先ほども申し上げましたが、企業が存続するためのぎりぎりの線ということについて、労使が合意の上で選択した道というものは私ども尊重しなければいけないな、こういうふうに考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、なるべく早い時期に回復するようにということだけは期待をいたしたい、こう思っております。
先生の言われることも趣旨としてはわかりますけれども、労働省としましては、あくまでも労働者の保護ということが目標の一つでありますけれども、不必要に経営権に介入しないというのも片方の原則でございます。少なくとも、違法の事実があればおっしゃるような調査もしますけれども、通常の経営権の範囲内における運営についてとやかく言うことは望ましくないというのが、労働省の基本的な態度でございます。
企業の横暴であるかどうかということは判断の違いであろうと思うのですけれども、企業というものの利害得失を一番身近に感じているのは、やはり経営者と労働者だろうと私どもは思うのですよ。したがって、その人たちの真摯な話し合いによる合意というものを一番尊重しなければいけない、これが労働省の建前でございます。また、本音でもあるわけでございます。今おっしゃられた御意見なども十分心しながら、これからの行政に当たってまいりたいと考えております。
昨年雇用率が下がったという経過、原因等につきましては、先ほど安定局長からお答えしたとおりでございます。実は、私どもも大変心配をいたしておるわけでございます。そういう状況の中で、ことしの四月から〇・一ポイント上がるということでございますから、これには従来に増してより以上の積極的な取り組みが必要であると肝に銘じておるわけでございまして、率直に言いまして、上から下まで小まめ足まめに身体障害者の雇用の開拓に向かって力強い展開をしていかなければいけないというふうに考えております。 実は、今月の四日付で、日経連それから日本商工会議所会頭あてに、企業においてぜひひとつ四月から〇・一ポイント雇用率も上がってきますので、これを機会に傘下の会員に対
仰せのとおりでございまして、時間短縮のメリットといいましょうか意義といいましょうか、これは第一義的には勤労者の皆さんの生活にゆとりを与える、質の向上を図る、これがそもそも福祉につながる。その次には、今仰せになりましたように、時間短縮によりまして勤労者のライフスタイルが変わってまいります。消費機会が当然ふえるであろう。消費機会がふえますれば、今一番問題になっております調和ある世界経済の発展への貢献に大きく寄与するだろうということが主眼でございますので、この点を考えましても、私は何としてでも法定労働時間の短縮を図っていく、全力を挙げてまいる所存であります。このためには、今三月いっぱい準備期間でいろいろな方策を講じておりますけれども、四月
これからも積極的に取り組んでまいりたい所存であります。
専門家会議の研究の成果等を十分参酌しながら、仰せの趣旨も踏まえて検討してまいりたいと思っております。
身障者の問題につきましては、労働省の所管の一環でございますので、お説の点を十分体しながらこれから努力してまいりたいと思います。
いろいろな貴重な御意見をお聞かせをいただきまして、その線に沿いながら、これからも一生懸命頑張りたいと思います。
御承知のように、急激な円高を背景としまして、厳しい雇用失業情勢にあるわけでございます。そういう中にありまして、雇用の安定のために第一線の公共職業安定所というものは、高齢者の就業の場の確保とかあるいは身障者の雇用開発とかあるいは地域雇用対策とか、いろいろな面で精いっぱいの努力をいたしておるわけでございます。それはそれなりに私は成果を上げてきたと思っております。 ただ、一つ残念なことは、昨年行監の監察結果が報告されたわけでございまして、残念に思っておるわけでございます。しかし素直に、その事実はあるわけでございますから、率直にこれは認めて、再びかかることのないように、予算をとったけれども、それが消化できないというようなことのないように
藤田委員からある意味では大変激励を賜ったわけでございまして、出先機関の職業安定所等の御苦労についても御理解をいただきまして、感謝をいたしておるわけでございます。 私ども、今の第一線の職業安定所にいたしましても、労働基準監督署にいたしましても、施設設備の点で今で十分だとは少しも思っておりません。大変不備な点もあるわけでございます。何せ御承知の財政上あるいは行革の推進等々の中で大変苦慮もいたしておるわけでございますが、先ほど局長からお話し申し上げましたように、定員の面につきましても、職業安定局で九名、全体では十九名の増員になったわけでございますけれども、今後におきましても定員増を図っていかなければならないと思いますし、同時に施設設備
御指摘のように身体障害者雇用促進法におきましては、労働者数に法定雇用率を掛けまして端数を切り捨てる、それ以上の数の雇用をしなければならぬということに相なっておるわけでございまして、御指摘の特殊法人を見てまいりますると、特別な事情があります日本国有鉄道清算事業団を除きますと、全体としては一・八七％でございまして、上回っておるわけでございます。ただ個々に眺めますと、御指摘のような一人ないという不足をしておる法人もあるわけでございます。これらにつきましては、お話しのように本年四月からは〇・一％雇用率が上がりますので、これを機会に積極的に強力な指導を行ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
我が国の活力ある経済社会を形成するためにも、高年齢者の雇用、就業の場の確保ということは重大な政策課題であると考えております。したがいまして、労働省としましては、今までも強力な努力をしてまいったわけでございますけれども、その一環としまして、仰せのような国の機関の中で雇用、就業の場を提供していただくということも大変大事なことでありますので、これからも積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 今日の我が国は、目覚ましい発展を遂げる一方、経済構造調整の推進や内需拡大などの重要課題を抱え、また、産業構造の転換や高齢化の進展など種々の構造変化に直面しております。こうした中で、名実ともに豊かな勤労者生活を実現することが求められており、私は、そのための労働行政を積極的に推進してまいる所存であります。 第一は、産業構造等の変化に対応した労働対策であります。 今後構造変化が進展する中で、労働力需給のミスマッチにより各種の雇用問題が発生することが懸念されております。このため、新たに産業・地域
社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 今日の我が国は、目覚ましい発展を遂げる一方、経済構造調整の推進や内需拡大などの重要課題を抱え、また、産業構造の転換や高齢化の進展など種々の構造変化に直面しております。こうした中で、名実ともに豊かな勤労者生活を実現することが求められており、私は、そのための労働行政を積極的に推進してまいる所存であります。 第一は、産業構造等の変化に対応した労働対策であります。 今後構造変化が進展する中で、労働力需給のミスマッチにより各種の雇用問題が発生することが懸念されております。このため、新たに産業・地域
雇用調整助成金の趣旨につきましては、おおむねお説のとおりでございます。つまり、景気の変動あるいは産業構造の転換等によりまして事業活動の規模を縮小する場合、企業主におきましてその従業員に対しまして職業訓練とか教育訓練とかあるいは出向とかあるいは休業等を通じて雇用の維持、確保を図るということにつきまして、賃金等に一部助成をいたしまして、この制度によりまして雇用の維持、失業の予防を図るという趣旨のものでございます。
ただいま御提起になりました問題につきましては、実情をまだ十分調査をいたしておりませんので、コメントできません。 しかし、一般的な事項といたしまして、男女雇用機会均等法におきましては、他に合理的な理由がなくして、ただ単に女性なるがゆえに、言うならば性別によって男子との差別的待遇をすることは禁止しておるわけでございまして、そのような事実がありますれば適切な指導を行ってまいりたいと考えるところであります。
お説のように、単純労働による外国人労働者の不法就労が毎年ふえております。しかし、不法なるがゆえになかなか実態の把握は困難でございます。しかし、労働省としましては、実態把握のための情報収集に目下相努めておるわけでございます。 先生御承知のとおり、労働基準法を初め労働関係法規というものは、外国人であろうと日本人であろうとも、日本国内の労働である限りにおいては適用されることは御承知のとおりでございますけれども、万が一違法、悪質な法違反があった場合には厳正な態度で臨むというのを基本方針といたしておるわけでございます。
単純労働者の受け入れということにつきましては、従来から、我が国への雇用あるいは労働市場への影響をおそれまして、これを受け入れないということで進んでまいったわけでございます。今の雇用情勢等を考えましても、今のような姿勢を今後とも維持することは原則だとは思っておりますけれども、多様な御意見もありますので、昨年の暮れに労働省内に学識経験者によりまする外国人労働者問題研究会を発足させました。この研究の報告が三月に出てくる予定でありますので、それらを踏まえながら、なお労使代表あるいは学識経験者等の意見を徴すべく調査会を新たに設置をいたしまして、その中で多角的に多方面からの検討をいたしたい、このように考えております。
御承知のように、今我が国は労働力人口の高齢化、あるいはまた産業構造の転換を背景としまして雇用失業情勢が極めて厳しい中にあるわけでございます。こういう際、外国の単純労働者を受け入れるということは、これにさらに悪影響を及ぼすおそれがあるのではないかというのが第一点。 第二点は、一部の業種に見られる求人難に対しましても労働条件の改善等国内での需給調整を図るべきでありまして、これを安易に外国人労働者を受け入れるというようなことになりますると、かえって国内での雇用調整をおくらせる、さらには労働市場への悪影響も及ぼすであろうということ。 第三には、単純に途上国あたりの失業者を受け入れることは、直ちにその国の経済発展とか雇用の拡大につなが
