中村太郎

ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましてその御趣旨を尊重いたし、努力する所存でございます。

ただいま議題となりました特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国の景気は現在のところ拡大局面にあり、最近の雇用失業情勢は求人倍率が上昇を続けるなど総じて改善傾向にあります。しかしながら、こうした中でも石炭、造船、非鉄金属等の構造的不況に陥った業種においては、相当程度の雇用調整が行われるなど依然として厳しい状況にあります。また、円高や対外貿易摩擦を背景に、内需主導型の産業構造への転換を図ることが国民的課題となっており、その過程において産業・職業間の労働力需給の不適合の拡大や雇用調整の増加など各種の雇用問題が発生するおそれがありま

産業構造の転換あるいは労働力の高齢化、企業の海外進出、さらにはＭＥ化等が進展する中におきまして、雇用を取り巻く環境は極めて厳しいものがございます。御指摘のように、五十八年の基本計画策定時とはまさにさま変わりをいたしているわけでございます。こういう変化に的確に対応いたしまして、雇用の安定を図ることが極めて重要な政策課題であると承知いたしておるわけでございます。こうしたことから、中長期的な観点からの雇用対策の基本的な方向づけを図るために、新たに第六次の雇用対策基本計画を策定することが必要でございまして、目下雇用審議会において鋭意その御検討を進めていただいておるところでございます。 　今後の構造転換におきましては、何といいましても雇用問

ただいま政府委員から御説明申し上げましたように、特例事業所の制度というものは新しい制度でございまして、制度の趣旨につきましては御説明したとおりでございます。 　説明いたしましたように、要するに不況業種に指定されなくても、不況業種と同じような、準ずるような状況にある場合、あるいは特定の事由によりまして、特に雇用調整を余儀なくされる場合には、この制度に基づきまして事業所を認定するわけでございまして、せっかくできた制度でございますので、私どもとしましては、その制度を十分に活用いたしまして、もって労働者の雇用の安定を図っていきたい、積極的に活用してまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。

御指摘の地域に着目した雇用対策につきましては、御承知のように、昨年四月一日から施行されました地域雇用開発等促進法に基づきまして、札幌を除くほぼ北海道全域を雇用開発促進地域に指定しまして、地域の労使団体や市町村等をメンバーとします地域雇用開発会議を設置するとともに、地域雇用開発助成金を活用する等によりまして、雇用開発を中心とした雇用対策を積極的に推進をしておるところでございます。 　さらに、そのうち御指摘の函館、室蘭、空知地域のように、不況業種に依存し、特に厳しい状況に置かれている地域につきましては、特定雇用開発促進地域に指定しまして、一つには地域雇用開発助成金の支給期間の優遇による雇用開発の一層の促進、二つ目は雇用調整助成金や特定

漁業離職者臨時措置法の運用におきましては、従来から水産庁当局とも十分な連絡をとりながら機動的に対処してまいったわけでございます。これからも、今政府委員からもお答えいたしましたように、さらに国際協定が強化をされまして、厳しい状態を迎えると考えますると、私どもといたしましても、さらに一層関係省庁と連絡をとりながら、きめの細かい、お説のような機動的な運営をしていかなければいけない、このように考えておるわけでございます。 　御指摘になりました関係労働者の団体である組合との連携を十分にとるということでございますが、これも従来から十分話し合いをいたし、御意見を伺っておるわけでございます。このことは今後とも続行してまいりたいというふうに考えてお

労働時間の短縮につきましては、私はかねてから申し上げておりまするように、国民生活の質的な向上、長期的に見た雇用機会の確保あるいはまた内需拡大等の面からいいまして、国際協調の観点からも重要な課題であると認識をいたしております。 　週法定労働時間は、週四十時間に向けて可及的速やかに段階的に短縮することとなりまして、この四月から週四十六時間とされたところでございますが、今後の移行時期につきましては、御説のように、改正法施行後三年を目途にできるだけ速やかに週四十四時間とし、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに週四十時間制に移行できるよう努力してまいる所存でございまして、仰せになられましたように、前大臣のお答えを全くそのとおりに踏襲いたしま

御指摘のように、金融機関につきましては、来年二月を目途に郵便局を含めて閉店による完全週休二日制への移行のための検討が今開始をされているところでございます。また国家公務員につきましても、おっしゃられましたように、土曜閉庁方式を今年度中に導入することを目途に現在政府部内で検討が進められているところでございます。 　労働省としましては、今後とも金融機関の完全週休二日制への円滑な移行及び土曜閉庁方式の早期導入に向けまして、関係機関や関係省庁に対しまして積極的な働きかけを行ってまいる所存であります。

駐留軍関係におきましては、これまで相当数の離職者の発生を見ており、政府は、駐留軍閥係離職者の再就職の促進につきましては、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づきまして各種の就職援護措置を講じまして効果を上げてきたところでございます。しかし、離職者が今後においても引き続き発生する見込みでありますし、またその高齢化が進んでおりますため、最近の雇用失業情勢のもとでは円滑な再就職が極めて困難な状況にございます。このような事情を勘案いたしまして、この法律の有効期限をさらに延長することとしたものでございますけれども、延長の期間は、今後長期間における米軍基地の整理縮小の見通しを立てることが極めて困難でございますところから、過去におけるこの法律の有効期

御意見、十分わかったわけでございまして、お説の線に沿いまして、できるだけ努力をしてまいりたいと考えております。

非鉄金属などの構造的不況に陥っている業種につきましては、特定不況業種法に基づく特定不況業種に指定するとともに、これらの不況業種の集積する地域を地域雇用開発等促進法に基づく特定雇用開発促進地域等に指定をいたしまして、関係労働者の失業予防、再就職の促進等に努めているところでございます。 　御承知のとおり、今後我が国経済は、産業構造の転換、労働力の高齢化等が急速に進展する中におきまして、産業、地域、年齢間等の労働力需給の不均衡によります種々の雇用問題が発生するおそれがあるわけでございまして、これに的確に対処いたしまして、雇用の安定を図ることが極めて重要な課題であると承知をいたしております。 　このため、これまた御承知かと思いますけれど

先生のおっしゃるところ十分理解できるわけでございます。今までのはいわゆる業種指定でございますので、一業種一事業所というようなことで、一つのカテゴリーの中に問題があったわけでございますけれども、おっしゃることは十分わかるわけでございまして、こういう非常に厳しくなったことを踏まえまして、さらに本当に真剣に検討してまいりたいと考えております。

御指摘のように、今まで労働省の内部の研究会といたしまして外国人労働者問題研究会を発足させまして、三カ月ないし四カ月に及ぶ検討をいただきまして、先般三月二十六日に結論が出たわけでございます。私どもは、総体的に申し上げまして、この報告書は極めて貴重な、意義の深い報告書であると承知をいたしておるわけでございます。 　簡単に申し上げますると、今までも堅持してまいりました単純労働者は今後とも受け入れないということを基本とする、その上に立って技能、技術者等々を含むある程度の外国人労働者は受け入れるべきではないかというようなことでございますが、その場合にも極めて厳格な規制の中でやるべきであるというようなこと、あるいはまた特に新しい提案の中では、

御指摘のように、労働省の使命というのは、勤労者の皆さんの生活を豊かにすること、同時にまた福祉全般にわたって向上させることというのが使命でございまして、そういう面から考えましても、このことは本質的には労働省だけで成就するわけではありません。産業政策なりあるいは経済運営と相まって、ともども効果を上げることができると思うわけでございます。 　その間におきましては、私どもは経済運営、産業政策、十分な御要請も申し上げますと同時に御支援、御協力、両輪のごとく相まってやらなければ所期の成果は上がらないというふうに考えておるわけでございます。とりわけ産業政策等の関係におきましては、従来から通産省ともいろいろ御協議をいただき、また御支援をいただいて

御指摘のように、産業構造の転換が進展する中におきましては、高齢者や障害者の失業情勢は極めて厳しいものがあるわけでございます。これから本格的な高齢化社会の到来あるいは障害者の増加等によりまして、この問題は労働省にとっての大きな政策課題であるというふうに承知をいたしておるわけでございます。 　このため、労働省としましては、かねてから公共職業安定所におきまして、その特性に応じたきめの細かい職業相談あるいは職業紹介等を行うとともに、特定求職者雇用開発助成金の活用等によりまして、高齢者や障害者の再就職の促進に努めてきたところでございます。とりわけ六十三年度におきましては、産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを強力に推進することによりまして、高

相生地域の厳しい状況につきましては十分承知をいたしておるわけでございます。従来から雇用機会が不足し、雇用情勢が厳しい状況にある地域におきましては、昨年四月一日から施行されました地域雇用開発等促進法に基づきまして雇用開発促進地域に指定しておるところでございます。これらの地域におきましては、地域の自主的な雇用拡大への取り組みを推進するため、地域の労使団体や市町村等をメンバーとしまする地域雇用開発会議を設置いたしまして、地域関係者の連携協力を図っていきますとともに、指定地域内で事業所の新増設を行い、雇用を拡大する事業主に対しましては、地域雇用開発助成金を活用いたしまして、地域雇用開発を積極的に進めておるところでございます。 　さらにその

駐留軍関係離職者につきましては、御承知のとおり駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づきまして、従来から各般にわたりまして施策を講じてきたわけでございますけれども、今の雇用失業情勢の中ではなかなか厳しいものがあるわけでございます。しかし、私どもとしましては、厳しいことを踏まえながらも、この問題につきましては、今後ともきめの細かな、機動性に富んだ弾力的な運営をしてまいりまして、何としても関係離職者の雇用の確保、就職のできるような方途を考えてまいりたいと思います。 　なお、沖縄県におきまする厳しい雇用失業情勢につきましては、私どもも毎月有効求人倍率の表を見ながら、沖縄はやはり低いなということは実感として味わっておるわけでございます。最終的に

御指摘のとおり、今後の我が国経済におきましては、産業構造の転換、労働力の高齢化等が急速に進展する中で産業、地域、年齢間等の労働力需給の不均衡によります種々の雇用問題が発生するおそれがあるわけでございます。これに的確に対応しまして、雇用の安定を図ることが極めて重要な政策課題であると承知をいたしております。 　このため、御承知のとおり、昭和六十三年度においては、特定不況業種法の改正、それから産業雇用対策の拡充・強化、さらに地域雇用開発を中心とした総合的地域雇用対策の推進、高齢者等の雇用機会確保の推進、円滑な職業転換のための職業能力開発の促進等を内容としまする産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを推進することによりまして、今後の構造転換に

改正法に基づく特定不況業種の指定につきましては、各業種の実情を調査しまして、その実態を見きわめた上で、法の趣旨に沿って十分に検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、今回の改正法案におきましては、特定不況業種に指定されていない業種の事業所であっても、雇用の調整を余儀なくされるおそれがある一定の事業所につきましては、特例事業所として個別に認定し得る制度を設けることとしておりますので、この趣旨を十分に生かすべく積極的な活用を図ることによりまして、関係労働者の雇用の安定に万全を期するよう努力してまいりたいと考えております。

お説のように、アメリカ、ソ連二百海里水域内での漁業割り当てが削減をされまして、これからも漁業規制は厳しいときを迎えるのではないかということを私ども懸念をいたしておるわけでございます。それだけにまた漁業離職者が多発するのではないかと憂慮もいたしておるわけでございます。私どもとしましては、この法の延長を機会に、いよいよ思いを新たにいたしまして、関係当局、水産庁等とも十分に協議をいたしまして、漁業離職者の雇用の安定、生活の安定にこれからも最大限の努力を遂げる所存でございます。