中村太郎

久保君。

先に発言を求めておりますので、久保君の発言を許します。

速記をとめてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　伊江君に申し上げます。 　ただいまの久保君に対する質疑に対しましては、久保君の方から、近日中に調査の上回答する旨申し出がありましたので御了承願います。

関連質疑を許します。鎌田要人君。

速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

速記を起こして。

峯山君。

九案に対する本日の質疑はこの程度といたします。 　次回の委員会は明十五日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十三分散会

ただいまから税制問題等に関する特別委員会を開会いたします。 　消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題といたします。 　まず、発議者久保亘君から趣旨説明を聴取いたします。久保君。（拍手）

以上で説明の聴取は終わりました。 　九案に対する質疑は来る十三日から行うことといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時散会

ただいまから税制問題等に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

ただいまの本岡君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。よって、委員長に私、中村太郎が選任されました。（拍手） 　　　　─────────────

この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　本委員会の使命はまことに重大でありまして、委員長といたしましてもその職責の重さを痛感しているところでございます。微力ではございますけれども、本委員会の運営に当たりましては、皆様方の格別な御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円滑に行ってまいりたいと存じます。 　何とぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は十一名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に井上吉夫君、沓掛哲男君、宮澤弘君、村上正邦君、稲村稔夫君、及川一夫君、本岡昭次君、矢原秀男君、近藤忠孝君、古川太三郎君及び寺崎昭久君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時七分散会

労働省におきましても、御承知のように十月の十一日、加藤前次官の問題が初めて報道されたその直後から一貫いたしまして内部調査を実施しておるわけでございます。 　御案内のような就職情報誌業界の不適正なことに対する改善につきましては、当時二つの流れがあったわけでございます。一つは業界の自主規制に依存する、一つはやっぱり省として何らかの法的規制も考えるべきだということであったわけでございます。 　法的規制につきましては、いろんな面からそれぞれが検討されました。しかし残念ながら、結果的には省としてまとまった煮詰めを行うことができませんでした。それは、例の労働者派遣法等のことがありまして、その方に追われまして、特に中身につきましては新聞広告と

かねてから申し上げておりますように、一つの事柄が犯罪に当たるかどうかということを定かにするだけの労働省は能力を持っておりませんし、それはまた専門の機関にゆだねるべきだと思っております。 　ただ、今回のことにつきましては、労働省におきましても著しく国民の信頼を損ねたわけでございますので、その名誉回復の意味におきましても極めて公正に、しかも客観的な立場でできるだけの調査を行ったわけでございますけれども、今のところそれらしきものが見当たらなかったということであります。

現在、介護休暇制度を取り入れている企業におきましては、大体全企業の一一・四％ぐらいこの制度を持っております。これは、六十年の労働省が行いました女子の保護協定ですか、そういう調査の結果あらわれておるんですけれども、言うならば全体のやっぱり一割程度ということであります。 　しかし、御案内のように、一方におきましては高齢化あるいは核家族化を背景としまして、老親の介護の負担が勤労者家族に大きな問題としてかかっておるということも事実でございます。したがいまして、労働省としましては、今行われている制度の中身あるいはその効果、さらには問題点等々につきまして十分な把握をいたしたい。その上で行政としてどう対応すべきかということも検討してまいりたいと