これは名前をどうして変えたのかということまで私も探索しておりませんが、従来連合会の中に高速増殖炉の開発準備室みたいなものがございまして、そこにある程度のスタッフを置いていろいろ高速増殖炉問題を検討しておりましたが、その高速増殖炉の開発についてはもっとしっかりした組織で取り組むべきだという電気事業連合会の考え方で、原子力発電会社の方にその部門を移しまして、原子力発電会社が専門的にこの問題に取り組むという形になって、そういった意味の組織がえもあったわけでございます。 〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕 そこら辺との関連もあろうかと思います。名前がどう変わったから電気事業者の高速増殖炉に対する取り組みの姿勢が変わったというよう
そのとおりでございます。
ただいまの先生の御指摘の中で、電力の取り組みがどうもあの記事によると後退している、それが実際じゃないかというお話がございましたが、これはある意味で我々には逆でございまして、むしろ電力の方が非常に実証炉につきましては積極的に取り組むというポジションでございます。これは電力自身、電源特会の財源というのはもともとは電気料金から出るわけでもございますし、そういう意味で資金の使い方について電気事業者自身非常に監視の目を光らせてきておりまして、そういう意味での上に立って、電力としてもぜひとも自分たちも積極的にこの問題に取り組みたいという姿勢で今対応しておるわけでございまして、ある意味で我々の方がちょっと面食らっているぐらいな感じのところもあるわ
お答えいたします。 トリチウムにつきましては我が国でもいろいろ研究していますし、諸外国における研究でも、空気中に存在しますトリチウムにつきましては何分にもベータ線のエネルギーが低いわけでございますので、そういうことで空中に存在することでは直接皮膚等に対する障害、いわゆる外部被曝というものは起こさないと言われております。ただ、先生今御指摘されましたように、確かに皮膚を通して入りやすいとか、そういった問題はあるわけでございますが、体内に入りましたトリチウムの影響がどうなるかということにつきましては、いわゆるガス状のトリチウム、これは水素と結合した水でない状況におきますトリチウムにつきましては、水となりましたトリチウムに比べまして体内
お答えいたします。 イギリス等におきまして、フランスでもそうでございますが、経験を積みながら、新しい技術をくみ上げて新しい事態に対応しておるわけでございます。例えば環境の汚染問題につきましても、先ほど英国の委員会の方から報告されましたような指摘も受けておるというようなことからいいましても、こういった面での改善というものは新しい工場等では十分になされていくと我々は考えておりますし、技術的には工場の中でいろいろなトラブル等のたぐいのものにつきましては、過去の経験を踏まえて改善されております。こういったものにつきましては、我が国では、もちろん民間で再処理工場をつくるという際には、当然これらの最新の技術を使いまして、いろいろ調べた上で事
まず第一に、英国の基準が非常に緩くてというお話がございました。過去においては、そういったことでセラフイールド再処理工場の運転等が我々から見ればルーズな運転がなされたという実態はあろうかと思いますが、先ほどの英国議会の報告書でも認めておりますように、最近は非常に努力しまして、放出量を大幅に低減しつつあるということでございまして、全ベータ放射能で現在の規制値が二十万キュリー・パー年という値を、八千キュリー・パー年に下げることを目標にしているということを聞いております。このように放射能の放出量につきましても新しい工場については大幅に引き下げることを考えておりますし、従来のセラフイールドの再処理工場につきましても総点検をして、今後はきちんと
現在使用済み燃料の再処理につきましては、外国へ委託する場合は船で送っておるわけでございますが、この船につきましては、当然のことながら耐衝突性あるいは耐座礁構造等について十分注意を払い、かつ二重船殻構造にするというふうな形で、極めて沈みにくい安全性の高い専用船を使用し、運輸省の承認を得てこういった使用済み燃料の輸送が行われておるわけでございます。確かに国内に再処理工場があれば、こういった遠距離を運ぶということはないという点でそれはベターでございますが、現実の問題といたしましては現在海外に再処理を委託しておるわけでございまして、こういった輸送の技術につきまして安全性の万全を期したい。飛行機に載せて送るというような場合におきましても、その
お答えいたします。 セラフィールドの再処理工場につきましては、ただいま安全局長の方からお答えございましたように幾つかのトラブルが生じておりますが、英国政府並びに直接これを運転管理いたします英国核燃料公社につきましては、再処理事業を実施していく上で問題はないという立場をとっておりまして、公式にプレスリリースという形で見解を表明いたしておりますが、英国燃料公社といたしましては、再処理を継続するとともにソープ工場を建設する意向であり、今回の報告書によりこの意向を変更することはないという旨の公式発表を行っております。また政府機関といたしまして中央電力庁も、ソープ工場の建設を強く支援するという旨のプレスリリースを行っておりまして、これらの
お答えいたします。 現在のところ、先ほど申し述べましたような英国政府及び英国燃料公社からの公式声明にもございますような状況にございまして、私どもといたしましては、英国としては再処理を継続することに自信を持っているのだと、そのように承知しております。
お答えいたします。 私も先生御指摘の新聞の記事を見まして、非常に私の申し上げた趣旨と異なる形で、関係者の誤解を招くのではないかということで残念に存じておるわけでございます。私が申し上げましたのは、御質問が非常に貯蔵工学センターの用地についての具体的な御指摘でございまして、私どもの立場はあくまでもこの処分地については全くの白紙でございます、そういう意味で、どこが処分地になる可能性があるとか、どこが処分地にならないのかとか、そういうことは一切申し上げ得る段階にないわけでございますので、話の中では東京もそういう形であれば候補地になるのだなというようなお話もあったということも引用しながら私どもの立場を御説明したわけでございまして、幌延の
お答えいたします。 再処理工場から出てまいります非常に高い放射線強度を有しますいわゆる高レベル廃棄物、これは最初液体の形で出てまいりまして、これをガラス状に固めて貯蔵するということが計画されておるわけでございます。現在までは、液体状態でタンクの中にためているところ、それからフランスのようにガラス固化するところまで発展しているところ、いろいろございますが、出てきた高レベル廃棄物につきましては、現在までのところその再処理工場の構内にそういった貯蔵施設をつくっているということでございまして、別なところに独立してつくっているという例はございません。ただ、フランスの再処理工場にいたしましてもイギリスの再処理工場にいたしましても、日本とかそ
お答えいたします。 技術の専門家というか、もう少し平易に説明する方かと思いますので、私から御説明させていただきます。 これらのガラス固化体につきましては、中に含まれておりますのは、核分裂の際に生じました非常に多くの分裂物質が入っておるわけでございます。使用済み燃料の中にはプルトニウムとかウランというのが再利用できるほどたくさんあるわけでございますが、そういうものは再処理の過程においてすっかり取り除かれるわけでございます。ごく微量は入っておりますけれども、そういったいわゆる核爆発を起こすというような種類のものが中に入っているわけではございませんので、そういうものがあるからといって、爆発するとかそういう性格のものではもちろんない
お答えいたします。 原子力施設の万々一の事故による周辺への損害を与えた場合、その賠償がきちっとできるようにということで原子力損害賠償法という法律が制定されておるわけでございまして、原子力のそういった事故につきましては一元的に無過失責任を原子力事業者が負うという厳密な制度が確立されておるわけでございます。事業者はその原子力施設を使って運転する等に先立ちまして、まず原子力損害賠償保険に入って一定額の補償ができるようにしておくわけでございます。それがないとその施設の運転は認められないという制度になっております。さらに、実際に生じました被害に対する賠償額がこの保険による額を超えたような場合におきましては、一義的には当然その事業者が支払う
お答えいたします。 今の原子力損害額の算定、非常に難しいものでございますし、無過失責任ということでございまして、被害を受けられた住民の方々に対して当然保護する制度でございますので、住民の方々に立証責任があるというよりか、むしろ今回の場合は動燃事業団の方にあるわけでございますが、そういったことに関しまして実際に補償額が幾らだというようなことで紛争が生ずるという事態が当然予想されるわけでございます。それに対しましては現在既に制度がございまして、原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令というものも定めてございまして、原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合において、この審査会でいろいろ御審査いただくという形になっております。
お答えいたします。 先生御指摘のように、電源三法によって電源立地促進対策交付金を初め、あと予算制度でいろいろな交付金が立地市町村とそれからその隣接市町村、場合によってはその隣々接市町村というようなところに交付されるような制度ができておるわけでございまして、それで原子力発電に関連します施設の立地の円滑化が図られるような制度ができておるわけでございます。この対象になります施設は、一定規模以上の発電施設及び政令で定めることができることになっている原子力発電と密接な関連を有する施設ということでございまして、この原子力発電と密接な関連を有する施設というものにつきましては、既に政令において、再処理施設とか実験用ウラン濃縮施設あるいは原子力研
お答えいたします。 いろいろな交付金によって若干差異はありますが、今中心になります立地交付金について申しますれば、当該立地市町村、そこに行く金額と同額のものが周辺の市町村に行くわけでございます。その周辺市町村と申しますのは、原則的には隣接市町村でございますが、その立地の状況に応じては隣々接、隣の自治体のまた隣というようなところまで交付されている例がございます。これは地元の相互の関係等によって決められるものでございまして、その配分類、それじゃ隣接市町村の中のどこにどれだけ行くのかというような配分、そういったものにつきましては県が調整をしていただいて、県が配分計画を立てていただいてお分けする、そういうような制度になっております。
お答えいたします。 立地交付金につきましては、いわゆるその自治体の基準財政収入額というものの中に算定しないわけでございまして、これは別枠でございますので、まさに交付額の一〇〇％が地域の方々の福祉の向上に利用される、こういうぐあいに理解していただきたいと思います。ただ、よく誤解といいますか、そういう意味で問題にされますのはむしろ固定資産税の方でございまして、固定資産税につきましては、確かにその四分の三はいわゆる市町村の基準財政収入額として計算の中に入るわけでございます。しかし、この場合でも残り四分の一、これも本件のような場合相当な額になるわけでございますが、その四分の一は当該市町村の純増の形で収入となるということでございます。
電源開発調整審議会というのがございまして、そこでの議を経て電源開発の基本計画というのを定めるわけでございますが、それに先立って都道府県の知事の御意見を聞く、こういうことになっていると承知しております。
電源開発促進法で知事の意見を聞かなければならないということにつきましては、その都道府県におきましてもいろいろな開発計画をお持ち合わせであるわけでございまして、発電所とそういう開発計画との調整、そういうような問題もあるわけでありまして、そういうことで県政あるいは道政、そういったものを進めていく上で発電所の建設というものがどういうかかわりを持ってくるかという観点から知事が行政の長としての御意見をお述べになるものだ、そういうぐあいに理解しております。
廃棄物の貯蔵管理の問題につきましては、今先生から茨城県にあるのだから茨城県でやられたらいいじゃないかというようなお話がございましたが、既に東海村には“原子力研究所で長い間全国のラジオアイソトープの利用の後の廃棄物を一手に引き受けまして、全国に我が国のＲＩの利用の普及に貢献してきたところでございますし、現に東海村の再処理工場におきましても廃液状態の廃棄物を保管しているという状況でございまして、そこにそういうものがあるから全部そこに持っていけという考え方というのは私はいかがかと思いまして、むしろこういう我が国国民全体のエネルギーに寄与している問題でもございますので、できるだけ多くのところでこういう問題に取り組んでいただきたい、そういうぐ
