お答えいたします。 二〇％という比率に当初からこだわっていたわけではございませんで、電力業界と当初の計画では、ヨーロッパ等における民間負担等々も勘案し、当時アメリカのクリンチリバー等でもいろいろ民間の協力関係もございました。そういったことを参考にしながら、一応八百億という数字にしたわけでございますが、先ほど申しましたように電源開発促進特別会計の方の財源事情等もございまして、そちらの方で手当てをするよりも、民間が積極的に拠出という形で御協力をしていただいた方が総合的にはよろしいのではないかということで、民間の関係者ともいろいろ御相談申し上げて拠出をふやしていただいた、こういう状況にございます。
千三百八十億円のお金の拠出の仕方につきましては、必ずしも全部出資という形ではございませんで、出資金もございますし、寄附金もございますし、出損金という形のお会もございまして、三通りのお金の拠出のされ方があるわけでございます。千三百八十億については、科学技術庁と民間との間で話が決着いたしておるわけでございます。
まだ実証炉の規模とか、そういったものも決めておりませんし、まさにそういう意味では額がどのくらいということも決めておりません。現在の「もんじゅ」の計画の単純な延長線上で実証炉というものを考えるか、さらにはもう少しいろいろアイデアを出しまして実証炉の設計をするか、そこら辺も含めまして検討中でございますので、今額がどのくらいということを申し上げるような段階にございません。
実証炉の資金の拠出をどういう形でやるかということについても、まさにこれからの話でございますので、今ここでお答えするのは適当でないかとも思いますが、新型転換炉の実証炉の建設の例を御参考までに申し上げますと、技術開発途上の発電所でございますので、かなり割高にはなるわけでございます。そういう意味で、その原発から出ます電気を電力会社がどの程度の料金で買い上げいただくかということを、石炭火力とかいったものといろいろ比較しまして「ある数字を置きまして、その数字で電気を売ったとしたら収支償う範囲のお金、建設資金は借入金によって賄い、その余、すなわち割高になる部分につきましては民間と政府との間で折半で分担して補助をしよう、そういうことで新型転換炉の
お答えいたします。 資金分担のことも含めまして全くこれからの検討でございますので、先取りするような発言は差し控えなければいけないのかとも思いますが、基本的には官民で共同して実証炉の建設、運転をして、開発の実を上げていくということになろうかと思います。
米国がクリンチリバー計画を中止いたしましたのは、一つには、アメリカは比較的エネルギー資源に恵まれておりまして、早急にそういう炉の必要性がアメリカ自身としては弱いということ。それから核不拡散政策をアメリカが世界にいろいろ主導的役割を果たして、プルトニウムの利用についても非常に各国に利用を制約するような方針をとっているわけでございまして、アメリカの核不拡散政策からも二局速増殖炉の開発はアメリカとしては差し控える必要があるだろう。そういう事情もあり、かつまた財政支出が非常に多くなり、型が古くなったということ等もそれに加味されまして、中止という段階になったわけでございます。 アメリカは、御承知かと思いますが、非常に大型の実験炉を多数持っ
フランスにおきましては、既に「もんじゅ」に相当するフェニックスという炉、これは二十五万キロワットでございますが、これの運転経験をもとに実証炉のスーパーフェニックス、電気出力百二十四万キロワットのものを建設いたしまして、昨年九月に臨界に達したわけでございます。現在試運転中でございまして、本年の夏ごろには商業運転を開始する予定と聞いております。これに続く大型のスーパーフェニックスⅡ、これは電気出力百五十万キロワットでございますが、こういう計画もフランスは持っておりまして、現在これの設計を進めている段階と承知しております。
私どもは、スーパーフェニックスⅡをフランスとして中止したということは聞いておりません。今後のスーパーフェニックスⅡの次の実用炉につきまして、革新的な設計を必要とするというような報告書、フランスの新型炉概念研究合同チームで勉強した結果としての報告が一部新聞等で報道されたということは承知いたしております。
そのような報道は承知しておりますが、スーパーⅡの計画をしたがって取りやめたということは、私ども公式にもフランス政府の方からそういう話だということはまだ承知しておりません。
先生御指摘のように、我が国はおくれておりますので、幸いにして先を走っておる国の技術開発の状況を見て、それを参考にして今後の開発計画を進めることができる状況にあるわけでございます。現在までも、動燃事業団で開発を進めてきておりますのが原型炉「もんじゅ」でございまして、これはいわゆる配管型、パイプタイプのものでございますが、フランスで開発しておりますスーパーフェニックスはタンク型のものでございます。西ドイツでは日本と同じパイプタイプの型のものを開発しているということでございまして、日本でも電力業界ではこのタンク型のものをいろいろ勉強しております。 〔大久保委員長退席、塚原委員長代理者席〕 そういうことで、実証炉の計画をどうい
大体そんな数字と聞いております。二・三倍という話もあるようでございます。大体そこら辺の数字でございます。
「もんじゅ」につきましては、何分にも技術的実証をするという段階の炉でございます。しかも一カ所に一炉だけ建設するというようなことで、どうしても割高になりますが、先生御指摘のように建設費だけで単純にまいりますと、これは軽水炉の建設費のとり方いかんにもよりますが、約六倍というぐあいでございます。
先ほど私、二・三倍と申し上げましたが、これは建設費で二・三倍ということでございます。
キロワットアワー当たり幾らかについて、ちょっと私ども手元に資料を持ち合わせておりません。恐縮でございます。
大変恐縮でございますが、燃料コストだとか人件費、そういったものについては向こうも特にいろいろな資料を出しておりませんので、私どもとしてどのくらいということをちょっと推測できませんので、恐縮でございます。
お答えいたします。 現在ただいまの状況で、再処理をしてそのプルトニウムを軽水炉で燃やしたら、再処理しないでやるものとの採算性が合うのか、こういうことをただいま時点の状況でなにすれば、経済性は合わないと思います。しかし、今後の技術開発とか再処理コストの低減あるいは燃料資源の価格の高騰、いろいろなものが考えられるわけでございますが、一つの試算といたしまして、現在の状況で世界各国からいろいろデータを持ち寄りまして、ＣＥＣＤの原子力専門の機関でございますＮＥＡという機関がございますが、そのＮＥＡという機関で試算しました結果がございまして、再処理をしてプルトニウムを再利用するのと、再処理しないで使用済み燃料をそのまま地中に処分してしまうと
いろいろな考え方がございまして、この研究者はどの範囲のビジョンを持ってこのように言っておられるか定かじゃございませんが、これは一つの御意見でございます。我我、今後の我が国の原子力政策を考える場合におきまして、もちろんこういう意見もあるということを念頭に置きまして検討しなければならないわけでございまして、もうすべてがうまくいって、経済性も合うというような楽観的なことで我々も原子力政策を考えるつもりはございません。慎重に検討してまいりたいと思っております。 〔塚原委員長代理退席、平沼委員長代理 着席〕
お答えいたします。 先生御承知のように、原子力発電所が今日七十数％という安定した稼働率で運転してございますが、ここに至るまでには、発電所が実際に商業化されてから非常に長い年月の経験と技術開発の蓄積があるわけでございます。この技術開発は、単に実験室の中でやっていて問題が解決するというわけではございません。エネルギー資源のない我が国におきましては、究極的にはプルトニウムの利用を図っていかなければならない。それは、あるいは十年、二十年の間にその全量再処理をして、プルトニウムをどんどん使わなければにっちもさっちもいかないという状態にあるとは私どもも思っておりません。しかし、高速増殖炉の実用化時期、かなり先になりますけれども、それに向けて
私が先ほど申しました意味は、実験室的な、あるいは実験室に毛の生えた程度の研究をしていたのでは技術の改善、町上というのはなかなかに進まないわけでございまして、やはり産業技術ベースでの技術開発というのが必要でもございますし、それの経験、そういうものを実際にコマーシャルベースで建設し運転していくという経験、そういったものの積み重ねというものが必要だということでございます。小規模のことではなかなか将来の実用化に結びついていかないわけでございますので、現在下北に計画しております再処理工場程度のものは少なくともこれを完成して、そこから出てくるプルトニウムをＭＯＸ加工するということで加工技術を実用化に向けて開発をきっちりしていく、将来の本格的実用
事実でございます。
