まず育児休業制度でございますけれども、率直に申し上げまして発足間もないわけでございます。これが今急速に発展しない原因には、やっぱり企業におきまして代替要員がないという問題、あるいはまた人件費の増高というようなことが障害になっておると思うわけでございます。 省といたしましては、育児休業奨励金制度を導入いたしまして、六十年度からその支給額も増大をいたしまして、その普及徹底を期しておるわけでございますけれども、この問題に対する審議会の御意見も、まず法制化よりも現実に普及させることの方が大事ではなかろうか、それを見て判断すべきだというような御意見もありますので、私どもとしましては、今後ともこの育児休業奨励金制度を活用いたしまして、十分な
出稼ぎ労働者に対する年次有給休暇の付与につきましては、実はこの道の専門家でもございまする松尾先生が一番難しい問題であることは御認識せられておると思っておるわけでございます。 しかし、労働者の福祉という面から考えますれば、与えることが望ましいには違いありません。そういう意味で、お話のように附帯決議の趣旨もございますし、特に松尾先生の御発言でございますから、労働省としましては入念に関係業界と話し合いをいたしまして善処をしてまいりたいという取り組みをこれから行っていく予定でございます。
経済的な豊かさの充足を大きな目的とした時代におきましては、余暇は労働のための単なる休息の時間であったと思います。しかし、本来の余暇は肉体的な休息のみではなくて、精神的な安息やあすへの活力、生きがいをつくり出すものでなければならぬと考えております。特に価値観が多様化しました現在におきましては、余暇は勤労者がみずからの意思に基づいて自由な活動を行い、生きがいを感ずるものであることが必要だというふうに存じておるわけであります。
先生御指摘のとおりだと思います。余暇というものは勤労者福祉の向上のために必要なことはもちろんでございますけれども、我が国が今後も活力ある経済社会を維持していくためにも、広い視野を持ってなおかつ柔軟性と創造力に富んだ人材を確保することが必要であると思います。このような創造力に富んだ勤労者をはぐくむためにも労働とバランスのとれた内容の充実した余暇が必要ではないかというふうに存じておるわけでありまして、こういう観点から労働時間の短縮につきましてはより一層努力してまいる所存であります。
御承知のとおり、我が国における週休二日制の普及度合いを見てまいりますると、高度成長期におきましてはかなりの普及を見たわけでございます。しかし、それが昭和五十年代に入りまするとむしろ普及テンポは鈍化しておるというのが実態でございます。昭和五十八年の労働省の賃金労働時間制度等総合調査を見ますると、企業が週休二日制を実施しない理由の中に、関連企業、取引先との関係、これが一番多うございまして、次いで同業他社が余り実施していない、それからその次は生産高、売上高の減少などを挙げるものが多くなっておる状態でございまして、これらのことにつきましてこれからの啓発指導が大事ではないかなというふうに感じ取っております。
労働省としましては、労働時間の短縮の重大性にかんがみまして、週休二日制の普及を基本としまして中小企業の実質的な取り組みに対する援助等を実施しているところでございます。また、波及効果の大きい金融機関の完全週休二日制あるいは公務員の閉庁方式による週休二日制の推進のため、関係機関、関係省庁への働きかけも今行っているところでございます。 御承知のとおり、来年四月からは完全週休二日制に相当する週四十時間労働制へ向けて段階的に法定労働時間を短縮することとした労働基準法が施行されるところでありまして、さらに一層週休二日制が普及するよう努力する所存であります。 なお、労働時間の短縮は国民生活のあり方全般にかかわる問題でもありますので、今後の
経済が発展しまして所得水準が向上する中におきましては、国民は物質的な豊かさよりも心の豊かさ、心の安定を求めてきていることは先生の御指摘のとおりだと思います。 二十一世紀に向けまして、国際化のみならず、高齢化や意識、価値観の多様化が進展する中では、国民生活の質的向上を支え、心の豊かさを追求していくことが勤労者の活力を生み出し、ひいては経済社会の活力につながることと思っておるわけでございまして、この点につきましてはお説と全く同感でございます。
今後の政策を講ずる上で、調査結果を十分勘案してまいりたいと考えております。
男女雇用機会均等法の趣旨、内容等につきましては、特に毎年六月を男女雇用機会均等月間としまして集中的な広報啓発活動を展開しておるほか、四月の婦人週間におきましても啓発活動を行う等の、あらゆる機会をと らえまして男女の機会均等に関する啓発に努めておるところでございます。 特に来年度から、法の一層の定着を図るためにも、事業主に対し機会均等を推進する責任者の選任を勧奨しまして事業所内における男女の均等取り扱いの進捗状況についての自主点検を促すこと等をいたしたいと考えておるわけであります。
御指摘のように、本年六月策定されました女子労働者福祉対策基本方針に基づきまして、労働省におきましては婦人の地位向上や雇用における男女の均等な機会と待遇を確保するための啓発指導、育児休業制度、女子再雇用制度の普及促進等、女子の就業に関する環境条件の整備等に全力を尽くしておるところでございます。 今後とも婦人行政の第一線機関でありまする都道府県婦人少年室や婦人労働関係施設の充実強化等を図り、基本方針に盛り込まれた各般の施策等を一層推進してまいりたいと考えておりますし、また御指摘がありました女子の昇任あるいは昇進の問題につきましては、確かにほかの面から見ますると立ちおくれが感じられます。そういう面では、企業に対しましては婦人の登用をこ
今、官房長から話がありましたように、地方移転の基本的な考え方につきましては私どももまだ具体的に承知しておりません。しかし、御説の趣旨は十分心得て実施してまいりたいと考えております。
職業能力開発を実施するに当たりましては、産業社会がどのような人材を求めているかということを常に的確に把握しつつ、科目、訓練内容等を考えていくことが極めて重要でありますことはお説のとおりだと考えております。このような観点から、現在は、今後とも不足が予測されまする情報処理技術者等マイクロエレクトロニクスに関連のある労働者を初め、第三次産業関連労働者の育成を重点に職業能力開発を進めているところでございます。 今後とも、職業能力開発に対する中長期的なニーズの把握に努めまして、これにこたえる効果的な職業訓練を実施してまいる所存でございまして、この点で足らざるところは補ってまいりたいというふうに考えております。
金融機関につきましては、昨年八月から月二回土曜閉店制が順調に実施されておりますけれども、先般私から全国銀行協会連合会長あてに、完全週休二日制への早期移行を要請したところでございますが、早々に検討が開始されたと承知をいたしておるわけでございます。銀行協会ではなしに、相互銀行、信用組合、信用金庫等におきましても同様の要請を行ったところであります。 また、公務員につきましては、本年十月二十三日に、四週六休制への本格実施と昭和六十三年度中に土曜閉庁方式を導入することを目途に諸般の準備を進めるということが閣議決定をされておるところであります。 労働省としましては、波及効果の大きい金融機関の完全週休二日制、公務員の閉庁方式による週休二日
労働行政におきましては、雇用の安定とともに、勤労者福祉の増進を図ることが基本であると考えております。 現在、我が国経済社会におきましては、円高の進行の中で経済構造の転換が進み、さらには中長期的には高齢化、技術革新、情報化、国際化などの構造変化が進展し、勤労者生活全般にさまざまな影響が及ぶものと考えております。今後ともこうした変化を踏まえつつ、働く人たち一人一人の生活の向上を図り、名実ともに豊かな勤労者生活を実現していくべく労働政策の推進に努めてまいる所存であります。
お説のように、最近の雇用、失業情勢は求人倍率が上昇し、雇用調整の実施状況も次第に低下する見通しとなるなど総じて改善の動きが見られます。しかし、一歩踏み込みますと、不況業種におきましては、なお雇用調整の実施を予定する事業所も多く、これら業種やその関連地域におきましては依然として厳しい状況が続いておるわけでございます。また、円高構造転換が進む中にあっては、産業、地域、年齢間における労働力需給のミスマッチによる各種の雇用問題が生じることも懸念をされておるわけでございます。 このため、労働省としましては、来年度において構造転換に伴う新雇用対策を強力に推進することとしまして産業地域高齢者雇用プロジェクトを取りまとめておるところでございます
お説のとおりであると思っております。 もともと労災保険制度というものは被災労働者に対しまして迅速でかつ公正な給付を行うということが趣旨でございまして、御質問のような脳血管疾患及び虚血性心疾患等につきましても、担当職員に改正認定基準の内容を十分に徹底をさせまして迅速、適正な認定を行ってまいるよう、そのような方針で進んでまいりたいと思っております。
条約の批准につきまして、我が国におきましては、ＩＬＯ条約に限らず全般的な条約の批准に当たりましても国内法との整合性を十分考えまして、批准した以上は厳密にそれが実効の上がるような方向でやってきておるのが基本的な立場でございまして、そのことを踏まえつつ先生の御趣旨を十分検討させていただきたいと思います。
おっしゃられるように大変お気の毒な立場にありまする交通事故や災害等による母子家庭のお母さんの就職の問題であります。労働省といたしましても最重点として考えていかなければならないと思っております。 現在やっぱりお母さんたちが保育等の家庭生活上の制約があるという点、もう一つは、職業経験が乏しく技能が十分でないということから就業条件の面で制約を受けるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。 労働省としましても、現在も寡婦等担当職業相談員を配置する等によりまして、家庭環境等に配慮したきめの細かい職業指導、職業紹介等に努めておるところでございます。母子家庭の母等を雇い入れる事業主に対しましても、特定求職者雇用開発助成金の支給
実はそのことも一つのテーマとして研究会の方で御検討をいただきたいと思っておるわけでございます。その検討結果を踏まえながら、先ほどもお答えしたんですけれども、関係省庁で十分協議をしてみたいと考えております。
労働省で調査いたしましたのは、ブラジルＵターン移民の実態というようなものではございません。実はある個別案件についで調査したわけであります。というのは、神奈川県のある業者が、今言ったブラジルＵターン移民を使って事業を行っているということでございましたので、それが昨年成立をいたしました労働者派遣法上問題はないかどうかという判断に立って今調査を実施中でございます。 したがって、そのこと自体にはまだ結果は出ておりませんけれども、いずれにしても労働省の立場というのは、ブラジルＵターン移民といえどもその労働条件あるいは就業条件につきまして不法とかあるいは不正があれば、これはそういうことのないように万全の注意を払っていかなければいけない、こう
