中村太郎

我が国の労働時間が欧米各国よりも二百時間ないし五百時間も長いというのは実態でございますし、その原因につきましては今お話がありましたことであると承知をいたしております。何といいましても週休二日制の普及状況の違いが根元から違っておるということが大きな原因であるというふうに思っておるわけでございます。何といいましても、この中小零細企業の週休二日制のおくれというものを回復しなければならないというふうに考えておるわけでございます。このため、労働省としましても中小零細企業に対しましてはこれを集団としてとらえまして、その集団を対象にこれから啓発、指導、特に時間短縮のための指導員というような制度を設けましてこれに積極的に取り組んでまいると同時に、労

金融機関の完全な週休二日制につきましては、一面サービスの低下が生じないか、その場合中小零細企業に何らかの影響を与えないかということが懸念されているということは私どもも承知をいたしておるわけでございます。こうした懸念に対しまして各金融機関におきましては、完全週休二日制を実施するに当たってＣＤの設置とかあるいは夜間金庫の整備などによりましてサービスの低下は極力避けていきたいという意向を表明しておりますし、また労働省としましてもそういう方向でのこれから指導を行ってまいりたいと考えております。 　金融機関の完全週休二日制の導入というのは、そこで働く人の、つまり勤労者の福祉の向上はもとよりでございますけれども、中小企業における週休二日制推進

お説のように、週休二日制の普及と年次有給休暇の取得促進というものは我が国の労働時間短縮に向けての極めて基本的な重要事項であると承知をいたしておるわけでございます。年次有給休暇の取得促進につきましては、まず労使協定によりまする計画的付与、このことによりまして例えばゴールデンウイークのときあるいは夏季等におきまする連続休暇の定着、年次有給休暇の不利益な取り扱いの是正等、その環境整備に当然努めてまいらなければいけない、大きな決意のもとに推進するつもりであります。

自動車運転者の労働時間問題は大変重要な問題でございますし従来も指導に当たってきたんですけれども、執務の実態から申し上げまして実効が上がっていないというのが本当の姿でないかと思うんです。したがいまして、この際さらに積極的に改善を図る、早急に解決していかなきゃいけないというふうに考えておるわけでございます。 　この時間等の問題につきましては、現在、関係業界の労使代表が参加をいたしまして中央労働基準審議会の中で自動車運転者労働時間問題小委員会を設けまして鋭意検討をされているさなかでございます。同小委員会の結論が出た時点で、それを踏まえながら適切に対処してまいりたいと思いますし、その結果を踏まえて今の規制のあり方などもあわせて検討を進める

労働時間の短縮問題は、単に労働条件の問題だけではございません、国民生活全般にかかわる幅広い問題でありまして、今後労働時間をより一層短縮していくためには広く国民的なコンセンサスが形成される必要性があるわけでございます。このため、労使のトップを初めとしまして各界の有識者に御参集をいただきまして新たに労働時間短縮政策会議を開催し、幅広い視点から率直な意見交換を行い、労働時間短縮の進め方についてコンセンサスの形成を図っていただきたいと考えておるわけでございます。 　なお、労働省としましても、来年の春ごろを目途にその結果を提言として取りまとめていただくよう考えておるわけでございまして、この結果を踏まえて、労働時間の短縮というのは労働行政にと

勤労者の生活のゆとりある質の向上あるいは福祉の向上という面から眺めましても、あるいはまた今内外から要請をされておりまする内需主導による均衡ある経済の発展とそのことに寄与するためにも、経済成長の成果というものを賃金等に配分されますことは極めて好ましいことであるというふうに私どもはかねてから主張をいたしておるわけでございます。ただ、個々具体的な賃金の決定というのは、これはいろんな経済指標があります。けれども、実際の個々の産業、企業の実態というものはやっぱり労使の皆さんが一番よく知っておるはずでございまして、そういうことを踏まえながら労使が真剣に話し合って自主的に決定することが原則でありますので、そうあるように私どもはこれからも十分関心を

ＮＴＴにつきましては民営化後におきましても一度もストライキは行われてはございませんし、またすべて労使間におき まして円満な中で問題が解決をされておりますし、労使関係全般について安定的に推移しているという判断をいたしておるところであります。

ＮＴＴの特例調停制度問題につきましては、当時の中曽根総理大臣の委員会における答弁も十分承知をいたしておりますし、また当時の大蔵大臣、今の竹下総理がいろんな御答弁をなさった中身につきましても十分承知をいたしておるわけでございます。四月で三年たったということでございますから、私どもは四月以降に本来的には見直しをするというのが建前であろうと思いますけれども、事業法の中にもいろいろ規定があるわけでございます。それらを踏まえまして今日まで検討を重ねておるわけでございますけれども、本院の附帯決議もありますわけでございますから、御趣旨の線に沿いましてできるだけ努力してまいりたいと思います。 　ただ、今国会中と言われましても関係者、あるいはこれは

言われましたことは、私は十分理解できるという気持ちでございます。 　ただ、労災保険基本問題懇談会あるいは労働者災害補償保険審議会等々の討議の結果にも出ておりますように、この制度が雇用主の負担によって賄われているということ、言うならば保険財政そのものの問題である、給付を多くすれば当然労災保険料は上げていかざるを得ない、これは事業主の負担になるという問題、そういう背景がありますし、もう一つは、あくまでも業務に起因するというんですから、まあ常識的に私どもが素人なりに考えますると、脊損になって寝たきりだからこれは体が衰弱してきますからいろんな余病を併発するチャンスは十分あり得るということなんですから、間接的といいましょうか、それは脊損にや

最近、御承知のように景気は確かに回復基調というよりも拡大基調になっておる、すべての経済指標は大変よくなっておるわけでございます。なるほど、労働行政の中の雇用失業情勢を眺めましても、そのことは表向きはうなずけるわけでございます。例えば、昨年の六月ごろの失業率は三・一というようなことあるいはまた求人倍率は〇・六〇というような最低でございましたけれども、最近はそれが非常に向上しております。求人倍率も前月あたりは〇・八六倍というふうになりましたし、失業率も大体二・ 六％、百六十一万前後の失業者だというふうに言われておるわけでございます。しかし、そうは言いましても、労働行政の面で雇用失業情勢を眺めていきますると全面的に喜べる状態ではございま

御意見のとおりでございまして、私どもとしましては、特にこの一月の末におきまして各都道府県あるいはまた各都道府県の労働基準局長に向けましてきつい指示を出したところであります。 　それは、要するに、不法就労の実態調査、情報収集に努めなさい、万が一にも法令違反があった場合には厳正に対処しなさいということで、各局とも今真剣に取り組んでおるところでございますし、また経営者団体、日経連あるいは日本商工会議所に向かいましても不法就労者の雇用はぜひひとつ慎んでほしいという要請もいたしておるわけでございまして、今後とも厳重に対応してまいりたいと考えております。

お説につきましては全く同感でございます。 　もともと単純労働者を受け入れないという考え方は、昭和四十二年当時の閣議で決定いたしまして、ずっと今日まで一貫して政府の方針として決めてまいったわけでございます。そのときの主たる考え方というのは、やっぱり日本の国内の雇用失業情勢に重大な影響を及ぼすということが一番の理由でございました。その当時から比較しますると、今日の方がはるかに雇用失業情勢の不安は高いわけでございますし、また私どもが外国人の単純労働者を一時的に日本に採用するということは、本来的に言って相手国の雇用の開発にもなりませんし相手国の経済の発展にもつながらないということでございますし、今お話がありましたように、安いから使うという

お説のとおり全く同感でございます。

パートタイム労働者は仰せになったように質量ともに我が国の重要な労働力の一つとなっている状況を踏まえまして、昨年十月、女子パートタイム労働対策に関する研究会から、パートタイム労働者の福祉の向上を図るため法的整備をも含めた総合的な対策を推進すべきであるとの提言を得たわけでございます。 　労働省としましては、六十三年度において各方面の専門家から成りまするところのパートタイム労働問題専門家会議を設けまして、今後のパートタイム労働対策のあり方について総合的な検討を進めてまいる所存でございます。

法定労働時間につきましては、本年四月から施行される改正労働基準法の本則において週四十時間制を規定し、当面は週四十六時間としているところでございますが、施行後三年を目途に週四十四時間へ移行するように努め、一九九〇年代前半においてできるだけ早い時期に週四十時間労働制に移行するよう努力する所信でございます。このため、労働省としましては、改正労働基準法の円滑な施行に全力を挙げますとともに、労働時間短縮のための社会的国民的合意の形成と労使の自主的努力に対する指導、援助に一層の努力を行ってまいる所存であります。さらにまた、経営基盤の問題や同業他社との関係等から労働時間短縮が進めにくい中小企業に対しましてきめ細かな助言、指導を行うこと等により法定

事業場につきまして労働者の安全衛生を確保するというためにはやっぱり労使が本当に協力し合って安全衛生上の問題に対処することが大事でございます。このための安全衛生委員会が適切に開催されることはその前提でございまして、一般的な意味で事業場に対しましてもその観点に立って指導してまいりたいというふうに考えます。

ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　最近における労働災害の発生状況を見ますと、逐年減少傾向にあるものの、今なお年間八十万人もの人々が被災し、そのうち二千五百人ものとうとい生命が失われております。 　これら労働災害の多くは、中小企業において発生しており、中小企業の労働災害発生率は依然として高い水準で推移しております。 　また、世界にも例を見ない速さで進行している高齢化社会への移行により、高年齢労働者の労働災害が多く発生しております。 　さらに、ストレスによる職場不適応の発生等労働者の心身両面での健康の保持に新たな問題が生じてきております。

先般の法務省の発表を見ましても、入管法違反で摘発された案件一万四千件、そのうち不法就労絡みのものが約一万一千件と聞き及んでいるわけでございます。労働省としてもかねてから重大な関心を寄せておるわけでございますけれども、何せ不法就労の実態の把握ということが実は大変な困難でございました。しかし、今の無法状態というものを放置できませんので、実は本年の一月に至りまして各都道府県と都道府県労働基準局長あてに、まず情報の収集をしなさい、そして実態の把握をしなさい、そしてまた悪質、重大な違反があった場合には厳正な対処をしてくださいという要請をしたところでございます。 　先生御案内のように、労働法規というものは、これは日本で働く限りにおいては、日本

御承知のように、労働省としましては、今までの時間対策というものは、昭和六十年に策定をいたしました「労働時間短縮の展望と指針」、これに基づきまして今までやってまいったわけでございます。しかし、御指摘のように前川レポートの中で二〇〇〇年に向けてなるべく早い時期に年間労働時間千八百時間程度とするという御提言がありましたし、さらには週四十時間労働制に向けての改正労働基準法がこの四月から施行になるわけでございます。 　これらのことを踏まえまして、今お話がありましたように、やっぱり経済計画に合わせまして新たに中長期的な視点に立った時間短縮計画というものを策定しなければいけないということで、経済計画に合わせましてこの五月をめどに策定すべく目下中

六十歳定年につきましては、昭和六十年の十月の雇用審議会におきまして全会一致の結論に沿いまして、昭和六十一年の法改正において努力義務とされたものでございます。私どもは現段階で社会的コンセンサスが得られる現実的かつ妥当なものと考えておるわけでございます。 　いずれにいたしましても、六十歳定年が法律上の社会的責任として明確にされたということ、かつそれを推進するための行政措置が法律に明確にされたことは、六十歳定年の推進に大きな効果があると考えておるわけでございます。この法律を踏まえまして、企業、労使が積極的に取り組まれることを心から期待をいたしておるわけでございます。