございましょうか。

それに関連して、景気回復のために財政を使う場合に、いわゆる減税というようなこと、逆にこれは公共投資に充てるべきだという議論と、分かれていますね。政府の方では大体公共投資ということなんですけれども、公共投資か減税か、いまの場合二者択一でいく方がいいのか、あるいは両者併用でいく方が全体的には効果が上がっていくのかどうか。あるいはまた、その減税と公共投資の計数的な効果、需要創出効果というものがおわかりになれば御説明いただきたいと思うのです。

大蔵大臣、いまいろいろな御意見がありますけれども、いずれにしても、短期的に見れば、ここ数年はまだまだ大幅な公債に依存せざるを得ない、これはもうやむを得ないと思うのですけれども、この辺の御見解はいかがでございますか。

まあ当分の間やっぱりこう高い国債依存度を継続せざるを得ないということになりますると、あの試算で示されておりまする五十七年度で特例公債から脱却するというのは、私は目標としてはわかりますけれども、いささか現実的には無理ではないかなあと思うのですね。少なくともあと二、三年ずらす、六十年ぐらいを目標として、なだらかな減額を図っていくという方がよりやりやすい。無理してやれば、結局どこかへそれははね返っていくのですから、結果的に同じことになりゃせんかなという感じも受けるのですけれども、そのようなお考えはありませんか。

中島参考人にお伺いいたします。 　いまの膨大な国債残高、市中銀行にもものすごいものがある。しかも、なおかつ今後相当量の公債を発行せざるを得ない。従来から公債市場についてはいろいろな問題点が指摘をされております。一説には、日本じゃ公債市場はないんだと、もう管理政策はなっておらないというような御意見もあるわけでございますけれども、いまの現状を見て、公債管理政策の欠陥といいましょうか、あるいは公債のよりよい消化、流通を図るための手段、これはどういうようなことをやったらよいか、この辺について御見解を承りたいと思うのです。

大蔵大臣、いま中島参考人から強制割当の問題、流動化の問題、あるいは発行の条件弾力化の問題、あるいは金利の問題等々お話しでございましたね。大蔵省もこの面ではいまお話しございましたように、ここ数年はかなり改善を図ってきたと思うのです。しかし、御指摘のような点についてはこれから一体どうなさるのか、どういう検討なさっていくのか、お伺いしたいと思います。

中島参考人、いま大蔵大臣がそういう御答弁があったわけですね。いまあなたがお聞きになっていて、いまの金利体系あるいはいまの金融機関の経営そのものを前提にすれば、いまの御意見になると思うのですね。この辺に根本的なメスを入れなければ、この問題は解決していけないと思うんですよ。その辺との関連で、いま現実としてとり得る金利の弾力化の問題ですね、あるいは流動化の問題は何が考えられるでしょうかね。直ちにいまこうすればいいじゃないかというような点があるとすればお答えをいただきたいと思うのです。

野口参考人にお伺いしますが、まあいずれにしても税の問題は避けて通れないと思います。この国会でもいろいろな論議がされておるわけでございますが、新規増税なりあるいはいまの一般税の値上げなり、これをやる前に当然行革等を通じてやっぱり経費の節減を図るという姿勢、あるいは不公平税制の是正、それが当然前提にならなければならぬと、これは一般的な世論でもあると思うんですよね。こういう点について参考に具体的に手法がありましたらば、何がこうだと、こうやればいいじゃないかというお気づきの点がありましたら、御教示願いたいと思うのです。

それで、いわゆる不公平税制とは一体何か、不公平とは一体何かという観点から、いま両御参考人が、これは御専門内じゃないから失礼かもしれませんけれども、簡単にお考えになって、いま取り上げられているいろいろな例があるんだけれども、大体われわれの感触ではこれこれが不公平税制だと思うというものが、差し支えなければ、発表できれば、ひとつお聞かせをいただきたいと思うんです。

大蔵大臣、いまいろいろお答えをいただきましたように、とにかく不公平税制の是正、これがやはり一般増税を求むる前提でなければならぬ、あるいは経常支出の極力な圧縮、こういうことなんですね。これに対してどうなんでしょうか、大蔵省としてはどういう決意でいま臨んでいらっしゃるんですか。

これはひとつ自信を持って御検討いただいて、国民の前に明らかにしていただきたいと思うのです。 　時間が来てしまいましたので……。まあ暫定財政収支試算ですから、ＡＢＣＤＥというのは。これはこれでもやむを得なかったと思うのですが、ただこれだけ出して、この中から国民は考えろというやり方は、ぼくは妥当でないと思うんですね。大蔵省は国家のシンクタンクなんですから、ここで何かが決まってこなければ決まってきませんよ。そういう意味で、私は財政計画、それから当然企画庁長官にも関係がある経済計画が前提にならなければなりませんけれども、こういうものを確立をする、樹立をする、これも検討なさっていますか、それだけお聞きして終わります。時間がありません。

終わります。（拍手） 　　　　—————————————