ＩＬＯ百三十七号条約の件でございますけれども、労働省としましては、現行の港湾労働法によりましておおむね満たされているものと考えておるところでございますが、今回の港湾労働法の改正に当たり、港湾労働者の雇用の安定を図る観点から常用化の促進を進める等、同条約の趣旨をさらに反映させるための努力をしてきたところでございます。 ただ、港湾労働関係者の間で港湾労働法の適用の港湾の範囲の問題とかあるいはまた港湾労働者の就労と生活保障の責任を負うべきものの範囲の問題さらにまた最低の所得の保障について十分コンセンサスが現在得られていないわけでございますけれども、私どもとしましては、百一回国会における港湾運送事業法の改正の際の附帯決議の趣旨を尊重しま
最善の努力を払うつもりでおります。
ただいま安定局長から御説明申し上げましたように、私も、これは職業安定法または労働者派遣法に抵触するおそれが多分たくさんあるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
適用業種につきましては、波動性に対処するために特別の労働力需給調整を行う必要がある業種を対象とするという観点から、関連を含む現行の適用業種を維持することが適当であるというふうに考えております。 また、適用業種においては、事業主がその常時雇用する港湾労働者によっては必要な労働力需要を充足し得ないときは港湾労働者雇用安定センターに常時雇用される労働者が就労すべきものであり、この趣旨が徹底されるよう事業主に対しましてもこれから十分な指導を行ってまいりたいと考えております。
立入検査や通報等によりまして法違反が発見された事業所につきましては、従来から、違反の程度が軽微である場合には当該事業所から始末書を徴するとともに、今後違反のないよう十分指導を行うこと、また違反の程度が悪質であったり違反を繰り返した場合には告発を含む厳正な対処を行うこととしているところでございます。 今後ともこれらの措置を適切に講ずることにより雇用秩序の維持に努めてまいりたいと思いますが、先ほど来各委員の御意見、実情等を御披露いただきまして、私も、本当にやみ雇用、雇用秩序の紊乱まさに大変なものがあると痛感をいたしたわけでございます。 安恒委員の御指摘のように、これからは労働省が中心になりまして、時に運輸省、警察庁のお力添えをい
ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましてその御趣旨を尊重いたし、努力する所存でございます。
ただいま議題となりました港湾労働法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 港湾労働法は、港湾運送に必要な労働力の確保と港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進を図るため、一定数の日雇い港湾労働者を登録し、優先的に雇用せしめるとともに、港湾労働者の雇用の調整を行うことを目的として、昭和四十年に制定されたものであります。 その後、昭和四十年代後半から五十年代前半にかけて、コンテナ輸送の増大等港湾における輸送革新が著しく進展し、最近におきましてもさらにその度合いが強まってきているところであります。また、これに伴い港湾労働者の常用化が進んできているものの、港湾荷役の波動性に伴う臨時的な労働力需要の充足について
地域におきます雇用機会の開発を進めていくということに当たりましては、地域関係者の連携協力による自主的な取り組みを促していくことが重要でありますことはお説のとおりでございます。したがいまして、労働省としましては、地域雇用開発助成金によりまして事業主の雇用拡大努力を援助していくとともに、雇用開発促進地域ごとに、地域の労使団体や市町村等をメンバーとする地域雇用開発会議を設置しておるところでございます。この会議におきましては、地域の特性や民間の活力を生かした地域雇用開発を促進していくための具体的な方策等の検討や情報の提供等の諸事業を実施しているところでありまして、さらに、六十三年度におきましては、各会議において雇用開発セミナーを開催し、雇用
御案内のように、炭鉱離職者の職業能力開発につきましては、従来から最重点課題の一つとして労働省も取り組んできたところでございます。特に、昨年度の三十万人雇用開発プログラムあるいは今年度、産業・地域・高齢者雇用プロジェクトの一環として、公共職業訓練施設内の訓練のほか、雇用可能性のある事業主団体への委託訓練を活用しまして、機動的な訓練を実施しておるところでございます。御指摘の夕張地区におけるメロン栽培の訓練は、事業主団体への委託訓練の一つとして実施されているものでございまして、私どももこのことに大きな期待を寄せておりますし、重大な関心を寄せておるわけでございます。ぜひともこれが成功することを祈ってやまない次第でございますけれども、炭鉱離職
産炭地の雇用の開発につきましては、新しい観点から新しい発想で物事を考えていかなければいかぬと思っておるわけでございます。職業訓練等につきましても、私どもは必ずしも製造業向けということだけを考えておるわけではございませんで、先ほどの夕張のメロンにつきましても、あるいはこれに類似する農業の面におきましても、必要性があればこれからもどしどし門戸を広げて開発していかなければならぬと思っておるわけでございます。 いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、私この委員会初めてでございますけれども、皆さんの御質問、御意見を伺いながら本当に産炭地の厳しさというものを身にしみて感じておるわけでございます。ある意味においては、質問者の皆さ
ただいま御説明申し上げましたように、とにかく求人の数が全体では一万四千二百件あるわけでございます。しかも就職が千九百三十五人ということで、どこでもいいから就職したいというならそれがそのまま全員再就職できるという状態でございますけれども、これができない理由は仰せになったようなことであろうと思うわけであります。したがって、この離職者に最高といいましょうか、直接ニーズに応ずるためには、その地域に雇用開発機会をつくるということ、そのためには地域の総合的な振興対策が前提とならなければなりません。このことは今までもやってまいりましたけれども、関係省庁とも連絡をとりながら十分な構想を練ってまいりたいと思いますし、それをやりながら、なおかつ広範な就
少なくとも今労働省は、六十歳定年の定着、あるいはその後における六十五歳ぐらいまでの勤務の延長というのを提案いたしておるわけです。そのために今努力をいたしておるわけでございまして、私どもとしましては、でき得べくんばこの際このときに五十五を五十二にということは決して好ましいことではないと考えております。しかし、これは一つの事業でございますからそれなりの事情もあろうと思いますので、労使が納得のいくような話し合いを十分いたしてもらいたいと思いますし、場合に応じましては側面的な御指導も申し上げたいと考えております。
対馬委員のかねてからの構想でございまして、私どもは、その構想につきましては全面的に賛意を表しておるわけでございますし、通産省は具体的に今度北海道地域総合振興機構というものを考え、その中におきまして御指摘のような人材活用対策室あるいは炭鉱離職者援護相談員というものの設置が見込まれておるわけでございますけれども、この機構には労働省としまして全面的に御協力申し上げることはやぶさかではございません。 しかし、本来的には、今おっしゃられたようなやっぱり情報、訓練、雇用機会創出、こういう混然一体の中で措置される、とらまえることが一番望ましい姿だと私も思います。 したがいまして、労働省としましては、とりあえずただいま安定局長から御説明申し
お説の方向で十分検討してまいりたいと考えています。
御指摘の総務庁の監察結果を私は十二月に受けたわけでございますけれども、そのときに幹部を集めまして私が申し上げたことは、とにかく予算をとりながら十分な消化もできないということは、外目から見れば努力が足りない、この一言に尽きると思う、したがって、今審議官が言ったように、足まめに細かく歩いて開発をしろというような指示をしたわけでございます。 いずれにいたしましても、監察結果というものは謙虚に素直に受けとめて、みずからの発意でこれを改善する方向へ進むべきであるというような話をいたしたわけでございます。その後におきましても、ことしの一月には各県の職業安定局長会合を持ちまして、そこでも私からさらにその意識を徹底するよう呼びかけたわけでござい
今局長がお話し申し上げましたように、いろんな助成制度があるわけでございまして、今回の場合は、いわゆる一年間は事業主に補助をして助成をしていくという制度でございまして、今度は従業員が離職した場合というようなことになりますね。 その場合には、それに対応した他の方法で賄っていくということになろうかと思うんですが、お説の点につきましても十分理解する点もありますので、このことはこのこととしましても、今後の検討をしてまいりたいというふうに考えております。
私が大臣に就任してからの最初の陳情が、実は、この季節関係労働者の給付金問題でございました。それだけに大変印象も深いわけでございますし、関心も持っておるわけでございます。 そのとき申し上げたんですけれども、要するに雇用の通年化、その前提となる工事の平準化、通年化の問題を関係省庁あるいは道庁にもお願いをいたしまして、そういう方向で行われることを要請してまいりました。しかし、その結果、最善の努力をしたにもかかわりませず天候の条件、気候の条件あるいは地理的条件等々で人為をもってはどうにもいたし方ない条件の中でこれを行うことができないという理由がはっきりした場合には、当然季節労働者の雇用の安定といいましょうか、生活の安定というものを考えて
六十四年以降の季節労働者関係給付金のあり方を決める際に、今おっしゃるとおりのことにつきましても御意見とお知恵をかりながら、十分検討してまいりたいと考えます。
御承知のとおり、我が国経済が円高や海外貿易摩擦を背景といたしまして内需主導型の産業構造への転換を図ること、これが全く国民的な課題となっておるわけでございます。 その過程におきましては、産業・職業間の労働力需給のミスマッチの拡大や雇用調整の増加など各種の雇用問題が発するおそれが十分予想されるわけでございます。 政府としましては、当面する不況業種等の雇用問題に的確に対処するとともに、こうした産業構造の転換の過程において雇用面での影響を受ける労働者の雇用の安定を図るため、今般、特定不況業種法について所要の改正を行うこととしたわけであります。 今後とも関係省庁等の密接な連携をとりながら、引き続きこれら不況業種の関係労働者の雇用の
お説のとおりだと思っておるわけでございます。 労働省の本来の使命でございまする勤労者の生活の安定あるいはより一層の福祉の向上ということから申し上げましても、このことは労働省だけの力で果たせるものではございません。国の経済運営あるいは産業政策ともども相まってその目的は達成することができると思うわけでございまして、その意味では、今までも通産省とか建設省というようなところとは定期的な大臣を含んでの会議を開いておりますけれども、お話がありましたように運輸省ともあるいはその他の省庁とも事務当局では常に緊密な連絡を持っておるわけでございます。 今後の構造調整期におきましても、御指摘のように雇用の安定が最大の国民的な課題であり、このため適
