ちょっと事務的に御説明させていただきます。 原子力船「むつ」が佐世保からすでに回航されているということは先生の御指摘のとおりでございますが、そのことをもって直ちに、先ほど申しました認定がなくなるということは一概に言えないわけでございまして、ここら辺は、設定の経緯等もございますし、十分地元とも御相談し認定をするということが必要なわけでございまして、基本的には返すべきものでございますので、農林省、県とも相談してまいるということでございます。 （関分科員「大臣の答弁だ、大臣だよ。だれもやれないのは大臣がやるんだ」と呼ぶ）
この問題につきましては、必ずしも今先生が御指摘になりましたようなことを前提としているわけじゃございませんが、地元も十分御納得の上、そういうときでなくなったという認定をする必要がございますので、十分地元とも御相談をしてまいりたいということでございます。
先ほど先生から高岡局長の話が出たわけでございますが、私どももこの補助金については基本的には返していただくものであるという考えでございまして、その点において前局長と変わるわけではございません。ただ、その返すべき時期の認定につきましては、地元も十分納得の上進めるべきであるということでございまして、この点についても前局長との間に差異があるとは考えておりません。
水産庁並びに長崎県と十分に相談をさせていただきます。
正式にそのようなお話を承ってはおりません。
関根浜の港に関します漁業補償につきましては、これは事業団が補償金を支払ったわけでございますが、その補償額を算定する段階におきましては、事業団は水産等について特に詳しいということでもございませんし、県の水産部等の関係者、地元の専門家の方々の御査定と、その地域におきます各面の補償のあり方、そういったものを総合しまして補償額が県のごあっせんによってまとめられたわけでございまして、もちろんその算定の基礎は県の専門家の方々の手でまとめられておるわけでございます。 ただ現在、この補償金を配分するというのは、あくまでも補償金は組合に出されたものでございまして、組合の中で民主的に配分方法が検討されておるところであり、はたから物を申し上げるという
先ほど申し上げましたように、漁業補償の額は組合に出されたものでございまして、その組合の中で現在自主的に配分が行われているわけでございますので、そのようなときにそのようなものを公表することはできないということでございます。
お答えいたします。 原子力委員会に昨年原子力船懇談会を設けて、専門家の方々にいろいろ御検討をいただいたわけでございますが、その結果まとめられた報告書の中で、原子力船につきまして、「中長期的には石油需給が逼迫化する傾向にあることから、舶用炉プラントコスト低減化のための一層の努力と相まって、二十一世紀初頭には原子力船の実用化のための経済環境が整うものと考えられる。また、舶用炉技術の向上によって、化石燃料による在来船では困難と見込まれる商船の高速化、長期運航等の実現の可能性もある。」という見解が述べられております。さらに、五十七年に原子力産業会議の中で関係の方々が御検討の結果おまとめになった報告書の中でも「一定の前提条件の下では、砕氷
軍事目的以外に現在実際に運航しておるものといたしましては、ソ連におきまして砕氷船三隻が運航中でございます。
砕氷船以外で現在運航中のものはございません、コンテナ船一隻を建造中とは聞いておりますが。
お答えいたします。 五十八年度予算の執行でございますが、約三十億円程度が繰り越しになろうかと思います。 関根浜の港の着工についての先生のお話でございましたが、政府といたしましては、「むつ」が現在大湊港に暫定的に停泊しておりまして、政府及び地元関係者との間にできました五者協定によりまして、「むつ」は、関根浜に新しい港をつくり、そこに移すという前提で今大湊に仮泊をしておるわけでございまして、「むつ」の取り扱いにつきましては、政府・自民党において今後検討するということになっておりますが、その取り扱いいかんによらず必要となる港でございまして、廃船する場合にも関根浜の港で廃船する、大湊の港ではできないということで関根浜の港で廃船すると
お答えいたします。 先生御指摘になりました港の建設費六百億という数字につきましては、これはまだ今後「むつ」の取り扱い方等の検討の結果でその規模が変わってまいりますので、全体の建設費等は今の段階で幾らということを申し上げる段階にございませんで、六百億というのは前に事業団で試算したものにすぎないわけでございます。 今後の関根浜の港の使い方につきましては、基本的にはあくまでも大湊港から「むつ」を回航して「むつ」を停泊させる港ということでございまして、さらに長期的に言えば、それをほかの用途に使う可能性もあり得るということで、そこら辺の検討も行うということにしておるわけでございまして、特に関根浜新港の他用途利用につきまして、青森県当局
核燃料サイクル基地構想につきましては、私ども正式に聞いている話ではございませんで、電気事業者を中心にいたしまして、全国にいろいろな地点ございますから、その点について、どこが適地であるかを検討しておると承知をいたしておりまして、特はその下北地区がどうのこうのということを、今私どもが申し上げる段階にございません。
お答えいたします。 東海再処理工場につきましては、最近溶解槽に故障が生じまして、遠隔補修技術の開発を進めるなどによりまして、昨年秋補修を終了したところでございます。その後、補修の有効性を確認するために、昨年の十二月には試験的操業を行っております。これまでの累積といたしまして、使用済み燃料の合計約百七十四トンの再処理を既に行っておりますが、現在、これまでの溶解槽におきますトラブルの経験を踏まえまして、新しい、溶接箇所の少ない溶解槽というものを動燃事業団が開発いたしまして、その設置を進めておるわけでございます。それが設置が終わりますと、ことしの十二月ごろになろうかと思いますが、再処理工場を操業再開をするということを予定いたしておりま
お答えいたします。 再処理工場と申しますのは、先生御承知のように、いわゆる核拡散という点から極めてセンシティブな技術でございますので、先生おっしゃるように学術的に公にしたらどうかという点につきましては、すべてを公にするということは保障措置その他の点から難しい点がございますが、そういうことのないもの等につきましては、必要に応じいろいろな報告に出しておると考えております。
お答えいたします。 商業用の濃縮ウランのプラントにつきましては、今通産省の方からもお答えございましたように、民間の電気事業者を中心にいろいろ検討がなされておる段階でございまして、立地の問題についても幾つかの地点について事業者の方で検討中と聞いております。それ以上の具体的な話は私どもも承知しておりません。
お答えいたします。 公式に具体的な地点についてどういう状況にあるというところまで私どもは承知いたしておりません。
ただいまお尋ねの点は、建造契約におきます瑕疵担保の問題であろうかと思います。通常のこういった建造契約等におきます瑕疵担保の期限が一年から一年半というところでございまして、そういうことで、建造契約においては瑕疵担保の期間といたしましてそのように設定しておったわけでございますが、不幸にいたしまして放射線漏れのトラブルを起こしました結果、その性能を所定の期間まで確認することができなかったということで、当初瑕疵担保期間を過ぎてしまったということで、契約上はその責任を問うことができなくなったということでございます。それで、今回遮へい改修工事に当たりましては、その経験にかんがみ、できるだけ瑕疵担保期間の延長をしたわけでございますが、これは商慣習
お答えいたします。 当初の「むつ」の放射線漏れのトラブルにつきましては、メーカー側の製造責任上の問題はもちろんでございますが、全体の設計監理の面におきまして事業団にも一半の責任があるわけでございます。今回の遮へい改修工事におきましては、その経験を生かしまして、メーカーと事業団との責任というものを明確にするということで、設計につきましては事業団の責任において行う、施工につきましてメーカーが責任を持つ、こういうぐあいに分担をいたしておるわけでございます。 それから、瑕疵担保期間の問題でございますが、これは契約という形ではなかなかに、メーカーでも一般的ないろいろなほかの契約との関連もございますので、そう長い瑕疵担保期間を置くという
その前に事実関係を……
