御指摘のような意見もあることを私どもは十分承知をいたしておるわけでございます。物の自由化が行われた、金の自由化も行われた、国際化という間においてはこれからこそ人の自由化であるべきではないかという御論議もあります。しかし、少なくとも私ども労働省としましては、今の雇用失業情勢あるいは労働市場への影響、このことに視点を置いて考えていかなければならないと思っておるわけでございまして、将来日本の国が大いに繁栄をいたしまして、今の雇用失業情勢も回復をいたしたという時点では別でございますけれども、御案内のように、失業率はよくなりましても二・六％、百六十三万の完全失業者、有効求人倍率におきましても、よくなりましたといっても〇・九〇倍でございますし、
労働省の任務の主たる部分というものは、御指摘がありましたように勤労者の生活の安定、同時にまた福祉の増進を図ることにあると思っております。 今我が国経済というのは産業構造の転換が急激に進展をいたしております。さらに中長期的に眺めますると、これに加えて人口の高齢化あるいは技術革新、情報化、国際化等々大きな変革が予想されるわけでございます。労働省としましては、これらの変化に対応して、この変化のために勤労者の皆さんにいろいろな面で生活の変化が出ると思うわけでございますが、このことに的確に対応いたしまして、より一層雇用の安定を図り、福祉の増進を図っていかなければいけない、こういう使命があると思っておりますし、また労使間におきましても、我が
御承知のとおり、不当労働行為等に対する係属案件につきましては私どもが口を挟む余地はないと承知をいたしております。しかし、本来的に不当労働行為はあってはならないという前提に立ちまして、私どもは各使用者に向かって行政指導を行っておるところであります。 以上です。
労働省内の外国人労働者問題研究会におきまして、三カ月にわたる研究の成果を三月の下旬にまとめられました。その中に御指摘のような雇用許可制度の御提言もあるわけでございます。このことにつきましては韓国居留民本部から私どもも要望書をいただきまして、その中身については承知をいたしておるわけでございます。 もともと研究会の雇用許可制度は永住者、とりわけまして韓国の皆さんの永住者は対象外にするということで進んでおるわけでございます。当然、長い間日本におりまして日本人同様の状況の中にあるわけでございますから、これから仮にこの制度を進めるに当たりましても十分そのことは配慮していかなければならないと考えておりますし、御指摘のように就職が非常に困難だ
先ほど御答弁申し上げましたように、在日韓国人の永住者の問題につきましては、特別な配慮をしていくべきであるということは当然だというように考えております。 いずれにいたしましても、外国人労働者問題が本当に所期の目的を達するような方向で、法務省、労働省、警察庁、外務省等々関係省庁などで十分なコンセンサスを得ながら、その実効が上がるような方途を見出していかなければいけない。一部マスコミで取り上げておりまするような各省の縄張り争いなんというけちな考えは私どもは毛頭持っておらないわけでございまして、そういう観点に立って対処してまいりたいと考えます。
雇用促進事業団は、御承知のように国の雇用政策を補完するものといたしまして労働行政の広い分野において業務を行っておるものでございます。その中には、社会情勢のニーズとの間に格差を生じてきているもの、あるいは効率的な運営を図る観点から、他の法人等に移管した方が適切なものとが見られるわけでございます。 他方、我が国の経済構造、産業構造は大きな転換期を迎えておりまして、雇用促進事業団においてもこれらに対応した施策の強化を図る必要が生じてきておるわけでございます。このため、第二次臨調答申及びその後の一連の行革関係閣議決定の指摘を踏まえまして、昭和六十一年度に雇用促進事業団業務全般について見直しを行ったところであります。 この中で、心身障
御意見は大変貴重なものだと拝聴いたしております。仰せの線を十分参考にしながら今後の運営に当たってまいりたいと考えます。
いずれにいたしましても、この法律は昭和二十二年でございまして随分たっておるわけでございます。社会情勢の変化等々もあります。指定職業を一律的に定めたということでありまして、必ずしも今の実態にそぐわない面もあるわけではございますけれども、逆に中間搾取等の弊害の発生が全くないとも言い切れませんので、御指摘の点につきましては今後真剣に検討してまいりたいと考えております。 〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘のように現実的には大変難しい問題がたくさんあります。実は私もきょう午前中説明を受けたわけでございますが、がえんずるに難しかったという点もございますので、極めてわかりやすいような方向で見直しをしなければいけないではないかというふうに考えております。
先生からただいま報告を受けた限りにおきましては、全くもってとんでもないことであるという印象を強くいたしたわけでございまして、企業に対しましても、安全意識の高揚、一層の指導を強力に行わなければいけないかなと感じ取った次第であります。
私も感じといたしましては先生と同じであります。
輸送関係につきましては私もある程度承知をいたしておるわけでございまして、まさに実態はそのとおりでございます。ひどいところになりますと、認可運賃を何十％下回っている、そのこと自体がひいては労働条件へも直接響いてくるわけでございます。そういう意味で、労働者の生活の安定という面から考えましても、関係省庁と連絡をとりながら認可運賃を守れるような御指導をしなければいけないと考えております。
ただいま議題となりました労働組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の公共企業体等における労使紛争の処理等については、国営企業労働委員会がこれに当たってまいりましたが、その対象企業もかつての三公社五現業から郵政事業等の四現業に減少し、臨時行政調査会の最終答申でも指摘されたように、労働委員会機構の簡素化が重要な課題となっております。 さらに、近年不当労働行為の審査の迅速化等の要求が高まる中で、労働委員会制度の効率的運営及び機能強化を図る必要が生じてまいりました。 本法律案は、このような状況に対処するため、中央労働委員会と国営企業労働委員会とを統合するとともに所要の
御指摘の点は極めて大事であると考えております。特にいわゆるテクノストレスの問題等につきましては、未解決な部分が多いことから、労働省におきましては、昭和六十一年度から三カ年計画で調査研究を進めておるところでございます。また企業におけるストレス対策を進める立場から、昭和六十一年度以降、産業医、衛生管理者等を対象としてメンタルヘルスケアにかかわる研修を実施しているところでもございます。今回の健康保持増進対策におきましては、産業医を中心とした企業内健康確保体制を整備し、この中でメンタルヘルスにつきましても、心身両面にわたる総合的な健康対策という観点から積極的に取り組んでまいる所存でございます。 労働省においては、これらの対策の推進を図る
先生の言われる趣旨は十分理解はできます。しかし、労災保険におきましては、原則として、業務上の疾病ということは、業務そのものに起因しなければいけないという原則があるわけでございまして、その点につきましては、従来からそうでございますけれども、専門家の判断、専門家の指針、見解等を参考にしてまいっておるわけでございますが、現在の医学の面では、それが解明されないというところに実は問題があるわけでございます。このことにつきましては、医療技術も進展するわけでございますので、なお一層の綿密な審査、検討をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
専門委員会の運営につきましては、お説の趣旨に沿いまして十分な検討を加えてまいりたいと考えます。
労災保険制度の本旨というものは、あくまでも被災労働者、その遺族の保護というところに本質があるわけでございます。したがいまして、仰せになりましたようないろいろな認定の際には、まずその線に沿って温かい配慮というものが前提にならなければいけないというふうに考えるわけでございまして、今後ともそういう方針の中で進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
確かに私は三月の時点におきまして、初めに打ち切りありきという姿勢では臨みませんと申し上げたわけでございます。これは御承知のように、新しい治療指針に基づきまして適切な治療が行われ、振動障害者の早期解決を目標として行政を行う者の立場では当然のことではないかと考えておるわけでございます。ただ、長年にわたりまして治療を継続してきたところ、専門家の判断として治療効果が認められなくなったと考えられる者については、労災保険制度の建前に立って症状固定の通知を行ったものであるというふうに承知をいたしておるわけでございまして、三月時点でもそのこと自体は進展しておったというふうに承知いたしておるわけでございます。 しかし、今回の通知に当たりましては、
振動障害対策につきましては、とりわけ先生いろいろな面で御関心を寄せられ、私ども御指導いただいていることを実は感謝をいたしておる次第でございます。この対策につきましては、現在、第三次の振動障害総合対策要綱に基づきまして、振動障害の防止対策あるいは補償対策、社会復帰対策等を推進しておるところでございます。 しかしながら、林業における対策におきましては、何せ労働者の就労、居住地が山間地域であるなど種々の困難な問題もありまして、必ずしも十分な効果を上げているとは言いがたいと思っておるわけでございます。先生方御指摘になりました、各省庁間、林野庁、厚生省、労働省の間で横並びの連絡会議を持ってこの問題に対処すべきではないかという御意見等につき
振動障害療養者の補償対策につきましては、労災保険制度の趣旨にのっとりまして適正な保険給付に努めてきたところでございます。今後とも関係組合と労働省との間での確認事項あるいは折衝経緯及び国会における審議経過を十分に尊重して対処してまいる所存であります。
