お答えいたします。 原子力船事業団は、関根浜港の建設については、現地の立地環境調査を昭和五十六年四月から五十七年三月にかけて行ったわけでございます。この際、活断層の調査にっきまして、ちょうど事業団がやろうとしているのと同じ調査が既に昭和五十二年から五十三年にかけまして東京電力、東北電力によって行われておりました。その調査データを借用して、独自に専門的能力を有します調査機関に解析評価を依頼し、さらに専門家のチェックも受けまして、下北半島東方沖には活断層は存在しないという事業団としての結論を出したわけでございます。 それで、電力の行った調査は、活断層の存在の有無を確認するため最も適切な方法とされておりますスパーカー方式と音波探査
そのようなことで、私どもとしては……
用地の買収につきましては、今いろいろ価格等の条件面での食い違いはありますが、絶対にその買収に応じないということを開発公社ないし事業団に対して直接主張している地権者があるという話は事業団から報告も受けておりません。誠意を尽くして話し合いをしてまいりたいと思います。
関根浜港の建設につきましては、事業団が予定しておりました港湾の計画では、港湾だけで三百億円強でございます。そういう数字を予定しております。三百四十億円でございます。
地上施設は入っておりません。
関根浜港につきましては、大湊に現在係留されております「むつ」を回航する先として、地元の方の御了解を得、御協力を得ていわゆる五者協定を結び、そのお約束に基づいて「むつ」を回航する先として建設するわけでございます。
お答えいたします。 先ほど申し上げた港湾の三百億円強というのは、「むつ」が実験航海をするという前提に立っての港の建設費でございまして、今後の「むつ」の取り扱いにつきまして御検討いただいた結果として港の全体計画が定まることになっておりますので、その際には、他用途の利用の見通しあるいは地元の御意向、それから当然のことながら「むつ」の取り扱いについての検討結果、そういったものを踏まえて全体の規模を決めることになるわけでございまして、当面五十九年度予算で着手する分につきましては、その検討結果のいかんにかかわらず最小限必要になる部分につきまして工事を行う、こういうことにいたしておるわけでございます。
廃船のために港をつくるということについての御質問でございますが、「むつ」の入る港につきましては、従来からのさまざまな経験でなかなか「むつ」を回航する港を見出すということが難しい状況にございまして、既にお約束してございます関根浜新港、関根浜港というものが現実的に確保できる場所であるわけでございまして、そういう意味で関根浜港を建設しようということでございます。 他用途の件につきましては、地元の青森県とも私ども御相談いたしておりますが、青森県当局が下北地域の開発基本構想というものを昨年の九月につくっておりまして、そこにおきましても、長期的には関根浜港について流通港湾として一般的な利用の検討を行うというポジションにございますので、当庁と
お答えいたします。 原子力船の基本計画が最初に決まりましたのは、昭和三十八年でございます。
お答えいたします。 「むつ」のこれからのいろいろ計画につきましては、今後、政府・党で御検討されることになるわけでございますが、これまで原子力船事業団を中心に検討をしてきました計画がございますが、それにつきましては、「むつ」の定係港を、五者協定によりまして、六十一年の九月を目途にいたしまして建設を進めるということでございました。
お答えいたします。 ことしの八月三十日までの間において検討を進めるということになっております。
お答えいたします。 「むつ」の関根浜に予定をしております定係港につきましては、事業団で計画しておりました段階におきましても、「むつ」の実験だけでなくて、将来公共的な用途にも使うようにしたいという構想を持っておったわけでございます。そして、このたび五十九年度の予算編成に当たりまして政府・党で決定いたしましたことは、八月三十日までの検討の結果、他用途利用の見通し、それから地元関係者の御意向、こういったものを体して港の全体的な計画を決めよう、こういうことになっていると承知しております。
お答えいたします。 関根浜港にっきましては、先ほど御説明申し上げましたが、原子力船事業団で計画しておりました段階から、当初は「むつ」でございますが、行く行くは公共的用途にも使用するということで計画を進めてまいったわけでございまして、今回、政府・与党で五十九年度予算編成に当たりまして決定した内容に。おきましても、当初はあくまでも「むつ」のための港として建設されるわけでございまして、将来他用途等を考えて全体計画をつくる、こういうことでございます。
お答えいたします。 原子力損害賠償法の対象となります原子力損害は、原子力特有のいわゆる核分裂の過程におきます作用あるいは核燃料物質による放射線等の作用によって生じました損害を原子力損害と称しているわけでございますが、この原子力損害につきましては、その補償の責めに任すべき原子力事業者、簡単に申しますと、今回の場合でございますと原子力発電会社でございますが、それの受けた損害以外につきましてはすべて対象になることになっております。 したがいまして、いま先生のおっしゃいました日雇いの方々の受けました原子力損害につきましても原子力損害賠償法の対象となります。
お答えいたします。 原子力発電会社のトラブルの件につきましては、福井県の衛生研究所がまず原電敦賀発電所周辺の放射能を調査いたしまして、採取いたしました浦底湾内の魚類には汚染が検出されないということが判明いたしております、また普通食用には供しませんホンダワラとかムラサキガイ、こういうところにつきましては、確かに平常よりは高いコバルト６〇あるいはマンガン５４というような放射性物質が検出されておりますけれども、これらの放射能レベルは、仮に毎日一年間普通の海草の量程度食べ続けたといたしまして、年間の受ける被曝量というものはきわめてわずかな程度のものであるというものでございます、 さらに、念のため、四月の二十日に科学技術庁と福井県とが
お答えちょっと補足させていただきます。 先ほどお答えしましたのは、現段階までの調査結果がそういうことであるということでお答え申し上げたことでございまして、なお引き続き念のためさらに調査は継続いたしております。
お答え申し上げます。 いま御質問にもございましたように、カナダのＣＡＮＤＵ炉の取り扱いにつきましては、昨年の四月に原子力委員会に新型動力炉開発懇談会という民間の専門の方々に集まっていただきまして、今後の重水炉の開発の進め方をどうすべきかということを原子力委員会として諮問いたしたわけでございます。 重水炉と申しますと、カナダのＣＡＮＤＵ炉とあわせまして、現在ナショナルプロジェクトとして開発を進めております新型転換炉とがございます。これの二つの炉につきましては、将来、現在の軽水炉からさらには高速増殖炉へと行く路線を基本的な路線と考えておるわけでございますが、これだけでは天然ウランの確保その他種々な面から必ずしも長期的にわが国のエ
お答えいたします。 ただいま先生からいろいろ御指摘の点もあわせまして現在原子力委員会で検討中のところでございまして、いつ結論を出すというようなことにつきましては、原子力委員会としてまだ決定等はいたしておりません。
カナダのＣＡＮＤＵ炉につきましては、五十一年八月に原子力委員会の動力炉開発専門部会というところで、今後のわが国の動力炉開発の進め方を検討いたしたわけでございますが、その際に、基本的には軽水炉から高速増殖炉へ進むというのがわが国の動力炉開発の基本でございますが、高速増殖炉の開発時期等の問題もこれあり、この基本路線のみに頼るということにつきましては種々の問題もございます、そういう意味から、今後導入すべきあるいは開発すべき新しい炉というものはどうあるべきかということもあわせて議論したわけでございます。 その際にカナダのＣＡＮＤＵ炉につきましても、ウラン資源の有効利用あるいはウラン資源の入手の問題、そういった点からいってわが国としても関
お答え申し上げます。 ＣＡＮＤＵ炉の導入についてのメリットというものはいろいろございます。ＣＡＮＤＵ炉自身の炉特性上、ウラン資源を有効に利用できるという特性もございますし、カナダはわが国へのウラン供給国の中で非常に大きなシェアを持っておるわけでございます。そういう意味で、カナダからのウランの入手が容易になるのじゃないかという意見もございまして、それらも一つの検討課題ではございますが、現在までの懇談会の審議等におきましては、その評価をもってカナダ炉を入れるとか入れないとか、そういう議論にまではなっておりません。
