本格化しまする高齢者社会の中でいつまでも活力を維持するためには、何といいましても高年齢者に雇用、収入の場を確保する、これが大事なことでございます。 当面、労働省といたしましては、今六十歳定年を呼びかけておりますけれども、なおこの一層の普及徹底を図ってまいりたい。その上に立って、でき得べくんば六十五歳程度までの継続雇用の道を何としてでも開きたい。でき得べくんば同一企業内での継続雇用あるいは同一企業グループでの継続雇用、さらにはまた、いわゆる労働力調整機能でございますが、簡単に言えば職業紹介事業でございますけれども、この面の機能を強化充実をいたしまして新しい雇用の場を開拓してまいりたい。さらにはまた、御案内のようにシルバー人材センタ
労働省は加藤前次官の行為が犯罪を構成するかどうかということを定かにする立場ではございませんけれども、行政に対する信頼の保持という点から、私どももできるだけ細かに内部調査をすることも当然の責務であると考えておるわけでございます。 そこで、十一日の朝の新聞報道がなされましたので、その日の午後、早速部下をして事情聴取をさしたわけでございます。その結果は、私どもへの報告につきましては、あくまで加藤さん個人の個人的な行為であって、そのために在職中政策決定をゆがめたり便益を供与したようなことは全くありませんという報告を受けておるわけでございます。私としましては、仮にそれがそうであったとしましても、労働省の事務次官という最高幹部の職にあったわ
私が事情聴取の結果受けた報告は、ただいま官房長からお話を申し上げたとおりであります。
本格的な高齢化社会の到来のもとにおきましては、高年齢者の高い就業意欲を積極的に活用できる社会を実現していくことが重要でございます。このため、六十五歳程度までの雇用、就業の場をどうしても確保いたしたいと考えておるわけでございまして、その目標としまして、第一には、今の賃金、労務管理の見直しとかあるいは職務再設計、さらには高年齢者に適した職域や就業形態の開発等を進めますとともに、このことによって継続雇用を推進してまいりたいと考えておりますし、第二は、高年齢者にかかわる労働力需給調整機能の強化によりまして円滑な再就職への促進、それから第三は、生涯能力開発の理念に立った教育訓練の振興を図ってまいりたい、第四は、シルバー人材センターを通じた臨時
御指摘になりました仮定につきましては、考えといたしましては、私どもも全く同感でございます。御承知のように本格的な高齢化社会を迎える我が国で、とにかく六十五歳までは何としてでも雇用の継続あるいは就業の場を確保しなければ活力を失ってしまうというふうに考えております。今、御案内のように、六十歳の定年がはっきり決定をしている企業というのは全体の六二％、それから、もう既にやることに決まっているんだ、数年のうちにやるんだというものを含めますると七六％、こういうような数字が決まっておるわけでございまして、私どもは、とにかく目下のところは六十歳定年を定着をさせて、その上で労働者の就業のニーズあるいは体力、健康等に応じまして、それぞれ定年延長あるいは
御案内のように、これは年金問題等とも絡んでくるわけであると思うわけでございます。まあ私どもは、今おっしゃられましたように、今世紀の中では実現せざるを得ない、そういう方向へ持っていかざるを得ないのではないかというふうに考えておるわけであります。
御指摘のように、高齢化あるいは核家族化、このことを背景としまして、老親の介護の負担が勤労者家庭にとりましては大きな問題になっておることは承知をいたしておるわけでございます。看護休暇制度というものはこの問題への対応の一環であろうというふうに考えますけれども、日本では、実は企業がこの介護休暇制度を取り入れているのは全企業の一〇％前後、こういう状態でございます。したがいまして、これから行政が取り組むためには、まず介護休暇の制度の内容あるいはまたその効果、さらには問題点等につきまして十分実態把握などに努めていかなければなりませんけれども、このことは長寿社会における女性労働者等の福祉という問題にも関係がありますので、そういう観点から十分これか
加藤さんの一連の行為が犯罪行為に当たるかどうかというようなことは、私どもは定かにできません。これは最終的には司法当局の判断にゆだねる以外にないと考えておるわけでございます。ただ、労働省としましては、行政への信頼を確保する、維持するという立場から、やはり内部的に可能な限り事実関係を調査することも当然のことではないかと考えております。その観点に立って、加藤さんの現職時代の職務の遂行状態をつぶさに調査をいたしたわけでございます。その結果、ある決まった政策決定をゆがめることがあったとか、あるいはまた便宜を計らったとかいうようなことはございませんでしたし、また、リクルートが持っておりまする紹介事業の認可あるいは派遣事業法の認可というようなこと
御指摘のように、労働者の企業規模間の賃金格差は、大企業、中小企業を比較してみますると若干の拡大傾向が見られます。ただ、年齢別に企業規模間の格差を見ますると、各年齢ごとにそういう大きな変化はございません。やはり、平均的では格差があるように見えますけれども、中身を見ますると年齢構成の差が大きく影響しているのではないかなというふうに考えております。 さらに、労働者の職による賃金格差、例えば管理職あるいは事務職、それから技術職、それから生産労働者、この関係を見まするといささか格差が見られる、こういう状態でございます。 なお、産業間の賃金格差につきましては、労働者の男女構成比率あるいは学歴構成の違い等もありまして、比較的賃金の安い製造
私は、みずから省みてこういうことを申し上げたのです。感想はどうかということでありましたから、もし仮に私自身があの時点で株を買わないかという申し込みを受けたならば、その時点で政治的道義まで考えて私はこれを断ったであろうか、みずから省みて自信はない、しかし、それだけに政治家というものは一層十分慎重な配慮をすべきだなということを感じ取りました、こういうことを申し上げたのです。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、仲裁裁定の速やかな完全実施のため、一層努力してまいる所存でございます。 以上であります。（拍手）
委員御指摘のとおりでございまして、受け入れ問題につきましては労働省はかねてから検討してまいった次第でございますけれども、ただ単に労働市場への影響だけにとどまらず、経済社会全般への重大な影響を及ぼすことでございますので、それだけに慎重でなければなりませんし、私としましては労使間あるいは関係者の意見を十分拝聴しながら、法務省を初め関係当局の論議を尽くして、いやしくも国際的に指弾を受けることのないような制度の創設に向けまして検討してまいりたいと考えております。
社労委員会で育児休業制度を専門的な立場で一つのテーマとしてお取り上げいただきました御熱意に対しましては敬意を表したいと思うわけでございます。 労働省としましても、かねてから育児休業の普及促進には努めてきたところでございますが、このような形で議論がなされ広く国民の間でコンセンサスの形成に資することができるということは大変意義の深いことであると承知をいたしております。
今御指摘の案件につきましては、私も、先生の御質問があると聞き及びまして、急遽うんと勉強したわけでございます。 もともと、労働省としては、ＩＬＯ関係条約の批准というものを非常にシビアに考えておるわけでございます。いろんな条約の批准があるわけでございますけれども、その都度、批准をした以上的確に対応しなければいけないというふうな基本的な考え方でございまして、それだけにまず国内法との調整を図っていくということが前提に相なっておるわけでございます。 この条約につきましても、国内法との整合性の観点から検討を重ねてきたところでございますけれども、今御指摘になりますように、これは、雇用条件において家族的責任を有する男女労働者の必要を考慮した
この報告につきましても私は拝見をいたしておりますし、それが極めて重みのあることも承知をいたしておるわけでございます。 この報告は、出生率の低下が将来の我が国経済社会に及ぼす影響及び出生、育児をめぐる国民の多様なニーズへの対応策を検討したものでございまして、各種の対策を提言されておるわけでございます。 育児休業制度の充実につきましても述べられておることは承知をいたしておるわけでございますが、育児休業制度につきましては、企業の雇用管理、家庭における育児負担のあり方等、いろいろな難しい問題があります。本報告の提言の趣旨をも十分に尊重して、育児休業がさらに普及するよう積極的に諸対策を推進してまいりたいと考えております。 実は、私
先ほどいずれはという言葉を申し上げましたが、いずれはという言葉は削除いたします。 法制化に向けて積極的に取り組んでいかなければいけない。しかし、その前提として、もうしばらく時をかしていただいて、その普及の徹底を図ってまいりたい、それが私どもの当然の責務であるというふうに考えていますから、よろしくお願いいたします。
言われることは十分理解をしておるところでございます。 先ほど千葉先生にお答えしたような結論と同じになるわけでございますけれども、私は、育児休業制度の普及だけが法制化の前提になるとは考えておりません。それも大変大きな支えになるわけでございますけれども、もう一つは、男女雇用機会均等法の精神がもっと浸透しまして、女性自身の労働者としての地位の向上、その女性がいなければ企業が成り立たないというような貴重な存在になることが一つの前提になりはしないかと思うんです。今育児休業の制度を実施しているところを見ましても、この女性に抜けられてはどうしてもかけがえのない人なんだから困るんだというような企業がこの制度を採用しております。 それらを考え
四党共同提案の育児休業法案につきましては、私も承知をいたしております。 大変斬新な考え方でございまして、男女全労働者に対しまして育児休業の請求権を認め、育児休業手当を支給するという内容になっておると承知をいたしております。 国会の立法権の中でお取り扱いになるわけでございますから、私どもとしましては、今後の国会審議というものを十分見守ってまいりたいというふうに考えておるわけであります。
最初は、今男性に与えるなんということはとんでもないことだと思っておりました。しかし、今は違うわけでございまして、そういう考え方も、これを新しい考え方というのかなというような実感でございます。 法律で育児休業を男女ともに対象として実施することにつきましては、我が国の現状を見ますると、父親についての育児休業の必要性について社会的なコンセンサスを形成されているとはちょっと考えにくい状況ではないかと思います。 実態を見ましても、現実には、家庭内での家事、育児負担は他の先進諸国に比べましても日本の女性はより重く担っておるという数字が出ておるわけでございますし、また、社会生活基本調査の中においても、主に仕事をしている人のうち、男子で家事
先ほど来急速な法制化は非常に困難でありますという御答弁を申し上げたんですけれども、御承知のように、政府提案の法律案の場合は必ず関係審議会の合意を得なければならないということになっておるわけでございます。 この問題につきましての婦人少年問題審議会の過去六年にわたる審議を見てまいりますると、近き将来その合意が得られるという状況ではないわけであります。 それには当然背景があるわけでございまして、今の普及率が低いとかあるいは労使の使の側の納得が得られないとかあるいは本来的には、先生も御指摘になったかと思うんですけれどもＩＬＯ百 六十五号勧告の中では、要するに、やろうと思えば労使の協約の中でもこれはできるんです。しかし、そのことも実
