大木委員百も承知でございますけれども、産業の個々の賃金の決定というようなことは、これは私ももうばかの一つ覚えみたいに同じことばっかり言っているわけでございますけれども、労使間の自主的な判断によって決定されるということが建前でございますし、原則でもございますから、私どもとしましては、この問題につきましては、労使間で真剣に話し合いが行われまして、合理的かつ円満の中に最終決定がされますことを期待いたしておるわけでございます。 ただ、言えますことは、現状、働く人の生活の質の向上あるいは福祉の向上、さらにはまた内外から要請されておりまする内需主導によるところの経済の均衡ある発展、これに資するためにも、経済成長の成果というものを適切に賃金等
外国人労働者問題につきましては、目下検討のさなかでございます。労働省としましては、かねてから、日本の厳しい雇用情勢等の立場から申し上げまして、単純労働者は受け入れないということを原則として四十二年以降ずっと続けておるわけでございます。今の雇用情勢等を眺めましても、この大方針を変更するには私どもはちゅうちょをするわけでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、今、省内にありまする外国人労働者問題研究会で、各国のデータなども眺めながら真剣に論議を重ねておりまして、三月の下旬には大方その結論が得られるはずでございます。したがって、その結論を踏まえながら、さらには労使代表、学識経験者を踏まえました外国人労働者問題調査会を発足させま
勤労者の生活の質の向上あるいは福祉の向上という面から考えましても、あるいはお説のように、今内外から要請を受けておりまする内需主導型による経済の均衡ある発展という点から考えましても、経済成長の成果というものを労働時間の短縮とかあるいは賃金の上昇という方向で適正に配分することは極めて望ましいことであるというふうに承知をいたしております。ただ、個々の企業、産業間の決定というものは、これは御案内のとおり労使の自主的な決定にゆだねることが原則でありますので、私どもとしましては、労使が本当に真剣に話し合いまして、合理的でしかも円満裏に解決することを強く期待いたしておるというところでございます。
労働分配率の問題でございますけれども、一概に数字で出ておりまするそのことによって比較対照はできない。要するに統計のとり方にも問題があると思うわけでございます。しかし、概して今の時点ではそういう方向にあることは間違いないのではないかというふうに考えております。
春闘につきましては、労使双方からいろんな意見がありますことも十分承知をいたしております。しかし、賃上げ等につきましては、最終的には労使の自主的判断に基づいて決定されることでありますから、労働大臣という立場でこれに予見を与えるようなことは差し控えるべきではないかなというふうに思っております。 ただ、経済成長の成果というものを勤労者の生活あるいは福祉の向上のためあるいは内需拡大をいたしまして均衡ある発展を遂げる、そのためにも適正に勤労者に配分されることは望ましいことであるというふうに承知をいたしております。
御指摘のように、最近不法就労がふえておるわけでございます。前の前の労働大臣を前にして私が物申すことは何となくやりにくいわけでございますけれども、それだけに足らないところはあなたの方が御存じでございますので御了承いただきたいと思うわけでございます。 労働省としましては、既に外国人の不法就労に対しましては厳正に対応するという方針を固めておるわけでございます。この一月下旬には都道府県知事並びに都道府県労働基準局長あてに、外国人の不法就労の実態の情報をつかみなさい、その場合、もし労働関係法規の違反があった場合には厳正に対処しなさい、それから、同時に出入国管理行政機関へも通報しなさいというような通達を出しまして、目下鋭意調査に当たっておる
仰せのように、最近の企業の海外進出に伴いまして国内の雇用への影響は心配をいたしておるわけでございます。実はこの問題に対しましては雇用問題政策会議から既に提言をいただいております。その提言を踏まえながら、今労働省としましては、一つには海外進出する場合には離職者を出さないよう、離職者が出るおそれのある場合はまず第一に企業の内部において雇用の継続するような確保対策を図ること、その次は企業のグループ間、下請とかあるいは関連会社等を通じまして移動をして、その中で雇用機会を開発するというようなこと、もし職種転換する場合にはやっぱり適切な能力開発事業を実施すること、いずれにしても企業が海外進出する場合は労使間でじっくり話し合ってそごのないように協
昭和六十三年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。 労働省の一般会計の歳出予算額は四千八百九十億二千九百万円で、これを前年度当初予算額四千八百八十四億三千五百万円と比較いたしますと、五億九千四百万円の増額となっております。 次に労働保険特別会計について御説明申し上げます。 この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、各勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。 労災勘定の歳入予算額は一兆八千三百五十八億四千万円で、これを前年度当初予算額一兆七千九百十九億八千二百万円と比較いたしますと、四百三十八億五千八百万円の増額となっております。 また、歳出予算
承知をいたしております。遺憾に存じております。
承知をいたしております。
基本方針にございますように、就職の機会均等を完全に保障するということ、それが同和問題の真の解決を図るための最重点な課題であるというふうに労働省としては承知をいたしております。
そのことにつきましてはお説のとおりでございまして、私もそういう決意で臨みたいと思っております。
そのとおりでございます。
かねてからそういう御要望のあることは私も承知をいたしております。したがいまして、今後におきまして十分検討させていただきたいと思います。
そういう方向で検討させていただきたいと思います。
先生御案内のとおり、ＩＬＯの批准等につきましては、日本はどちらかというと大変シビアに物事を考えているわけで、批准した以上は的確な対応をしなければいけないという基本的な考え方でございます。したがいまして、批准の項目が案外少ないのもどうもそこに一因があるわけでございますけれども、今のこの問題につきましては、先生のお説を十分心しながらなお一層積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
北海道の季節労務者の問題につきましては、その実情につきましては私なりに勉強させていただいたわけでございます。大変厳しい中に置かれることも十分承知をいたしておるわけでございます。 問題の解決は、工事の通年化といいましょうか、通年施工化といいましょうか、一年じゅう仕事があるという状況をつくり出すことが基本的な解決でありますけれども、ああいう厳寒地でございまして、必ずしも思うようにいかないのが実態だと思うわけでございます。 したがいまして、これからも地方自治体あるいは事業主等の協力をいただきながら、工事等の通年化を図って今後とも努力を重ねてまいりますけれども、今のお話のように六十三年度じゅうでございますから、六十四年度以降は一体ど
これからの検討に当たりましては、先生がお述べになりましたその趣旨を十分体してまいりたいと考えております。
御承知のように、今円高で厳しい経済環境に鉄鋼はあると思うのです。そういう中で、本当に企業全体が生きるか死ぬかぎりぎりの選択の中で、労使が合意の中で決定いたしました例えば退職時期の延期というような問題については、ある意味ではやむを得ないものがあるのではないかなというふうに私は考えます。しかし、こいねがわくは、鉄鋼という大きな日本を代表する産業なのですから、なるべく早い時期に六十歳定年を実施するように私どもは期待を込めておる、こういうところでございます。
私どもは、企業の経営というものは基本的には労使の合意、これを最重視しなければいけないというふうに考えております。しかし、一方的に例えば不当労働行為的なものがあったとしますれば、実態を調査した中で都道府県等を通じて指導することもあり得るということは言えると思います。
