お答えいたします。 ただいま先生御指摘のように、電気用品の取り締まりにつきましては、電気用品取締法に基づきまして製造の段階の型式認可、その他いろいろな手段で規制を行っているわけでございますが、立ち入り検査はその一つの手段でございまして、立ち入り検査の率につきましては先生御指摘のとおりでございますが、全国で六千軒を超えます製造工場がございまして、そのうち大部分が東京、大阪に集中しておるということもございまして、東京通産局あるいは大阪通産局の職員の能力の限度というものもございますので、率としては東京、大阪が低くなっているわけでございますが、通産局としてはできる限りの努力をしておるわけでございます。全数を毎年調査することは、全体の数が
お答えいたします。 検査率につきましては、先ほども申しましたように、全体的な電気用品の取り締まりの効率から申しまして、毎年立ち入り検査をするというところまでやることではないのではないか。ほかに試買品の、市場に出ております品物を買ってテストをするということも行っておりますので、必ずしもこの立ち入り検査を毎年やるということでなしに、先ほど申しましたような五年に一遍というような形でやっていきたいと思っておるわけですが、東京、大阪につきましてはなかなかにそういう理想的なところまで及びいかないというのは、全体の職員の数と仕事の配分という観点でなかなかにいかないわけでございまして、それ以外の理由というものはございません。
お答えいたします。 最近の電気製品に各種の新しいものが出ておりますので、これらにつきまして、新しく電気用品取締法の対象とすべく去る十一月八日の閣議で御決定いただきまして、十一月十一日、政令を公布いたしまして、これで最近出回っております超音波加湿機とか、高周波脱毛器とか、各種の電気を使いましたおもちゃ類、こういうものも規制の対象にいたすことにいたしておりまして、来年の三月一日から施行するという形になっております。 先生御指摘の電気もちつき機、ふとん乾燥機につきましては、従来の製品の指定品目そのものではございませんが、その範囲内でこれも対象にいたして従来から規制をいたしております。
お答えいたします。 通産省の法律でございます電気工事士法という法律でございますが、これでいう電気工事士と申しますのは、たとえば送電線の工事等に従事している電気工事人というのはここには入っておりませんで、五十キロワット未満、先ほど先生おっしゃったような、小規模な、いわば電気に関して知識のないような方々の施設の電気工事に従事される方、そういう方については、電気工事士の資格のある人でなければ工事に従事してはいけないという規制をいたしておりまして、これで電気知識のない人のところにおける電気設備の保安を確保しておるわけでございますが、この人の数は、現在まで免状を交付されました者が、五十二年三月末現在で五十八万五千人ほどございます。ただし、
現在、ございません。
お答えいたします。 電気温水器につきましては、御案内のように、電気用品取締法で電気用品としての対象になっておりますが、電気用品取締法の対象としております「危険又は障害」というのは主として電気的原因によるものでございます。ただ、実際に電気用品を取り締まっている関係上、ただそれだけでなくてできるだけ多くの障害を防止しようということで、食物、飲料水に接する部分の材質につきましては、電気を通電することによって危険なものが溶出しないようにという基準を設けて、実際に新しい製品が出てまいりましたときには、私どもの方の関係の試験機関で試験をいたしまして検討しておるわけでございますが、本件の温水器につきましては、一般の水道法の適用を受けているいわ
お答えいたします。 電力会社の電柱に音楽放送線が共架されております件数が本年の一月現在の数字でございますが、十二万二千百七十五基ございます。これは柱の数にいたしましてそれだけございます。このうち無断共架されております数字が五千二百八十七基という数字になっております。このところこの数字は、無断共架の数字はそう大きく変わっておらないようでございまして、前々から電力会社の方では無断共架されました施設につきましては、電力線との関係等におきまして危険なものも出てまいる可能性もございますし、そういう意味で事前に御相談いただいて、施設方法等について良好なものについては、できるだけ道路の有効利用という観点から、そういうものを施設することについて
お答えいたします。 先生のおっしゃいましたことは、参考資料の中にいわゆる企業機密というものがあって、それがアメリカでは公開されているにもかかわらず、日本では依然として企業機密というものになっているのじゃないかという御質問かと思いますが……
一般論でそういうものがあるのではないかということだろうと思いますが、わが国におきまして、たとえば原子力発電所を建設いたしますときに、日本のメーカーがアメリカの企業と技術導入の契約を結びます。その技術導入の契約を結びます際に、外国の企業のいわゆる企業機密については守ってくれという一項が入るわけでございます。そういうことで、向こうで公開された、これは企業機密ではないから公開してもいいぞという通知があったものは、もちろんこちらでも公開するわけでございますが、アメリカですでに公開になっていたとしても、こちらでは承知していないものもございます。そういう種類のものについては、個別に向こうの企業に問い合わせませんと、その点がいまでも企業機密になっ
外国の企業と直接に契約を結んでおりますのは日本のメーカーでございますが、四国電力が日本のメーカーに建設設計を依頼するわけでございます。その際に、日本のメーカーからいろいろな資料を出させるということになります。それは日本の企業と外国の企業との契約に基づいて企業機密にかかわるものであっても、設置許可を受けるために国に対して書類を提出する必要性があるときに、提出資料についてはその限りでないというのがございます。そういうことで出される種類のものについては、四国電力が規制法上は設置許可の申請者になりますので、四国電力経由で出されることになります。そういう書類は、もともとが日本の企業と外国の企業との間に結ばれた守秘義務に関することでございますの
お答えいたします。 美浜の一号炉に起こりました損傷は、蒸気発生器の中に六千本以上の細いパイプが束になってたくさん入っております。その細管は下の方から上がって上部で湾曲して戻ってくるわけでございますが、その上部の細管の部分の振れどめに使っているストラップという板がございまして、その板とパイプとの接触部、ここで流れがどうしてもよどみがちでございます。その流れがよどむということが大きな原因になりまして、そこで温度が局部的に高くなります。それで、そこで水が蒸発したり、蒸発した後にまた新しいお湯が入ってくるということで、その部分に不純物とか、中に水質を管理するために入れております燐酸ソーダ、そういうものが堆積したり蓄積しまして、濃縮されて
美浜一号炉の場合、予想されます個所につきまして、そういう局部的に高温になるであろうと思われる個所を全部ふさいでしまいますと、実はパイプ全部をふさいでしまわなければならないということになりますので、特にその可能性の高いところについてふたをして運転をしたわけでございますが、その後、やはりそういうところだけでなくて、そういういま言ったような理由で発生するところがそのほかにもたくさんあるわけでございますので、一番可能性の強いところは閉めましたけれども、そこだけの閉め方では足らなくて、まだそのほかのところでも発生したというのが現状でございます。 美浜の二号炉につきましては、若干場所を異にいたしまして、先ほど蒸気発生器の細管が上で曲がってお
確かに美浜の一号炉と美浜の二号炉とでは型を異にいたしまして、一号炉はコンバッション・エンジニアリングのつくりましたタイプ、それから二号炉はウエスチングハウスの設計に成るものでございます。 この両者の間の構造上の大きな変化と申しますと、蒸気発生器の中にございます細管の上部に湾曲している分を支えるふれどめのストラップの構造でございますが、この部分がＣ型のものは非常に幅の広い板でございます。ウエスチングハウスの方は、これがかなり細いものを使ってございまして、そういう意味で、水の流動の仕方がコンバッション・エンジニアリング型のものよりもかなり改善されております。 そういう意味で、当時の経験から申しますと、外国の事例でも蒸気発生器の細
ただいまの御質問にお答えいたします。 先生がおっしゃいました件は、重大事故としての想定されます、安全審査の際に評価しております基準の問題かと思いますが、安全審査の際にはいろいろな事故の評価を行いますが、その事故評価の中には、いろいろ環境への放出を防止できるような装置を、現実に考えられるような事故については行うわけでございますが、さらに現実には考えられないような事故についても想定をいたしまして、それで立地上の要件が満たされるかどうかということを審査しておるわけでございます。 で、その際の基準といたしまして、たとえばただいま問題になっております蒸気細管の事故については、どういう事故を考えておるかということでございますが、その場合
お答えいたします。 九州電力の玄海発電所一号炉につきましては先生いまお話がございましたように、本年二月に初めて電気を発生いたしまして、現在試運転中でございましたが、六月十日午前八時二十分に蒸気タービンの下にございますコンデンサーという、蒸気を冷却する装置がございますが、そのところで放射能の異常が検出されましたので、試運転中でもございますので、直ちにもろもろの計器等もチェックしつつ原子炉を停止して調査に入ったわけでございます。本発電所は試運転中でございまして、現在通産省で使用前検査ということで検査を実施中の発電所でございまして、最終的にまだ合格書を出した発電所ではございません。それでいろいろな部分についての検査を実施中のものでござ
私どもでも、六月十日の十時過ぎに九電の方から電話で連絡がありましたので、本件につきましては、九電においても初めてのトラブルでもあったこともございますので、ほかのケース等のことで、県の方には速やかに連絡しておくようにという指示はいたしました。一般への公表ということにつきましては、一般にこういう問題については地元等の御意向等も聞きながら、発表の時期等について検討しておるわけでございますが、一般にそれが、いわゆる事故と称するものであれば、もちろん直ちに発表するわけでございますが、試運転中のものでもあり、試運転中にはいろいろな調整等のことで停止することもしばしばございます。本件の放射能につきましては、環境への漏れということはきわめて微少な問
お答えします。 ただいまの先生のお話でございますが、この発電所の運転出力は当時一〇〇％だったら大変ではないかと、こういうお話でございますが、これは九〇％の出力で運転しておりますので、試運転中とはいえ徐々に出力を上げてまいりまして、すでに九〇％並みの出力を上げてございます。定常のいわば運転状態のときと変わらないわけでございますので、一〇〇％のときだったら大変だったろうと、こういう御理解は間違いでございますので、一言申し上げさしていただきます。 それから警報の点でございますが、これは原子力発電所に限らずいろいろな工場プラントでもそういうことでございますが、特に原子力発電所の場合、いわゆる多層防護という観点に立っていろいろな段階で
私どもはささいな故障にも厳重な目を光らせて設置者を指導いたしております。本件蒸気発生器につきましても、外国の例を引いて大変恐縮でございますが、こういう蒸気発生器の故障漏れがありましたときには引き続き運転を継続している、継続を許す――ある量までの漏れは許すというのがアメリカＮＲＣの態度でもございますし、それから、蒸気発生器の細管の損傷につきましても、五〇％以上肉が薄くなったものは使わないようにするけれども、それ以下のものであればよろしいというアメリカの態度でございます。これに対してわが国は、漏れが出たら直ちにもうとめる、運転はさせない。それから、損傷のあった配管につきましては、五〇％でなくて、損傷がいまの技術で検出される限度――二〇％
お答えいたします。 福島一号炉のＥＣＣＳのスプレー系配管にクラックが生じまして、これにつきましては、場所はプレッシャーベッセルの中にＥＣＣＳの水を流し込む配管がございますが、そのノズルというのがプレッシャーベッセルから出まして、それから引き続き配管がつながるわけでございますが、そのノズルの先にセーフエンドがつきまして、その先にパイプがございます。福島の場合でございますと、そのパイプのところに二カ所クラックが発見されたわけでございます。ちょうど溶接しましたところの、溶接部の熱影響を受けます幅が溶接部の両側に幾分かございます。その熱影響を受ける部分にクラックが発生をしておるわけでございます。これは外見から見ますとはっきりしませんので
敦賀発電所におきます炉心スプレー系配管ににじみが発見された点と、福島第一原子力発電所の一号機の同じく炉心スプレー系ににじみがございまして、その点について通産省の立ち会いのもとに点検検査を行い、その後通産省におきまして、その技術的解明をしてまいったところでざいます。 この技術的解明に当たりましては、原子力発電技術顧問会の専門家の先生方の御意見も拝聴しながら検討を進めてまいったわけでございますが、昨二十八日、その最終的な結果を通産省から発表しております。 その結果は、にじみのございました個所は、これは敦賀発電所の方でございまして、東京電力の方はにじみがあったわけではございませんが、異常な指示があったということで問題とされた個所で
