お答えします。 確かにこの種の施設につきましては、積極的に地元の方から受け入れるという地点はそうあるわけではございません。幌延につきましては、地元の幌延町の行政当局のみならず、議会も挙げまして御誘致をいただいておるという状況がございますので、私どもはまずそこを調査をさせていただきたいということを申し上げておるわけでございまして、しゃにむに押しつけるというような考えは毛頭ございません。
現在陸域調査につきましては原燃産業、原燃サービスの両社で進めておるところでございまして、まだその調査の報告とか途中の状況とかいうことを聞いたりする段階にございませんので、私どもそこまでのことを承知いたしておりません。
いずれ今おっしゃったような岩盤の上に施設をつくるというようなことで安全審査が行われるわけでございますが、設置許可申請という形、設置許可というとちょっと語弊がございますが、事業を始めるについては施設を設置することについての許可の申請が出てまいるわけでございますので、その段階までに事業者としてのデータの取りまとめが行われ、そういうデータが添付されて審査が行われる、そういう段取りになろうかと思っております。
調査の結果の内容等については聞いておりませんが、調査が今どんな進行状況かということについては聞いておりまして、現在までのところ空中写真の測量、いわゆる地形調査の一部を終えまして、現在地質調査、気象調査、陸生生物調査、社会環境調査等を実施中でございまして、六十一年度中にはこれらの調査が完了するのではないか、そのように聞いております。
お答えいたします。 ボーリング調査につきましては、五十一本のボーリング調査を完了いたしております。
そこまでの詳しいことは私ども承知しておりません。
現在事業者が調査をしておるわけでございまして、事業者も当然ながら専門的知識を持った人力を集めましてこの調査をしておりますし、事業としても当然この経営をしていくということでございますので、可能性のないような調査結果が出てくれば、あるいは問題となるようなものが出てくれば、当然事前に私どもの方にもあるいは御相談があるかと思いますが、現在までのところ、そういったようなことで問題があるというようなことは聞いておりません。事業者の方では現在そういった調査を自主的に進めておるわけでございまして、我々の方がいわば安全審査の先取りのような形をするというわけにはまいりませんで、ここは事業者の自主的判断によって進めていただくという段階かと思います。
先ほど来申し上げておりますように、現在事業者が調査をしておるところでございまして、これらは事業者自身としていろいろ分析をし、解析をし、そしてどういう施設をそこにつくったらいいかというようなことも含めまして検討した上で、いわば安全審査の段階に入っていくわけでございます。その途中段階におきまして事業者が自主的にいろいろ調査をし、判断をしている段階にまで行政が立ち入って細かく指導するというような余力は行政にもございませんし、むしろここは自主的に事業者自身の判断において現在のところは進められるべき性格のものであると存じております。
そういう事実と申しますか、一月十日に板垣組合長が臨時総会を開催いたしましたところ、運営上の混乱が懸念されましたので流会を宣言され、その流会後滝口理事を中心といたしまして会合が持たれて、そのときに漁業補償一千億円というようなことがそこにおられる方々の間で一致して可決されたというぐあいに聞いております。
お答えいたします。 今先生御指摘の一月十日に可決されたものが組合の正式決定であるかどうかということにつきましては、私どもは直接組合を指導監督する立場にございませんのでそのことをどうだこうだと言うわけにまいりません状況で、これを指導監督しておられます青森県の当局の御見解はこれが組合の正式決定というふうには受けとめておられないようでございますので、私どもはこれを直接指導監督されておられる青森県の御意見を受けていきたい、そういうぐあいに考えております。 〔平沼委員長代理退席、矢追委員長代理 着席〕
お答えいたします。 地元関係者のいろいろな御意見について耳を傾けるというのは当然のことでございますが、本件が組合の正式な決議事項であるかどうか、こういうことにつきましては私どもが判断する立場にございませんで、これはあくまでも、直接その指導監督に当たる青森県の見解というものを私どもとしては受けていかなければならない、そのように思っております。
我が国ではウラン資源にも乏しい、その他エネルギー資源も乏しいということから、できるだけエネルギー資源の有効活用ということから使用済み燃料を再処理するという方針で臨んでおるわけでございますが、フランス及びイギリスに現在のところこの再処理を委託し、行く行く民間再処理工場を国内に建設しようということでございます。 この点につきましては、先生今御指摘のように、海外の再処理工場においてトラブルがある、そういったところに再処理を日本も委託している、そういうような不安定なことでいいのか、こういうことかと思いますが、これまでフランスあるいはイギリスの工場でいろいろなトラブルが発生しているとは申しますが、フランスにつきましては、例えば現在天然ウラ
お答えいたします。 フランスにおけるキャスタン報告等については私どもも承知しておりますが、使用済み燃料の再処理、すぐにするか時間をかけてするか、ここら辺はプルトニウムの需要等との関係からいきましていろいろな考え方もあろうかと思いますし、それから廃棄物の問題につきましても一層の技術的な改善を進めていくということで、キャスタン報告では、高度化再処理技術というようなもの、それから使用済み燃料を直接貯蔵してしまうような貯蔵技術の研究、こういったものも進めていく必要があるという見解を出しているものでございまして、我々におきましても、今後の長期的な展望といたしましてこういった問題を検討していくべき問題だと考えております。 しかし、我が国
お答えいたします。 日本におきます東海村の再処理工場につきましては、我が国の再処理技術についての最初の経験といたしましてこれまで何回かトラブルも生じましたが、これらにつきましては我が国の技術力をもってその都度徹底してその原因を究明し、所要の対策を講じ、問題点を克服してきておりまして、これまでの間の経験とそれから技術開発によりまして、この再処理技術について国内でも十分その技術を評価し得る能力が確立されておるわけでございます。 今後の民間再処理工場の建設に当たりましては、この動燃事業団において築き上げられました我が国の技術的能力をもとに、世界の最新の技術、それにつきまして十分な吟味を加えて、最も確実かつ経済的な技術を採用して工場
お答えいたします。 もちろん現在進めている調査の結果で、その施設をつくることについて非常に安全上問題であるとか、そういうことで立地として不適当ということになれば、それをあえて押して立地するということはないかと思いますが、現在は事前の調査等によりまして一応ここには立地し得るという前提のもとで地元の御協力をお願いし、県知事から県論を集約されてここへの立地について御協力をする、こういうことのお答えをいただいて、そういうもとで現在直接事業に当たる原燃産業並びに原燃サービスの両社が調査に当たっている、そういう状況にあるわけでございます。
お答えいたします。 原子力のいわゆる三点セットの敷地といたしまして、現在六ケ所村を候補地といいますか、具体的な立地地点として調査しているわけでございますが、これは先ほど申しましたように、事前のいろいろな調査によりましても十分適地として立地可能であるということで青森県にも立地の申し入れをしたわけでございまして、現在進めております調査は立地環境調査ということで、さらに詳細な調査をしておるということでございます。したがいまして、先生が今御指摘のようなことがどの程度の意味を持つかというのは、今ちょっと判断しかねておるところでございますが、調査の結果、どんな結果が出ようとここに立地するのだ、そういう意味でやっているということではもちろんな
お答えいたします。 事業者としては立地の可能性については十分その可能性があるということで、安全審査その他に必要な環境データあるいは立地地点における地層の調査とか、そういうものを行っているということでございます。
今の立地の問題につきましては、先生おっしゃったように広大な土地があるということだけでなく、港湾設備の施設計画もございますし、社会的、物理的いろいろな条件を勘案しまして、総合的にこの地点に立地が可能であるということで現在調査を進めているわけでございますし、その調査の結果につきましては、これから国の安全のチェックを受けるために安全審査ということが行われるわけでございます。それらのデータに基づいて、安全性についてもし必要であるならばどういう対策をとるかということも含めまして、安全審査の段階に具体的な形でいろいろな資料が安全委員会に出され、行政庁に出されて審議を受けるわけでございます。 そういうことで、その結果としてそこに十分な安全性を
お答えいたします。 射爆場の問題につきましては、昨年の四月二十四日、先ほど先生御指摘のように、むつ小川原総合開発会議とで申し合わせをしたわけでございますが、その申し合わせの中でこの問題も取り上げておりまして、防衛施設との関連につきましては、その機能の確保に配慮しつつ、核燃料サイクル施設立地の安全性確保の観点から、上空飛行の制限などについて必要に応じ所要の調整を行うという方針が基本となっておるわけでございます。 この上空飛行の制限などにつきましては、関係省庁と調整の上、必要があれば関係省庁から米軍に対して話をするということになる問題でございまして、科学技術庁といたしましては、あくまでも核燃料サイクル施設の安全確保を第一に考える
お答えいたします。 幌延の貯蔵工学センターではいろいろな研究もいたしますが、まずは高レベル廃棄物等の廃棄物を幌延に貯蔵させていただくということでございます。この高レベル廃棄物につきましては、いずれ処分地を決めまして地層深く埋設するわけでございますが、そのためにはまず十分な温度といいますか、その廃棄物から出る熱が少なくなるときまで人間の管理の手の届くところに置いておく必要がございます。そういう意味で、その期間が現在一般的には三十年ないし五十年くちい、こう言われておるわけでございます。幌延にこの高レベル廃棄物等の貯蔵をお願いできることになれば、その貯蔵期間は少なくとも使用させていただくということでございまして、最後に運び込みました高
