お答えいたします。 今回のソ連の事故につきましてはソ連側では、炉の外で何か爆発が起こりまして、それによって炉壁が壊れて空気が中に入って炭酸ガスが燃え出し、中の燃料体を保護しているそういった種類のものが溶けだというような情報がございます。 それで、水がなくなるということでございますが、先生がおっしゃるように、日本ではもし万一そういう水を供給するパイプが破れて水が漏れちゃったというようなときには、緊急炉心冷却装置というのが働きましてさらに水を補給するわけでございますが、ソ連側の説明、そのほかの説明しているところによれば、ソ連でもそういう漏れた場合にもその水を補う非常用の冷却装置というのはあるようでございます。ただ、その供給の系統
お答えいたします。 原賠法第三条には「原子炉の運転等の際、」と書いてございます。「当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者」です。したがいまして、「原子炉の運転等」というのには、今回の改正によりまして二条で「汚染された物の廃棄」というのが入っておるわけでございます。ですから、廃棄の際その廃棄によって原子力損害を与えたときは、廃棄にかかわる原子力事業者がその損害を賠償する責に任ずる、こういうぐあいに解釈しております。
原賠法におきましては、過失があったら損害の賠償の責に応ずるということじゃございませんで、過失の有無にかかわらず損害の賠償の責に応ずる、こういうことになっております。
お答えいたします。 従来から原賠法では、例えば原子炉施設において事故がありましても、その原因が第三者の故意、過失等によって起こった場合でもその原子炉設置者が損害の賠償の責に応じて、直接の原因となった人、その原因のもとになった人が事業者以外の者であるときは、その者に対して損害賠償の請求はいわゆる民法上の請求として行うということでございまして、原賠法の責任はあくまでも当該事業者が過失の有無のいかんを問わず責に応ずるというのが原賠法の建前であります。
損害が生じたのは、あくまでも廃棄の事業として行っている間に生じたものでございます。その遠因はそこに運び込む前の段階にあったかもしれませんが、損害が生じましたのは廃棄の事業を行っている問に生じたものでございますから、原賠法の解釈としては当該廃棄事業者が賠償の責に応ずる、こういうことでございます。
お答えいたします。 原賠法は、被害者が挙証の義務を全然負わないで、被害者救済の観点からその事業者に過失の有無を問わず一元化している。これはまさに被害者を救済するという根本の上に立つ、これがこの原賠法の基本になっているわけでございまして、先生の御解釈は私どもとしてはとっていないわけでございます。
お答えいたします。 まず、パッシブガンマ法でございますが、およそ廃棄物一グラムにつきまして十マイクロキュリー程度、それからパッシブニュートロン法では、およそ廃棄物一グラムにつき〇・一マイクロキュリー程度、それからアクティブニュートロン法では、およそ廃棄物一グラムにつき〇・〇一マイクロキュリー程度、そのように聞いております。
処分、いわゆる地中に埋設した後どの程度かということにつきましては、いろいろな核種によって非常に長い時間を要するものもありますから、一概に何年ということを今申し上げるあれでもございませんし、今後地層処分について、具体的な方策、あるいは具体的な方策をつくるためのいろいろなデータの研究というものを進めてまいるわけでございますので、今その論文の数字をそうだと言うわけにはまいらないと思います。
ＴＲＵの廃棄物につきましては、現在それぞれの事業所内に保管されておるわけでございまして、これをいわば廃棄事業者に引き渡してというような事態になりましたときには、現在我々が考えておりますのは、埋設という形はとらないでいわゆる管理をするということでございまして、ＴＲＵの最終処分につきましては、今後高レベル廃棄物の処分の研究とあわせまして、それらのもろもろのデータ等を勘案しつつ方策を決めていきたいと考えております。
先生の御指摘は、現在アスファルト固化しているものを最終処分するときの方法を考えないでいいのか、こういうことでございますが、最終処分をするときにどういう方法をとるかということにつきましては、逆にそのアスファルト固化したものについては、必要であれば外側にまたどういうパッキングをするかとか、あるいは人工バリアをどういう形にするかとか、そういった方策で固めていくわけでございまして、当面のＴＲＵ廃棄物を、逆に言って、いいかげんな形で放置しておくわけではありませんので、安全な形に貯蔵をするということで現在そういうアスファルト固化処理等を行っておるものでございます。
ＴＲＵの廃棄物のその最終の最終まで見通せなければ現状においてその取り扱いをどんな形にしろやってはいけないということは、ちょっと私ども理解しかねるところでございまして、現在貯蔵する形としてどういう形がいいのかということで、その一つの方法としてアスファルト固化処理をしておるのでございまして、最終処分については、アスファルト固化したものにつきましてその外側にどういうパックをするか等々につきまして、十分調査研究して安全の確実を期するということでございますので、何ら支障ないと考えております。
お答え申し上げます。 ソ連のチェルノブイル原子力発電所の事故につきましては、その原因等につきまして詳細な情報も入っておりませんので、現段階でその原因が何てあったかということを申し上げる状況にはございませんが、先生御指摘のように、原子力発電所の異常とか故障、こういうものには人的なミスによるものが非常に重要な因子となっているということは、過去の例におきましても実際にそういうことになっておるわけでございまして、こういった人的因子によります原子力施設の事故を防止するということにつきましての方策につきましては、今後とも一層向上を図り、また、そのために必要な研究というものも推進していかなければならないと考えておる次第でございます。 原子
溶接の方法につきましては、今先生御指摘のとおりでございます。
先生御指摘のとおりでございます。
動燃の場合は、四十万キュリーを上限として考えております。
お答えいたします。 動燃でガラス固化体をキャニスターに封入するという溶接法につきましては、その研究過程におきまして溶接技術についてどういう手順でやったらいいかということについていろいろやりまして、溶接中の電圧、電流とか溶接時間とか、そういったものをきちんと確認することによってその溶接が確実に行われているということを確認しているわけでございますし、本件は特に原子炉容器等と違いまして、溶けたガラスを封じ込んだ後は別に内圧がかかるという問題でもございません刀しかしながら、溶接の方法についてはそういう方法で研究いたしまして確立しておりますので、実際に溶接を行うときの電圧、電流それから溶接時間、そういったものをきちっと確認し、しかも外観検
お答えいたします。 非破壊検査につきましては、行いません。これは中からいろいろ放射線も出てまいりますから、外からエックス線とかそういうことで簡単には調べても調べられる問題ではないわけですが、ただ、今まで封入することについての実験は長い間動燃の中でやってまいりました。要するに、そのときには模擬体でもいろいろやっているわけでございますから、そういうことで安全に封入をされているということは確認してありますので、やり方をきちっと管理すれば、いいかげんなやり方をするならば別でございますけれども、工程をきちんと管理すれば溶接は確実に行われているということでございます。
お答えいたします。 キャニスターにつきましては、内容を充てんした後は、先ほどから申し上げておりますように、溶接につきましてはその溶接をするときのふたの検査とか容器の検査とかは事前にやりますが、その上で、溶接法もそういう条件下で電圧、電流、溶接時間というものを確認すれば溶接が確実に行われているという事前のいろいろなデータに基づいて確認されておりますので、そういう方法に基づいて確認をするということでございます。
お答えいたします。 何か事前に確認するのがおかしいじゃないかという御批判があるようでございますが、何もそこに溶けたガラス体を封じ込めて溶接したものを事前に確認する、そういう意味じゃありませんで、今まで技術開発の過程におきまして、コールドの状態、中に模擬体、これは全く廃液と同じ構成を持ちますがラスの溶融体をキャニスターの中へ入れまして、その後封じ込めるということをやっているわけです。これは実際にその後溶接が完全に行われたかどうかについてはいろいろな方法で確認できるわけでございますし、それからＣＰＦという実廃液を用いた小型の施設も今ございます。そういったところでも実験もしておりますし、そういう今までの研究成果から見て、その溶接の方法
お答えいたします。 確認する事項は、その溶接の条件である電圧、電流、溶接時間と、その溶接に際しましてとられた方法が実際にどういう数値であったかということを確認し、これまで得られているデータと十分チェックして、それが所定の数値の中に入っているということの確認と外観検査、こういうことでございます。
