先ほど来いろいろな経済指標が示されました。しかし個々の産業、企業の実態というものを一番よく承知しているのは労使双方であろうと思うわけでございます。したがいまして、賃上げ等の決定につきましては、従来からもそうでございますけれども、労使双方の真剣な話し合いによって自主的に決められることが原則でございまして、そういう意味で、私どもは、お互い労使の間におきまして真摯な話し合いがなされまして、円満、合理的な結論が出ることを期待をいたしておるわけでございます。 常識的に申し上げまして、勤労者の福祉の向上、特にまたゆとりのある生活の質の向上という面、さらにはまた内外から要請を受けております内需主導型による均衡ある経済の発展、このことに資するた
労働時間の短縮は、我が国の経済的地位にふさわしい豊かでゆとりある勤労者生活を実現するために必要不可欠な課題であると考えております。このため、週四十時間労働制の早期実現に向け、改正労働基準法の円滑な施行に全力を挙げますとともに、労働時間短縮のための社会的、国民的合意の形成と労使の自主的な努力に対する指導援助等につきまして一層努力を行ってまいる所存であります。
先ほど先生御指摘になりました点につきましては、労働基準局長から御答弁申し上げましたように、実態を十分把握の上で検討してまいる。そのとおりにいたしたいと思っております。
大変遺憾なことでございまして、具体的な問題につきましては、調査を進めてまいりたいと思います。
まず調査を徹底的にやってみまして、事実違反がありますれば対応してまいりたいと思うわけでございます。
事実としますれば、これは個人のモラルの問題でございますから、大変遺憾に思う次第であります。
突然のお尋ねでございまして、いい知恵が浮かびません。
私が通告を受けた段階では、これに対する感想を述べてくれ、方策はどうかということはありませんでした。
労働大臣としましてはどうかな、いささか行き過ぎではないかなという懸念を持っております。
行政の中の問題ではないと判断をいたしますから。
少なくとも私の段階では、そのことはいたしかねる、こう判断をいたします。
御承知のように、高齢者の失業率は今大変高いわけでございます。したがいまして、求人倍率は低いということになっておるわけでございます。現状においてもそうでございますけれども、これから高齢化社会というものは一層急激に押し寄せてくるわけでございまして、そういうさなかにありましては、どうしても今の日本の活力を維持していくためにはこの高齢者の雇用、就業の場の確保ということがこれからの重要な政策課題であるというふうに承知をいたしておるわけでございます。 その面からいいますると、お話がありましたように、まず高齢者の健康第一、もう一つは生きがい、働きがいという中での感じを持っていただくということでございますけれども、このことにつきましてはかねがね
労働省としましては、政府方針にのっとりまして従来から、我が国の雇用労働市場への影響を配慮いたしまして、単純労働者は受け入れない、これを貫いてまいったわけでございます。今後ともこの基本方針は維持されてしかるべきものと考えております。
不法就労に当たりまする外国人の労働者の就職をあっせんするいわゆる仲介の業につきましては、現在でも職業安定法あるいは労働基準法で対応いたしておるわけでございますけれども、御指摘のようにこれからこのことに対する実効的な対応を図るためにはお説のようなことも大変大事なことであるというふうに承知をいたしておりまして、今後の検討の中で十分参考にしてまいりたいと考えます。
不法就労者を雇用する事業主、このことにつきましては、御案内のとおり西ドイツ、フランス、アメリカでは罰則を科しておるわけでございます。今までの経過を眺めましても、やっぱり事業主へのある程度の規制ということは大事ではないかなというふうに率直に感じておるわけでございまして、これからもいろいろな検討をするわけでございますけれども、御指摘の点につきましても十分配慮してまいりたいというふうに考えています。
ヨーロッパあたりにおきましては労働許可制度を採用いたしまして、労働市場の環境に応じまして入国を決めておるというようなことをしておるわけでございます。我が国におきましても、目下労働省内に外国人労働者問題研究会を発足させまして鋭意検討をいたしておるわけでございまして、その中で、これからこの制度を採用するかどうか、あるいはまた的確に労働市場の状況に応じてこれがコントロールできるかどうかというようなことを十分に研究しながら、お説のことにつきましても慎重に検討してまいりたいと考えています。
我が国経済社会の国際化に伴いまして、外国人の人材を登用したいという企業の要望も強いわけでございます。ただしかし、その御要望と外国人の単純労働者を受け入れない、この間の接点をどこに求めるかというような問題もあるわけでございまして、労働省としましては、いずれにいたしましても、我が国の雇用労働市場へ悪影響を及ぼさない、こういう前提に立ちましてこの問題を処置しなければいけないということで目下検討中でございまして、その範囲まで具体的に論及されておらないわけでございます。
御提言は十分わかるわけでございますけれども、現実、労働省の研究の中におきましてはそこまでまだ結論が出ていないということでありますので、しばらく時間をかしていただきたいと思います。
ただいま御報告申し上げましたように、国労等から百七十一件に及ぶ多数の救済の申し立てがなされておるわけでございます。そのうち一件につきましては救済命令が出されました。しかし、このことにつきましては、ＪＲ東日本の方からさらに再審査の申し立てがなされておるわけでございます。 私どもとしましては、現在いずれも労働委員会に係属中の事案でございますので、この際、このとき、この事案に対するとかくのコメントをすることは適当でないというふうに承知をいたしております。ただ言えますことは、労働省としては、かねてから、不当労働行為はあってはならない、こういう前提に立ちまして労使双方を指導いたしておるわけでございまして、今後ともこういう方針で進みます。た
御案内のとおり、高齢者の雇用機会というものは大変不足をいたしております。御承知のように今の失業率は二・六％なんですけれども、六十歳以上の高齢者の失業率が五・三％、求人倍率も〇・一〇と、こういう厳しい状況でございます。それにいたしましても、日本の社会がこれからも活力を維持するためには、何といいましても高齢者の雇用、就業の場を確保するということが大きな政策課題であると思っております。 労働省としましては、かねてからいろんな施策を施しておりますけれども、特に高齢者に対しましては、まずその前提となる六十歳定年の定着をさせる、その基盤に立って六十五歳ぐらいまでの雇用を延長するような方策を推進してまいりたい、これが第一点であります。 そ
