御指摘のように、加藤前事務次官の行いましたリクルートコスモス株の取得に関する一件につきましては、さまざまな問題を世間に投げかけまして、労働行政に対する国民の信頼を著しく損ねたということにつきましては、私も大変残念至極、遺憾に思っておるところでございます。まあ、これを単に加藤さんだけの問題で終わらしては私は失われた信頼は回復できないと考えまして、先般、省内に対しましての綱紀の厳正な保持につきましての指示を行ったところでございます。とりわけまして幹部職員に対しましては、常に自省自戒し、まさに李下に冠を正さずの姿勢のもとに、襟を正して信頼回復のために全職員一丸となって努めるようにという強い要請もいたしたわけでございます。ずっとその後、全職
御指摘のように、加藤前次官の行為は大変遺憾なことであります。実はこのことが初めて話題に、新聞紙上に載ったときに、その日のうちに労働省では直ちに事情聴取をやったわけでございます。まあ内部の事情聴取でございますので、おのずから限界はありますけれども、しかし加藤氏が言うように、政策決定をゆがめたとかあるいは利益を供与したということはありません、あくまで私の個人的な行為でありましたという程度の実態調査しかできませんでした。まあしかし、それにいたしましても、これだけの問題を引き起こして世間にさまざまな問題を投げかけて労働行政に対する不信を買ったということは、やはり責めは免れないと私どもは考えておるわけでございます。 いずれにいたしましても
今回、内閣総理大臣の指示によりまする官庁の綱紀粛正が出されたわけでございます。労働省はこの問題につきまして、かねてから全職員に対しまして綱紀の厳正保持という指示をいたしたわけでございますけれども、今回の官庁の綱紀粛正にかんがみまして、一層厳重な眼で見ながら、おっしゃられたような構想をもあわせ検討をいたしまして、一層の徹底を期してまいりたいと考えております。
その件につきましては、会食した労働省の次官以下幹部は、私の方から文書による既に厳重注意を行ったところでございます。なお、次官に対してはそういうことでしたけれども、幹部に対しても口頭による厳重注意を行ったところでございます。私はそのことで社会的評価といいましょうか制裁といいましょうか、それによってこの件は落着させてもよいではないかなというふうに判断をいたしております。そのことの方がごちそうになった分のお返しよりもはるかに懲罰的には高いというふうに考えているわけでございます。
そういうことが二度と起こらないように根絶をするということの方が大事だろうと思っております。
あとう限り内部調査をいたしましたが、加藤さん以外にはありませんでした。
私の聞き及ぶ範囲におきましては、いわゆる公設の秘書は当日は行っておりません。それから、山口さんの事務所に問い合わせたところわからないということで、今の官房長のような答弁になったと思うのです。そういうことですけれども、なおできる限り調査をしてみたいと思います。
御質問の趣旨が十分理解できないわけでございますけれども、加藤さんの問題というよりも、浜田さんの問題につきましては、私ども承知をいたしておりません。
おっしゃるような意味におきましては、関連があると思います。
先ほども官房長からお答えいたしましたように、現時点におきまして調査したところ、全然わからなかったということでございます。三カ年たっておるわけでございますので、果たして十分な調査ができるかどうかわかりませんけれども、御提言もありますのでさらにできるだけの調査をしてみたいと思います。
御案内のとおり、人生八十年という高齢化社会のもとで今と同じような活力を維持するために一番大事なことは、やっぱりお年寄りが長年培ってきた技能とか知識とか能力、これを本当に十分に発揮するような雇用就業の場を確保するということがこれからの長寿社会における基本的な課題であるというふうに承知をいたしております。したがいまして、福祉ビジョンの中で示しておりまする雇用計画というものは、あくまで骨格だけをお示しいたしたわけでございます。それに基づきまして、これからは具体的な、あるいは総合的な肉づけをいたしまして、よりきめの細かい具体策を実施していかなければいけないというふうに考えておるわけであります。
加藤前労働事務次官が行いましたリクルートコスモス社の株引き受けの問題はさまざまな問題を世間に投げかけまして、そのことによって労働行政に対する国民の信頼を著しく損ねたということは事実でありまして、まことに残念、遺憾至極であると存じております。 ただ、私どもとしましては、これを加藤氏だけの問題としてとらえるだけでは失われた信頼を回復できないと存じまして、私は先般、全職員に向かって綱紀の厳正な保持についての指示を行ったところでございます。とりわけ幹部職員に対しましては常に自制自戒、いやしくも内外からの不信を買うことのないよう常に身を律して、全職員一丸となって綱紀の厳正な保持に向かって邁進するようにというような要請も行ったところでござい
加藤前次官の行いましたリクルートコスモスの株式引き受けにおきましてはいろんな問題を投げかけたわけでございまして、そのことが労働行政に対する国民の信頼を著しく損ねたということにつきましては私大変遺憾に思っておる次第でございます。 しかし、これをただ単に加藤氏だけの問題にとらえるだけでは解決にはならないと考えるわけでございまして、先般全職員に対しまして綱紀の厳正な保持について指示を行ったところでございます。とりわけまして幹部職員に対しましては、常に自省自戒し、いやしくも内外から不信を買うことのないように身を正して、今回の信頼回復のためにも全職員一丸となって労働行政に努力すべきであるという要請を行ったところでございますけれども、今後に
加藤前労働事務次官の一連の行為というものにつきましては、私ども大変遺憾に思っておるわけでございます。十月十一日の朝刊にこのことが報道されて、私どもは早速当日の夕方、本人からの事情聴取を行ったところでございます。そのとき加藤氏は、いやしくも行政の中で政策決定をゆがめたり、あるいはまた便益を供与したという事実は全くありません。ただ、私の行った行為は、当時次官という立場にありながらこのことをやった行為はあくまでも軽率であり後悔をいたしておりますということを言われたわけでございます。省としましても、無論加藤さんの行為そのものが犯罪に該当するかどうかということをつまびらかにする立場ではありませんけれども、労働行政の信頼保持という面から一応の調
今回の加藤前次官の一連の行為につきましては、大変残念であると承知をいたしております。 十月十一日の朝に報道がなされまして、私ども初めてそのことを知ったわけでございます。したがいまして、当日の午後に本人の事情聴取を行ったわけでございます。本人は、次官という立場にありながら、極めて軽率な行為であった、しかしながら、政策決定をゆがめたり、あるいはまた便宜を供与したというようなことは全然ありません、私一人の個人的な行為でありました、しかし、軽率であったことは間違いないので、重々申しわけなく思っておりますというような返答が返ってきたわけでございます。 それを受けまして、幹部間では、寄り寄り綱紀の粛正徹底につきましては、なお一層努力をし
先ほども申し上げましたように、加藤前事務次官の一連の行為というものは、労働行政にとりましても大変な信頼失墜ということで遺憾なことであると存じております。仮に、御設問のように、今現在次官であって、今回の発覚というようになった場合どうだということでございますけれども、現役の次官としますれば、労働行政への悪影響ははかり知れないものがあると存じます。それだけに御本人の責任も重かつ大であると思います。そのような場合におきましては、恐らく進退問題にも及ぶであろうというふうに考えております。 ただ、加藤前次官の場合は、御承知のように、今、日本障害者雇用促進協会、これはこれからの重要な問題になるわけでございます。そういう面から見ますると適任者で
御指摘の文書は、雇用促進事業団がみずからの判断に基づいて出しました単なる事務連絡の文書であると承知をいたしております。 文書の内容につきましては、陛下の御病状を憂慮いたしまして御平癒を願う、こういう率直な気持ちがあらわれているものと受けとめておるわけでございます。各種の行事が過度に中止または延期になりまして、国民の社会経済生活に著しく影響を及ぼすことは好ましくないという点につきましては、関係者も十分承知の上で行事を行っておるわけでございます。この程度のことは私は雇用促進事業団の裁量に任せるべきことであると承知をいたしておりますので、これを撤回する意思はございません。
今、江見さんのお話もお伺いいたしながら、なかなか大変な現場だなというのが率直な感じであります。そこに出演なさる俳優さんあるいはスタッフの身分がフリーなのか事業家なのかあるいは雇用者なのか、この関係をまず明確にすることが大事だなという感じを受けたわけでございます。 御承知のように、労働省はあくまでも労働災害補償保険法にいたしましてもあるいは労働安全衛生法にいたしましても雇用者が対象であります。したがって、今回の事案につきましても内容をつぶさに検討いたしまして、どこまでが事業家の責任で、それに何人が使われて、その間に安全衛生上の問題があるかどうかということは実態に即して調査しなければ今何とも言えませんけれども、先生の御趣旨もあります
いずれにいたしましても、この事案を慎重に精密に調査してまいりたいと思います。その上に立って御趣旨のことにつきましても十分検討してまいりたい、このように考えます。
御案内のような本格的な高齢化社会に入るわけでございまして、そこで今のような活力ある経済社会を維持するためには、何といいましても高齢者の雇用、就業の場を確保する、それが極めて最重要課題でありますことは私ども承知をいたしておるわけでございます。そのために、労働省としましては、何といいましても、第一義的には、六十五歳ぐらいまでの高齢者に対しましては、継続雇用の道あるいはその他の就業の場、これを与えるべく全力を挙げなければいけないと明記をいたしておるわけでございます。 今お話しの年金との関係でございますけれども、これは十分政策当局と連携をとりながらも、その間の間のないような方向にすることが大事ではないかというふうに思っております。ただ
