中村守孝

プルトニウムとウランを混ぜました燃料、ＭＯＸ燃料と称しておりますが、これの軽水炉におきます照射につきましては、今通産省の方から御答弁がありましたように、我が国ではまだその実績は出ておりませんが、西ドイツにおきましては、沸騰水型で百六十体、それから加圧水型で百四十一体既に燃焼炉に装荷をした実績がございます。そのほか米国、フランス、欧州各国において幾つもの実績が出ておるわけでございます。我が国におきましても、動燃事業団が開発しました新型転換炉、これで敦賀に建設して運転しております「ふげん」という炉でございますが、これで五十四年以来ＭＯＸ燃料の燃焼の実績を積んでおりますので、安全上の確認をするための技術につきましては十分な蓄積ができておる

プルトニウムの軽水炉利用につきましては、ちょっと私の聞き間違いかもしれませんが、先生、先ほど総合エネ調の方の新型炉、次世代炉につきましての開発費が何かプルトニウム利用のための経費というようにも受け取られる御発言がございましたけれども、先ほど来申しておりますように、通産省の軽水炉の改良計画と申しますのは、あくまでもプルトニウム利用ということではなくて軽水炉自身の本質的な技術改善ということで、経済性の向上とか被曝低減化とか、そういったことを目指してやっておるわけでございます。 　プルトニウムを軽水炉で燃やしていくことにつきましては、特段大きな開発費というものがかかるわけではないわけでございますが、それは別にいたしまして、プルトニウムを

失礼いたしました。 　一〇％高いという程度になっておりますが、セキュリティー、それから、エネルギー資源のない我が国としては、むしろこの程度のことであれば積極的にプルトニウムを活用していくということが必要ではないかというぐあいに我々としては考えておるわけでございます。

お答えいたします。 　放射性廃棄物の発生量の抑制というのが、まず処理処分の基本でございます。今先生から最後に御指摘ございました低レベル廃棄物の定義を変えてどの程度発生量が減るようにしておるのか、こういう御質問につきましては、言葉は悪うございますが、いわゆるすそ切りというような形で、自然界にも存在する程度のごく微量の汚染しかない、あるいは汚染されているかされていないかもわからないというようなもの、こういったものにつきましてどこに線を引いて整理していくかということは、昨年来原子力委員会でも勉強いたしましたし、安全委員会でも勉強いたしておりまして、その基本的な考え方は決めておるわけでございますが、具体的な数量につきましては、現在安全委員

今先生の御質問につきましては、まさにそういう二つの考え方があるわけでございます。ただ、廃棄物という事の性格上、財産価値をどう考えるかということで所有権の問題が検討されることになろうかと思いますが、現在、その所有権を移転しなければいけないとか、あるいは電気事業者側で所有権を保持したまま渡さなければいけないとか、そこまでのことを私どもとして一方的に考えるというところまで至っておりません。これは事業者が契約段階においていろいろ御検討なされることかと思っておりますが、まだその点について、私どもとしてこうすべきだという強制をするというようなことを今考えておるわけではございません。

お答えします。 　一つは、規制法工事業を許可する段階におきまして、電気事業者からの廃棄物の引き取りについてどういう条件を付して運営をしていくかということにもかかわってくるわけかとも思いますけれども、それからもう一つは、事業者間の契約をどういうぐあいにしていくか。例えば今先生おっしゃったように、預かりという形で一定期間の経費を単に最初一括してぼんと最後まで払いっきりで永久に保管してもらうという意味でありますと、実質上財産権を移転したような形になりますでしょうし、それから、当面十年間分の維持費も含めてという形で契約をやって、後ある期間ごと期間ごとその費用を払っていくという形になるとすれば、そういう意味では実質的には預かりという形になろ

今の先生の御指摘につきまして、原子力損害賠償法上の責任という点から申しますと、これは送り側でございますので電気事業者サイドが責任を持つ。ただ、これは特約を設けまして特別な契約をすれば別でございますが、法律上は原則的には発生者、送り出し側、こういうことになっております。

お答えいたします。 　アリメカ並びに欧州諸国におきましては、低レベルの放射性廃棄物についての処分は既にかなり長い経験を持っておるわけでございます。 　具体的に個々の例を見ますと、米国におきましては一九六〇年代の初めから大きな素掘りの穴にドラム缶などをそのまま埋設するという浅地中埋設処分施設が商業用に操業されておりまして、これまでに非常に多くのドラム缶が既にそこに埋設されておるわけでございます。現在も三カ所の商業用処分施設におきまして年平均約八万五千立米、二百リッタードラム缶に換算いたしまして約四十二万本に相当いたしますが、こういった低レベル放射性廃棄物が陸地処分されておるというぐあいに聞いております。そのほか、これは民営ではござ

青森県六ケ所村に低レベルの廃棄物の最終貯蔵所を設けるという計画でございますが、現在陸域の立地環境調査を進めております。これは昨年六月から進めておりまして、現在がなりな進展を見ておりますが、昭和六十一年度末ごろにはこれを終了する見込みというぐあいに聞いております。一方、海の方の立地環境調査につきましては、既に同意の得られております二漁協に加えまして、三月二十三日に泊漁協においても最終的に総会の合意が得られたということで、現在海域の調査にも着手できるように、早期に着手するということでいろいろな段取りを進めておるようでございます。 　具体的なプラント自身の設計につきましては、現在基本的な設計を進めておるところでございまして、この陸域及び

青森県の下北におきます核燃料サイクル施設の建設につきましては、まず科技庁としては、住民の皆様方の御理解を得ることについての支援ということで、事業者が行う広報活動について助成いたしますとともに、私どもも直接いろいろな広報関係のデータを提供するというようなことで支援をしてまいりたいと思っております。 　それから、具体的なプラントの建設に当たりましての技術的な支援といたしまして、動燃事業団におきます技術的蓄積がございますから、当然この動燃事業団からの技術的支援を円滑に進めるということもございます。さらには地元における立地交付金の交付等による地域振興、こういったものに対する支援ということも政府として考えていくことでございますし、それから、

お答えいたします。 　現在、フランスと電気事業者との間の契約では一九九〇年以降というぐあいになっておりますが、現在までのところ、その仕様等についてまだ正式に決まっていないというような状況にございます。こういったガラス固化体の仕様等をきちんと決めた上で、そういったものを製作して日本に送り返してくるというようになろうかと思っております。

お答えいたします。 　貯蔵工学センターそのものは、原子力施設であるということのゆえに知事さんが特別な権限を持たれておられることはございません。建築基準法であるとか農地法とか、そういった一般的な法律で立地をし、建設を進めていくという過程においては、知事の権限にかかわるものもあるわけでございますが、原子力施設であるという特有のことについての権限はございません。

お答えいたします。 　現行の原子力開発利用長期計画は昭和五十七年につくられたものでございまして、この長期計画は大体五年ぐらいを一つの区切りにして見直しをしてくるというのが従来からの考え方でございます。そういう意味でいきますと、六十二年、来年がその時期に当たりますので、私どもとしてはそろそろ準備に入らなければいかぬということで勉強してまいりまして、今月中ぐらいには正式に専門部会を設けて検討に入る、そういうような段取りを現在考えておるところでございます。

お答えいたします。 　まさに今先生御指摘のように、これから多くの方々の御意見を入れながら検討してまいるわけでございますので、そういう意味で、何がポイントかということは私として今の立場で非常に言いにくいわけでございますが、今先生から御指摘いただきました需要動向の変化等を踏まえて、今後の原子炉の開発路線にしても核燃料サイクル問題にしてもどのように取り組んでいくか、あるいは現在まで開発してまいりましたウラン濃縮技術とか、そういったものを実用化に持っていくといったことの戦略、その技術移転をしていく場合の問題、そういったようなことが今後の議論になろうかと思います。 　それから、原子力の分野におきましても、いわゆる創造的な技術開発ということ

高速増殖炉の実用化時期につきましては、今まさに先生御指摘ありましたように、我が国のみならずヨーロッパ等においてもいろいろな議論のあるところでございます。そういう意味で、現行の計画では二〇一〇年ごろと言っておりますが、これがどうなるかということも一つの検討課題であろうかと思います。軽水炉から高速増殖炉へという基本的路線は恐らく何ら変わるところはないと思いますし、高速増殖炉が実用化されるまでの間、プルトニウムをいわゆるプルサーマルという熱中性子炉で使っていって、我が国の高速増殖炉が実用化する段階においてはプルトニウムの利用技術が円滑に高速増殖炉にも適用されていくようにという意味で、そういったプルサーマルの技術を確立していくということも重

今先生御指摘なさいましたように、高燃焼度化するということは、再処理技術の面では確かに条件が厳しくなってまいります。しかしながら、私どもがプルトニウムの本格的利用を考えておりますのは高速増殖炉のケースでございまして、高速増殖炉におきましては燃焼度八万メガワットデーというような非常に高い数字になるわけでございまして、それを目指して私ども再処理技術の向上ということを図っておるわけでございます。そういう意味で、高燃焼度化ということがプルトニウムを利用していくという戦略と矛盾するということにはならないわけでございます。高燃焼度化するためには、最初のウランの濃縮度を高めまして、ウラン期をたくさん入れたような形で燃やすわけでございまして、結果とし

お答えいたします。 　我が国の高速増殖炉の開発につきましては、現在原型炉の「もんじゅ」の建設に取りかかっておるところでございます。フランス等ヨーロッパに比べましても、既にかの地では実証炉が運転をしているというようなことで、その点で日本は立ちおくれたわけでございますが、幸いなことに、実用化の時期等についてはそもそも開発を始めた当初よりはおくれておりますので、開発にそういう意味での優位度が出ておるわけでございます。この原型炉「もんじゅ」というのは、高速増殖炉の基盤になる技術でございます。しかも建設を始めたわけでございますので、これはきちんと一日も早く完結して、運転を開始するというのが計画の進め方としては一番妥当だと思っておりますので、

高速増殖炉「もんじゅ」の建設の仕上がりでございますが、現在六十七年度に臨界に達するということをめどに建設を急いでおるわけでございます。 　資金につきましては、五千九百億という資金を見込んでおりまして、そのうち千三百八十億円を民間から拠出をいただく、こういう形で計画をいたしております。

お答えいたします。 　計画時とその後の計画のおくれ等もございました。物価の上昇等もございます。さらには県の方の環境審査とか、その後の安全審査に対するいろいろな検討等々から計画を見直したりした面もございまして、そういった面から結果的に、当初四千億と予定しておりましたのが五千九百億円になったという状況にございます。

当初のお話し合いでは、四千億の二〇％に相当する八百億円ということでプロジェクトを始めたわけでございますが、先ほど申しましたような諸般の事情から全体の計画の資金がふえました。一方、電源開発特別会計の方の財源事情等から、やはりその増額分につきましてはさらに民間の御協力を仰ぐのが適当かということで、民間ともいろいろお話し合いをしてそのように変更したわけでございます。