中村守孝

お答えいたします。 　ガラス固化体とキャニスターの関係について、原子力発電所の一般的なものとの類推から危険性、例えばピンホールみたいなものについての危険性というものを非常に大きくお考えのようでございますが、このガラス固化体は非常に高温、千二百度近い温度で溶けたものでございまして、そういう意味での揮発性のガスはもう既にその段階で外に出ておりまして、ガラスの中にそういう放射能物質というのが閉じ込められた形に固体としてなっているわけです。 　ただ先生御案内のように、ガラスというものは機械的に非常にもろいものでございますから、そういう意味で輸送とかあるいはその後の管理におきましても、これをきちっとした丈夫な容器の中に封入しておくことが必

キャニスターの表面温度は、大体空気中で保存保管しているときでも実際に中にガラス固化体が入りますと百度ぐらいになりまして、空気中の水蒸気がまず表面にいわゆる露点という形で水滴になるようなことはございませんし、万一小さなピンホールの中へ水が入り込んでも、そういう温度からいってすぐ蒸発してしまうということでございまして、ピンホール程度のものがあったとしても、保管管理しているという段階においては特に問題はないと思います。

先生から、東海再処理工場の今日的意義といいますか、一体何をやっているのか、こういう御質問がございましたので、この点について御説明させていただきます。 　東海再処理工場はそもそも、我が国の再処理技術の開発、再処理技術についての経験の蓄積、そういうことで、我が国の中に将来本格的な再処理工場の建設までに技術的基盤を高めるということが、一つ、大きな問題としてございました。もう一つは、プルトニウムの再利用ということで技術開発を進めなければいけませんし、そういった需要にこたえるという意味で、国内の再処理事業の一部を賄うために建設されたものでございまして、今日その意義というものはいささかも変わっておらないわけでございます。 　再処理されたプル

お答えいたします。 　軽水炉の燃焼度を上げていくということで、国内のウランの必要量といいますか、そういったものを少しでも少なくし、かつ軽水炉の経済性を高めようという努力は、国民に安いエネルギーを供給するという意味でやれることはやっていくということで必要なことだろうと思います。しかし、その燃焼度を上げることによってせっかくできたプルトニウムをそのまま使い捨てにしていいということは全然ないのでございまして、資源小国の我が国としては、プルトニウムを利用する、それから軽水炉の燃焼度を高めるといいましても、行く行く高速増殖炉でプルトニウムを生産し、それを回収するということのためには、そのときの燃焼度は軽水炉の燃焼度よりはるかに高いわけでござ

お答えいたします。 　現在原燃産業で計画している範囲内におきましては、電気事業者の原子力発電所から出るごみを処理処分するというぐあいに聞いております。

先生から御質問の最後の方でお触れになりました、廃棄事業者が倒産してしまったらどうなるんだ、こういう感じのお話がございました。私どもはそういう事態にならないように、まず倒産しないように、倒産して一番困るのは、いわば原子力発電所から出る廃棄物の管理をお願いしている電気事業者が実質的にも一番困るという面もございますし、もちろん発生者責任の一環として私どもも廃棄事業者が健全に運営できるように支援をしていくように、これも行政指導していくつもりでございますし、電気事業者も明確にそのことを明言しているわけでございます。 　損害賠償の件につきましては、一義的には損害賠償法によって廃棄事業者も保険に入らなければいけないということでございまして、これ

放射性廃棄物の処分の事業を行う主体につきましては、各国々の国情に応じていろいろでございます。 　米国について見ますと、低レベル放射性廃棄物につきましては、いわゆる州が単独あるいは幾つかの州がまとまりまして、その域内で発生した低レベル放射性廃棄物の処分場を確保するという責任を有しておりまして、州は実際の処分関連業務の全部または一部を民間企業に委託できるというふうに承知しております。一方、高レベル放射性廃棄物を処分する責任につきましては連邦政府、これはエネルギー省でございますが、その連邦政府が有しておりまして、処分のための研究開発、処分場の選定作業などはエネルギー省自身が実施していると聞いております。 　それからイギリスでございます

今お話し申し上げましたように、各国とも国あるいは国に準ずる機関あるいは自治体に相当する州、そういうようなところであります。

今ちょっと御説明申し上げませんでしたが、スウェーデンでは電力会社の共同体がこの廃棄物の処理処分に当たっているというぐあいに承知しております。

お答えいたします。 　放射性廃棄物の処理処分が適切かつ確実に行われることに関しましては、それが原子力事業者の事業活動に伴って発生する問題でございますので、先ほど来いろいろ御議論がございますように、原則的にはそれを発生させた原子力事業者の責任というぐあいに考えておるわけでございます。 　低レベル放射性廃棄物につきましては、その処理の技術は既に確立し、見通しを得ておるわけでございまして、原子力事業所において処理が安全かつ確実に行われておる現状でございますし、今後の処分につきましても技術的な見通しが得られている、民間事業として実施し得るめどが立っているということから、さきに述べた発生者の責任の考え方に立って、低レベル放射性廃棄物の処理

ちょっと補足させていただきます。 　先生御指摘の地元住民の方々への周知のお話でございますが、私どももこの事故発生以来、各発電所の地元市町村には連絡調整官事務所というのがございますので、これは一刻も早く地方自治体に事の真相、実態というものをお知らせすべきであると考え、私どもの方で提供できる資料については各連絡調整官事務所にファックスで送り込みまして、地元の自治体の方に十分御連絡申し上げておるところでございますし、今後また積極的にそういう広報対策を進めてまいりたい。それから、先生御指摘の地点地点による特有の問題、御心配の点もあろうかと思いますので、そういうものは地元の自治体と御相談しまして、御要求あることにつきましては適切に対応してま

お答えいたします。 　先生の御指摘は、一部の新聞にも報道されている、ソ連の科学者で英国に追放されたジョレス・Ａ・メドベージェフ氏が一九七六年の十一月に英国の科学誌「ニュー・サイエンティスト」に発表されました件ではないかと存ずるわけでございます。その後一九七九年に、同氏は「ウラルの核惨事」と題する著書に取りまとめておられます。 　その話によりますれば、一九五七年秋ごろか一九五八年初めに南ウラル地域において軍事用原子炉から発生した廃棄物を地中に貯蔵していたところ突然爆発を起こし、放射性物質が地上に噴出されたというような内容になっております。しかしながら、この事故につきましては、この筆者自身客観的なデータ等に基づく、あるいは直接現地を

お答えいたします。 　現在、一九八五年末でございますが、ソ連で運転している原子炉は四十三基ございまして、このうち三十九基は日本から大体六千キロメーター以上離れた、いわゆるソ連の西側の方にあるわけでございます。いわゆるヨーロッパロシア地域に設置されているわけでございます。残り四基は我が国から北東約四千キロメーターほど離れましたところの北シベリア地区、チコトカのビリビノ原子力発電所というのがございます。ここは四基でございますが、出力は非常に小そうございまして、一万二千キロワットの加圧水型の黒鉛減速軽水冷却炉でございます。加圧水型でございますので、今回の事故のものは沸騰水型ということでございまして、今回の事故のものとは必ずしも同じではご

お答えいたします。 　我が国でも今の新型転換炉の開発ということをやっておりますが、そういった炉型の開発の段階でいろいろな炉型について調査はしたと思いますが、ソ連の黒鉛減速軽水冷却型、こういったものについて検討したということは私ちょっと承知しておりません。あるいは古いことでございますので正確には存じませんが、少なくともここ数年ないしそのくらいの期間では検討したことはございません。

お答えいたします。 　チェルノブイリ発電所と同型炉の原子炉が海外で使われていないかということでございますが、これはソ連が独自に開発したものでございますので、ソ連の国外では、東欧圏諸国においても使われておりません。これはソ連が輸出していないようでございます。ただ、もちろんソ連が独自に開発したものでございますのでこれと全く同じということではございませんが、黒鉛減速軽水冷却、こういうことでは同じ炉を米国が早い時期に建設して運転しているということはございます。

先ほど来いろいろ御答弁ございますように、我が国の原子力発電のシステムにつきましては、まさに安全確保を第一としてこれまで開発を進めてまいりました。安全審査のみならず、運転管理の面におきましても慎重な取り扱いをいたしておりますし、過去の事故例等につきましては、十分にそういった経験を反映させつつやってまいっておるわけでございまして、現在のソ連におきます事故につきましてはまだ詳細もわからないわけでございますが、私どもは、原子力発電の安全性ということにつきまして、これまで我が国がやってまいりました安全規制体制、それから各電力会社における安全確保の体制等からいって、十分に安全を確保できるものと信じております。資源エネルギー小国としての我が国は、

お答えいたします。 　高速増殖炉の開発につきましては、先生御指摘のように世界的にも若干おくれをいたしております。我が国の高速増殖炉開発計画も、当初のスケジュールからいいましておくれを見せておるわけでございます。 　この実用化時期については、いろいろな考え方がございまして、原子力委員会の現行の長期計画では二〇一〇年ごろから本格的に実用化されるだろうということでございますが、現在の情勢からいうと、これが若干さらに先におくれるのじゃないかという見解があるということは事実でございます。しかしながらプルトニウムの利用というのは、究極的には高速増殖炉で利用し、装荷した燃料以上に新しい燃料を生み出すということで、天然ウランの有効な燃料としてほ

お答えいたします。 　六ケ所村において計画されております原燃産業並びに原燃サービスの計画につきましては、私どもの承知している範囲内での資料として取りまとめて先生の方にお届けさせていただきたいと思います。（安井委員「先生の方じゃない、委員会に」と呼ぶ）原燃産業並びに原燃サービス会社に関します資料につきましては、それぞれ民間の会社でございまして、私ども今は特に法律に基づいてそういった資料の提出を求めているわけでもございませんので、会社の方に先生の御意向をお伝えすることにいたします。

お答えいたします。 　私どもとして承知している範囲で計画の内容等については御提出させていただきますが、民間会社のそういう内部資料といいますか、民間会社として持っておるものとか、今の知事と会社との間の協定とか、そういったものにつきましては、私どもがその資料を出すとか出さないとか申し上げる立場にございませんので、そういった御要請があったということを関係者の方に連絡するということはさせていただきたいと思いますが、ちょっとそこまで私どもが提出するということはお約束する立場にございません。

今先生御指摘の点でございますが、まさに今御審議をいただいております法案が成立した後におきまして、許可とかそういった諸種の手続がなされるわけでございまして、その段階におきまして当然そういった資料等も十分吟味して許可いたすわけでございますので、その予備的な行為というものは、法律も改正されていない段階で私どもとしてはする立場にございません。