中村太郎

ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしまして、その御趣旨を尊重いたし努力する所存でございます。 　　　　─────────────

労働時間の短縮という問題は、単なる労働条件にとどまらないわけでございまして、広く国民生活一般、つまり家庭生活あるいは余暇活動、さらには消費者の利便等々生活にかかわる問題を含んでおるわけでございまして、影響するところ大でございます。その意味では、基調にはやっぱり国民的な合意が必要であろうというふうに考えておるわけでございまして、そのために労使双方の代表、さらに学識経験者を加えまして労働時間短縮政策会議を開催することになったわけでございます。第一回の会議を三月三十日に持ちましたけれども、今後におきましても随時この会議を開いていただきまして、少なくとも来年の初めごろにはある程度の御提言をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。

研究会の今度の提言の中の構想というものは、労働省としましては、今の外国人労働者の受け入れについて、労働市場の状況等にも照らして適切に受け入れをするということ。それからもう一つは、今の不法就労の実態にかんがみまして、これをより効果的に実効あらしめるための方策としましては極めて貴重な提言であるというふうに承知をいたしております。

御指摘の調査会につきましては、私どもとしましては早々にも発足をさせたいと考えております。その中で、今問題になっておりまする外国人労働者の受け入れの問題、あるいは不法就労の実態把握の問題、あるいは労働力需給のコントロールの問題、いろいろあるわけでございます。不法就労に対しましては、これが根絶を期するための必要な制度の整備充実とかいろいろあるわけでございますが、これらにつきまして遅くも年内をめどとして取りまとめをお願いいたしたいと考えておりますし、当然のことながら、それまでにおきましても政府部内の調整も図らなければいけないと考えておるわけでございます。 　報告が取りまとめられた結果におきまして立法措置が必要だということになりますれば、

離職者の職業訓練におきましては、御承知のように、公共の職業訓練施設で訓練を行っておることが一つであります。もう一つは委託訓練、ただいまお話に出ておりますような専修学校、各種学校等に委託する場合には補助金が委託費の方から出ておる、こういう制度があるわけでございます。また、企業内の在職者の訓練におきましても、各種学校等へ委託する場合におきましては同じように委託費を出しておる、こういうことで助成をしておるわけでございます。前の場合は、離職した場合は、生活費の方は雇用保険で支給を受ける、それから受講料の方は官の負担、こういうことでございますから、ある意味の補助と同じような形をとる、こういうことであります。

養護学校の卒業生に対しまして、今お話があったとおりでございまして、労働省としましても、養護学校の卒業生の中で就職希望される方についてはその適性、能力に応じまして就職できるように最善の努力を果たさなければいけないということで、今までも学校関係者と緊密な連絡をとりながら、早い時期から職業相談あるいは職業指導、求人開拓等をやってきたわけでございます。しかし、先ほどデータが示しておりますように、必ずしも万全ではないと思っているわけでございます。 　これからもいろんな面で対策を講じていかなきゃなりませんけれども、とりわけ今お話がありました共同作業所の問題でございますが、実は、雇用納付金制度等を活用いたしまして、助成金等を雇用の関係があった場

私は、労働行政の最大の課題は働く人たち一人一人の生活の向上を図り、名実ともに豊かな勤労者生活を実現することにあると考えております。 　最近は、景気は拡大いたしまして、相対的には雇用失業情勢は改善をいたしておりますけれども、なお高齢化あるいは国際化、技術革新の進展、産業構造の転換等依然として厳しい環境下にあるわけでございます。 　このため、昭和六十三年度におきましては、産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを実施しまして、労働力需給の不均衡の改善を図り雇用の安定を確保することが大事であると考えております。 　また、豊かな勤労者生活という面では、勤労者の間におきましてはみずからの生活につきまして十分な満足感がない。このため、労働時間の

先ほど来政府委員からも御答弁申し上げましたように、今政府の方針でございまする行財政改革、こういうものを労働省としましても踏まえながら、なお新しい行政需要にどう対応していくかということをいろいろ考えて、政策の優劣等につきましても順位をつけまして予算編成に臨んでおるわけでございます。 　これからも、今御指摘のような点を踏まえながら、一般会計と特別会計とどう組み合わせどう調整していくかということを念頭に置きながら、最も効果が上がるような方向でこの組み合わせを考えていきたいというふうに考えておる次第であります。

御指摘のように、来年度は身体障害者を含む障害者の雇用促進法が施行になるわけでございます。 　お話もありましたように、同時にまた雇用率も〇・一ポイント上がるわけでございます。この面で身障者、障害者の雇用は大変強化されると考えております。労働省としましてもかねてから労働行政の最重点課題の一つとして真剣に取り組んできたところでございますけれども、これを機会に一層励んでいかなければならないという決意は固めておるわけでございます。 　何といいましても、障害者の雇用に対しまして一般の国民の関心が浸透するように、深まるように一方ではこの努力をいたしますと同時に、さらに障害者の皆さんが健康な人たちとごく自然のうちに自然の中で職場において働くこと

学校卒業者の職業的な自立を円滑にするためには学校当局、文部省と十分な連携をとっていかなければならないということで、かねがね私どもそういう方向で進んでまいったわけでございます。とりわけまして第一線の公共職業安定所におきましては、学校と密接な連携をとりながら在学中の早い時期に御本人の評価あるいは職業的指導等をきめ細かく行いましてかなりの成果を上げてきておるわけでございまして、御指摘のように、これからも緊密な連携の中で積極的にこのことを推進してまいりたいと考えております。 　私ども、政策の遂行に当たりましては静かなること林のごとしであってはならない、かように考えておるわけであります。

円高、産業構造の転換、こういうことが進展する中におきましては、産業、地域、年齢に関する労働力需給のミスマッチによりまする種々の雇用問題の発生が予想をされるわけでございます。このため、こうした構造転換のもとでの雇用問題に対応して失業の予防や雇用機会の確保、拡大等の施策を強力に推進することとしまして、今話しましたような産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを実施することとしたわけでございます。 　その具体的な内容につきましては、特定不況業種法の改正等産業雇用対策の拡充強化、地域雇用開発を中心とした総合的な地域雇用対策の推進、さらには高年齢者等の雇用機会確保の推進、円滑な職業転換のための職業能力開発の促進という中身になっておるわけでございま

労働省としましては、ただいま政府委員からお答え申し上げましたように、開発途上国の社会経済開発を支える人づくり、この面で協力をいたしておるわけでございまして、そういう面から従来ともＯＤＡ予算の増額は積極的に取り組んできたところでございます。 　今後におきましても、目下考えておりますのは、ＯＤＡ予算を一九九〇年には一九八五年の倍とする、そういう政府全体の方針に基づきまして、増額を今後とも努力していきたいという考えでございます。

高齢者被災労働者対策費は、家庭におきまして介護を受けることのできない高齢の重度被災労働者のための介護施設の設置のための経費等でございます。 　このため、六十三年度予算におきましては、じん肺、脊損等の労働災害の傷病の特性に即した効率的な介護を高齢被災労働者に提供する労災特別介護施設を設置するための土地購入費等を計上いたしているわけでございます。 　以上でございます。

御意見は十分拝聴いたしました。十分検討させていただきたいと思います。 　今お話がございました労働時間の短縮、それを雇用の拡大につなげるという御提起でございますけれども、これはやっぱり企業なり産業の事業主の判断に任せるべきものではないかなと思うんです。 　労働省としましては、いずれにいたしましても時間を短縮して雇用機会の増大につなげる、消費機会の増大につなげるということになりますれば、仰せのように経済の均衡ある発展に大きく資するわけでございますから、マクロ的に見ますれば、中長期的に検討されればこれは雇用の確保につながっていくのではないかというふうには考えておるわけでございます。 　御指摘の点につきましては十分検討させていただきた

冒頭から御指摘をいろいろいただいたわけでございますが、その点に関しまして私ども全く同感でございます。 　労働省は、かねがね単純労働者は受け入れないというのが基本方針でございますし、これからもその方針は維持されてしかるべきものであると考えております。ただ一方、企業、産業の国際化に伴いまして、外国人の優秀な技能者、技術者を受け入れたいという企業のニーズもあることも事実でございます。したがいまして、単純労働者は受け入れないけれども、その要請のある外国人をどうしてある程度要請に沿うような形でいくか、この接点、調整がこれからの一つの課題であろうと思っております。 　そのためには、実は研究会からもいろんな御提言をいただいているわけでございま

第百十二回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして一言所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　今日の我が国は、国際的に調和のとれた社会への変革を図るため、内需の拡大や経済構造調整の推進等への適切な対処が求められております。殊に石炭鉱業につきましては、採掘条件の悪化、内外炭価格差の拡大等非常に厳しい環境のもとにあり、国内炭生産規模の段階的縮小を図ることを余儀なくされております。 　政府としましては、こうした状況に対処するため第八次石炭政策を推進しているところでありますが、御案内のように、生産体制の集約化に伴って各炭鉱では合理化、閉

御指摘のように、構造転換が進捗する中ではいろんな雇用問題が発生をいたしております。特に今御指摘のありました中高年齢者の雇用情勢、極めて厳しいものがあると承知をいたしておるわけでございます。 　このことにつきましては、従来から三十万人雇用開発プログラムの中におきましても真剣に取り組んできたわけでございますけれども、来年度は新たに産業、地域、特に年齢間のミスマッチ解消のための雇用プロジェクトを推進しますけれども、わけても中高年齢者は非常に失業率も高い。同時にまた求人倍率は低い。こういう中で、この雇用問題が最重点な課題であると承知をいたしておるわけでございます。 　今もそうでございますけれども、まずこのためには、第一に六十歳定年の定着

雇用対策につきましては、産業構造の転換、構造的な変化が進展する中におきましては失業の予防、雇用の維持といった施策はもとより大事でございますけれども、今おっしゃられましたような一歩進んで雇用機会の不足する地域に積極的に雇用開発をする、そのためには、仰せになりましたような産業政策の課題ではありますけれども、私どもとしましては関係当局と十分な連携をとりながら推し進めてまいりたいと考えております。 　労働省としましては、こうした背景の中で、やはり地域雇用開発等促進法に基づき、現在地域における雇用開発を積極的に推進しておるわけでございますけれども、昭和六十三年度におきましては、さらに先ほど申し上げましたような産業・地域・高齢者雇用プロジェク

今局長から大体お話を申し上げたわけでございますけれども、当然のことながら私どもといたしましてもお説のような方向で検討を進めてまいる覚悟でございます。 　本来的に言えば、政令によって定められました特定不況業種が生産が拡大をいたしまして好況にあるという状況におきましてはなかなか指定しがたいということでございますけれども、ただ一時期をとらえて直ちにそうするということであっては軽率のそしりも免れがたいと思いますので、今局長から内容につきましてお話がありましたように、各業種の実情というものをあらゆる角度から綿密に十分調査をいたしまして、その実態の上に立って方向としてはお説のような方向でこれからも見直しをしてまいりたいというふうに考えておりま

週四十時間労働制につきましては、可及的速やかに到達することとしまして、これに向けて法定労働時間を段階的に短縮することといたしておるわけでございます。 　改正法施行後に三年を目途に週四十四時間労働制としまして、おっしゃられましたような一九九○年代前半までにできる限り速やかに週四十時間労働制に移行できるように努力をしていかなければならないと考えております。 　九三年というお話がございましたけれども、前半ということになりますと大方その辺ではないかなという感触でございまして、九三年というふうに明確に決めておるわけではございませんけれども、そういう方向で努力することにいたしております。 　なお、現在、新たな労働時間短縮計画の策定につきま