中村太郎

先ほども申し上げましたように、外国人の失業者を単純に受け入れることそのこと自体では、その国の、相手国の経済発展あるいは技能の向上にもつながらないと思うわけでございます。どうしても相手国の就業機会の開発のためには日本で技術者の養成など十分協力をして、その人たちが帰って自分の国の雇用を開発する、あるいは新しい技術を導入してそれを普及させるというような前提がなければならないと思うわけでございまして、そういう意味で労働分野におきまする技能、技術の協力という面につきましては、全面的にこれを推進してまいりたいと考えております。

この件につきましては、労働省としましては、先ほど申し上げましたように単純労働者の受け入れはしないという方針を今日まで堅持をしておりますし、この原則は今後におかれましても引き継ぐべきであるというように考えております。 　けれども、最近多様な意見がほうはいとして起こっておるわけでございます。そこで、労働省は昨年の暮れに、いろいろな角度を踏まえての御意見がありますので、従来の労働省の方針は方針として、新たな意見等を踏まえて多角的な総合的な研究をしたいということで、省内に学識経験者によりまする外国人労働者問題研究会を発足させました。今鋭意御検討をいただいておるわけでございますけれども、三月には大方報告がまとまる予定でございます。それが仕上

ことしの一月に雇用政策研究会から提案がありました。その中で、仰せのように仮に今後四％程度の成長をしたとしても、七十年には失業率は三％前後に上昇するであろうということでありました。その提言の中で、これからの失業率の引き下げをやるためには適切な経済運営、さらにはまたマクロの経済運営と雇用政策の調和を図っていかなければいけないという指摘があるわけでございます。そういう意味で、労働省としましても関係省庁と緊密な連絡をとりながら雇用政策に万全を果たしてまいりたい、こういう決意であります。

北炭の幌内炭鉱の未払い退職金の件につきましては、労働省といたしましてもかねてから再三再四、勧告、指導を行っているところでございます。六十一年の十二月から今日まで五回にわたって文書による指導監督、口頭では毎月一回程度催促をいたしておるわけでございます。しかし、残念ながら今日まで解決していないことは大変遺憾に思っておるわけでございまして、今度六十三年度の経営計画の策定に際しましては、何としてでも未払い退職金の支払いを盛り込ませるような、なお一層きつい要請をしてまいる所存であります。

炭鉱の所在する地域は、長年にわたりまして専ら炭鉱のみに依存してきた地域が多いわけでございます。現段階においては多くの雇用の場は見込めないなど、炭鉱離職者の再就職をめぐる環境は大変厳しい状況にあるわけでございます。実は私はけさテレビを見ておりまして、たまたま石炭の炭鉱離職者の問題を取り上げておりまして、気持ちを新たにしてしっかりしなきゃいけないなというふうに思った次第でございます。 　そういうことでございますので、労働省としましては手帳制度に基づく生活の安定と再就職あっせん措置の活用、あるいは全国的な規模での求人の確保及び必要な住宅の確保等による広域職業紹介の推進、さらには効果的な職業訓練の積極的実施等の施策を強力に推進することとい

勤労者の福祉、生活の向上の面からいいましても、あるいはまた我が国経済を内需主導型にしまして均衡のある経済発展を遂げる、こういう面から考えましても、経済成長の成果というものを賃金等に適正に配分することは極めて大事なことであると承知をいたしております。ただ、この最終決定におきましては、御案内のとおり、労使双方が納得の中で決定されることでございますので、私どもとしましては、合理的に円満の中で解決されるよう、強く見守っておるということでございます。

ただいまの御意見につきましては、今の外国人労働問題に対する一つの御提言であるというように拝聴いたしておるわけでございます。 　ただ、労働省としましては、現在の雇用失業情勢の厳しさの中で単純に受け入れるということにつきましては、さらに悪影響を及ぼすというところを大変懸念をいたしておるわけでございますけれども、そのことを踏まえまして、実は労働省におきましては昨年の十二月に、今までは単純労働者を受け入れないというのが原則でございましたけれども、多様な意見もありますので、それらのことを踏まえまして、学識経験者による外国人労働者問題研究会を発足させたところでございます。今鋭意御検討いただいておりますが、この結論が大体三月に出てまいりますので

昨年の一月から十一月の家計における消費支出の伸びを見ますると、一般世帯が三・八％でございます。これに対しまして勤労者世帯は〇・七％という数字が象徴いたしておるわけでございます。私どもは、国民生活の向上のためにも、経済成長の成果というものを勤労者の賃上げあるいはまた時間短縮等に適正に配分することは極めて望ましいことであると考えております。しかし、御承知のとおり、これらの決定というものはあくまでも最終的には労使の円満な話し合いによって解決すべき問題であると承知しております。したがって、私どもといたしましては、これらのことにつきましては労使で本当に真摯に話し合いまして、合理的でかつ円滑のうちに適正な決定がなされることを期待をいたしておる次

財形の持ち家融資制度の実績でございますけれども、昨年十二月現在におきまして約六万五千戸、四千三百億円になっておるわけでございまして、制度が十分に利用されているとは申しがたい状態でございます。 　この原因はいろいろございますけれども、第一に、何といいましても他の公的金融機関より貸付金利が非常にこちらが高かったということ、発足当時におきましては二％以上の差があったわけでございます。それだけに、ＰＲにつきましても、高い金利だけれどもこれを借りてくれというような要請はなかなかできなかったということ。それから、融資条件としまして御承知のように三年以上貯蓄していなければだめだというようなこと。また、今申し上げましたように、ＰＲの面で必ずしも万

御意見の点は大変重要だと考えております。これからも建設省と十分連携をとりながら、不動産業者あるいは建設業者を通じて申請が行われるような、そういう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

御指摘のように、六十歳代前半の高齢化は非常に進んでおります。現在の三百二十二万の数字が、七十五年におきまして四百五万というようなことに相なるわけでございます。これに対しましてこの層は、現状におきましても失業率五・三％、有効求人倍率〇・一〇倍、こういう状態でございますので、決してこの層の雇用確保が楽ではないということは私ども実感として感じておるわけでございまして、何としましてもこの層の就業、雇用の場の確保がこれからの重点的な施策であると考えております。 　そのためには、御案内のような今いろいろな施策をやっておりますけれども、何といいましても御指摘ありましたような六十歳定年の定着、これが第一であろうと思っております。その上に立ちまして

労働省におきましては、御承知のように六十一年に勤労者の老後生活安定対策研究会を発足させました。御承知のとおり学識経験者です。その報告の中に今仰せのことが載っておるわけでございまして、仮に六十五歳の男子のその後の平均寿命は八十一歳であるといいます。八十一歳まで、六十五から八十一歳ですから、十六年間長生きをするということになるわけですが、その人たちの希望生活費は月二十五万、そのうち厚生年金から十四万来る、そうすると十一万足りない。十一万の十六年間分は大体千五百万、こういうような試算が載っておるわけでございます。

私に対する質問は二つであると思います。 　まず第一は、男女雇用機会均等法に関係するものでございますが、この法律の理念は、もともと女子労働者が母性を尊重され、しかも、性別により差別されることなくその能力を有効に発揮して、充実した職業生活を営むことができるようにするということでございまして、今の労働基準法におきましては、その趣旨を踏まえまして、産前産後休業期間の延長など母性保護の拡充を図っているところであります。 　なお、労働基準法におきましては、産前産後休業期間等における賃金の支払いを義務づけてはおりません。この点につきましては、労使間において決定されるべきものであると承知をいたしております。 　次に、育児休業制度の法制化の問題

このたび労働大臣を拝命いたしました中村太郎でございます。決算委員会の御審議の前に一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。 　労働行政の本分というものは、勤労者が本当に心身ともに健康で物質的にもあるいは精神的にも恵まれた豊かな生活ができるようなもろもろの環境整備を図ること、あるいはその先導役を務めること、それが仕事ではないかと考えております。そうなりますれば、まず労働者の皆さんの安全衛生面の確保対策、さらには福祉の向上、あるいはまた職業能力の開発等もろもろの仕事があるわけでございますけれども、わけても今喫緊の課題といいますのは雇用の確保ではないかと思っております。雇用の安定なくして何の福祉ぞやということにもなろうかと思うわけでありま

仰せのように、この治療のためにはまず第一に早期発見、早期治療、それから早期軽快という順序でいくことは当然のことだと思っておりますが、補償につきましては、私どもは初めから、初めに補償の打ち切りというようなことは毛頭考えておりません。今仰せになったように、新しい治療基準に基づいて、これはもう本当に的確迅速に給付を行わなきゃいけないという方針は変わりませんし、そして最終的には効果の上がる治療によって早期軽快ということを目標にすることが順序でありまして、初めに打ち切りありきということは現在も考えておらないところであります。

労使間の問題につきましては、これは原則としまして労使間の話し合いで進めるという建前でございまして、中身につきまして個々具体的に労働省が意見を挟むべきではございませんけれども、御説明の範囲内におきましては、私どもも、労使の間におきまして少なくとも委員会から勧告が出されたようなことにつきましては尊重されることが望ましいと考えておるわけであります。

お説のように、大変残念であります。したがいまして、私どもとしましてはこれからも、身体障害者雇用率制度、同時にまた障害者雇用納付金制度、この二つの面を十分に活用いたしまして努力してまいりたいと思いますし、特に身体障害者雇用促進法につきましてはさきの通常国会において職業リハビリテーションの推進等を内容とする改正法が成立したところでございますので、これに基づく施策を一層強力に推進してまいりたいと考えておる次第でございます。

御承知のように、またただいま法務省から御報告がありましたように、外国人の不法就労者が最近とみにふえておるわけでございまして、いろんな問題も発生をいたしております。また一方におきましては、企業等におきましては外国人の優秀な技術者の招請をいたしておるわけでございます。そういう中で外国人労働者に対する関心も非常に強まっておりまして、この機会に労働省といたしましてもこの取り組みのあり方を検討しなければならないと思っているわけでございます。 　かねがね労働省におきましては、御承知のように単純労働者は受け入れない、これが基本原則でございます。単純労働者の受け入れということになりますると、これまた我が国の労働市場に重大な影響を及ぼすことは必至で

この問題は、我が国の労働市場だけではなしに、経済社会全般への波及あるいはまた外国への影響も考えられますので、極めて重大であり、かつ慎重でなければならぬと思っております。特に我が国におきまして、最近の雇用不安の中で、今日の状態の中で直ちに単純労働者を受け入れるということについては、私どもは反対であります。将来課題としてそのこともあり得るかもしらぬけれども、少なくとも現状の雇用情勢、失業情勢の中におきましては不適当であると考えております。

今年度のうちにその学者研究グループに結論を出していただきたいというのは、非常に問題が焦眉の問題になっておりますので、その結論を踏まえて、その段階で関係省庁との協議を持って政府としてのあるべき方向を確認いたしたいという段取りを進めたいと思っております。