現在までのところ放射性の廃棄物につきましては、とにかく管理区域の中で使ってそれが廃棄されたというものは、すべて放射性廃棄物の扱いになっておりまして、これを再生利用するということがなかなか許される状況にございません。これにつきましては、外国では、例えば発電所に使われた鉄材などを廃棄したものを再生して、放射能が十分少ないということを確認した上でではあるわけですが、そういったものを再生利用するというようなこともあるという情報も聞いておりますけれども、現在まで我が国ではそういった積極的に廃棄物を再利用するという考えのもとに研究をしているということではございませんが、ただ例えば高レベルの放射性廃棄物につきましては、非常に集中的に貯蔵され、かつ
この放射性廃棄物処理処分方策についての検討過程におきましては、やはり発生者責任ということが非常に強く意識されたわけでございます。そういう意味で発生者というものをある意味で厳密に考えていく必要があるのじゃないか。使用済み燃料の再処理工場から出てくる廃棄物につきましてもそれがすべて再処理工場からだけじゃなくて、その根源は発電所にあるんだからそこはもう少し厳密に書き分けるべきじゃないかということで書き分けられましたのがこちらの報告書でございまして、動燃事業団で出しましたパンフレットの方は時系列的に言いましてもこれよりももっと前だということもございますし、問題意識として東海村の工場から出たものについてはいろいろな後始末を自分でやっぱり考えな
ここに書いてございます国の責任ということにつきましては、民間のいわゆる活力を利用するという意味で民間の自主的な研究開発に依存していって問題がなかなか解決することでもないので、そういう意味で国が積極的にこういう研究開発に対しても取り組んでいくという意味でございますし、それから、これが安全に処分されるということについては非常に長期にわたるものでございますので、民間の事業者にそう長い先のことまで責任を持たせるということが実態的になかなか難しいということもございます。いずれにしましても、この原子力の安全の問題については、最終的には国が責任を負うわけでもございますし、そういう意味で処分の実施主体というものをいずれの時期かに決めてきちっとしなけ
先生の御指摘はまさに一つの御見識でございまして、でき得れば今から実施主体を決めて、そこで最後までやり通すということが非常に望ましい問題であろうかと思います。ただ、この最終処分に至る過程というものが非常に長い間の、いわゆる処分地の選定という期間が非常に長うございまして、そういう意味で今特定の機関にそこらの長い期間の調査を、不安定な状況、事業体としては不安定な状況にあるといいますか、ということもございまして、サイトの選定はいわば国が中心になってやっていく。そういう意味では、国の機関として現在まさにこの問題をみずからも再処理工場を持ってその廃棄物を処分しなければならないという立場からいっても、動燃事業団というものがございますから、国として
最終処分地の選定につきましては、この昨年八月の報告書にもございますように、今後十年間にわたりまして複数の地点について調査して絞っていこう、こういうことを計画しておりまして、具体的にその全国複数地点をどういうところに選んでいくかということの作業を今動燃事業団において行ってもらっておるところでございます。 それと同時に、私どもでは、まさにこの処分地の選定、それから実際に地元の御理解を得ていくためには今後どういう施策をとっていったらいいのか、並みの施策ではなかなか普通の工場を建設するというようなわけにはいかない、そこら辺のことも含めまして具体的な方策を検討するために、今局内に外部の専門家の方にも御参加をいた だきまして高レベル放射性
処分の費用についてはこれは発生者の責任の原則に立ち戻りましてその発生した者からいただく、すなわち高レベルのものにつきましては原子力発電のところから出てくるわけでございますのでそういったところからいただく。それにはどういう方法があるか、外国では税金のような形で取るとか、あるいは電気料金の中に入れてそれを積み立てておくとか、いろんな方法が考えられると思うわけでございますが、そのような方法について私どもと通産省でいろいろ検討しておりまして、両者協力しながらその方策を勉強しておるというところでございます。
ＴＲＵにつきましてのもろもろの、いわば基礎的な研究でございますが、これらについては原子力研究所で実施をいたしております。それで、このＴＲＵ自身を何かに利用するというようなことにつきましての研究ということになりますと、ちょっとまだそこまで手が届いてないという状況にございます。
この報告書に基づきまして細部を詰めていく必要がもちろんあるわけでございまして、そこら辺も私どもも先ほど申しましたような検討会等で今勉強しておりまして、そこら辺で、ある程度まとまった段階でまた原子力委員会にお諮りをする、そういうふうなことを考えております。
動燃事業団が北海道の幌延に調査を行いたいと言っておりましたのは、立地環境調査というものでございましたか、まあ地元の理解と協力を得るためのいろいろな段階におきましてなかなか御理解、知事さん、先ほど大臣からございましたように、知事さんからもこの調査の実施については御了解が得られないというような状況の中で、しかし、一方においてその調査の促進の要請もあるし、また地元の方々の中にはまあいろんな不安や疑問も提起されておりまして、それらを解明するということが地元の理解を深めていく上でも必要である。そういうことでの調査を実施していくことがこの理解と協力を進めていく上でも必要ではないか。もちろん、その調査はその調査に関係する地元の方々の御理解というか
今先生御指摘の件は、現在我が国の原子力発電所で使用済みになりました燃料を、フランス、イギリス等に持っていきまして、ここで再処理をいたしまして、その結果廃棄物が向こうで再処理したら出るわけでございますが、その廃棄物を日本に返還をする、こういう形になっておる。その返還廃棄物の量がどのくらいかと、こういう趣旨かと思いますが、まだ具体的に現地におきます再処理のスケジュール等が、今日本からどんどん持っていっておりますけれども、向こうで再処理する計画がはっきりしておりませんので、そういう意味で明確な数字を申し上げるわけではございません。一つの試算といたしまして申し上げますと、二〇〇〇年ごろに約四千本ほどが日本に返ってくると、こういうように承知し
ちょっと今の先生の御質問の趣旨が、高レベルから低レベルにしたという趣旨がちょっとわかりかねますが、この趣旨、まあ私として推察するにいたしまして、高レベル放射性廃棄物をガラスに固めたらそれで安全かどうかと、こういう御趣旨かと思いますが、そういう御趣旨でございますと、ガラスの固化技術というものについての評価であろうかと思うわけでございます。 ガラスの固化にしましたものにつきましては、フランスでは一九七八年から既に工学規模での操業が行われておりまして、これまでキャニスターの数にして千二百本の製造実績を持っております。こういった外国ではそういうものができておるから、日本の技術で研修してないんじゃないかということにつきましては、我が国にお
放射性廃棄物の処理処分、これがまあ我が国の今の原子力発電システムを構成するいろいろな要素の中で一番おくれておるものでございまして、これを確立しないで原子力開発利用政策というものは完結しないわけでございます。そういう意味で、この廃棄物の処理処分対策というものを極めて重要な我々の課題と考えておるわけでございます。今計画をしております貯蔵工学センターは、東海村にございます再処理工場で発生する高レベルの廃棄物を貯蔵いたしますとともに、その貯蔵した結果出てくる熱とか放射線、そういったものがもう少し有効に利用できないかという研究も行いますけれども、それらとともに最終的にこれらの高レベル廃棄物を数百メーターの深地層の中に処分をするということがこの
この施設に限りませんで、原子力施設を立地するにつきましては地元の理解と協力を得て進めるというのが、これが立地についての我々の基本的な考え方でございます。 そういう考え方に立ちまして、この幌延に貯蔵工学センターを立地することができるかどうか、その可能性について調査をするに当たりましても、できるだけ多くの地元の方々の合意を得て事を進めたいということで、説明会とかあるいは自治体とのお話し合い、そういうことを進めてまいったわけでございます。その過程におきまして、遺憾ながら知事さんの御了解を得るまでには至らず、直接の地元の幌延町は大いに誘致しておりますが、周辺では慎重に進めるべきだという声もございますし、一方、道の議会では立地環境調査の促
先生御指摘の動燃事業団の植松理事の道議会における答弁でございますが、これは動燃事業団が道知事に理事長からお願いいたしました立地環境調査について、御高配を煩わすということで申し出ました立地環境調査についての内容を答えたものでございます。 それで、今大臣の方からお答えいたしましたのは、この立地環境調査を全面的にこれからやっていくということではございませんで、地元の理解を今後とも一層深めていく上で、やはり地元の方々からいろいろ提起されている不安がございますし、そういう不安というのはやはり具体的なデータをもって早い段階から解消していく、こういうことが絶対的に理解を深めていく手だてとなるという意味でそういう調査からやらしていただきたいと、
具体的にいろいろ地元から今まで説明の過程とかあるいはいろいろこれに反対される方々がお申し出になってくるときに提起されている問題点といたしまして、そこは地盤が軟弱なのではないか、あるいは近くに活断層があって危険じゃないかとか、地下水を介しまして、あそこに酪農の工場がございますが、その地下水等を介して牛乳が汚染されてそういう製品が売れなくなるのではないか、こういうような疑問を提起されておられますので、こういったことを現実に調査をしまして、サイトの地盤につきましてはボーリング等で調べて、それで地盤が軟弱ではないということも具体的なデータで御説明する必要がございますし、活断層あるいは地下水等につきましても現地調査をする、あるいはわき水を採取
先生御指摘の点は二つあるわけでございます。一つは、今御指摘ありましたアメリカの政策法に基づく最終処分地決定の手続、それからもう一つは、サイト外、いわゆる敷地外廃棄について法的に違反するんじゃないか、こういう二点であろうかと思います。 米国の政策法はいわゆる高レベル廃棄物、それから使用済み燃料、これをそのまま地中に埋設してしまおうということを考えておるわけでございまして、その最終的な処分地を決定するに当たっての手続を決めているものでございます。それで、この手続は、米国はこういうことをやっておりますが、ほかの国とこもこういうことをやっているということではないわけでございますし、それぞれの国情に応じてこの手続等をどうやっていくかという
先生御指摘のように、幌延で今……
工学センターにおきます貯蔵プラントというのは、東海再処理工場につくります固化プラントでできたガラス固化体を納めるわけでございますので、その意味におきまして、東海村の固化ブラントとの工程上の平仄を合わせるということは当然のことながら必要なわけでございます。 ガラス固化プラントにつきましては、現在昭和六十二年度を建設の着手を予定しておりまして、これに対応しまして貯蔵プラントの計画を考えておるわけでございます。先生今御指摘の信頼性向上試験等いろいろございますが、こういうものは技術の開発でございますので、常に新しい技術進歩、向上発展を目指しましていろいろな試験をやっていくわけでございまして、固化プラントそのものは六十五年には試運転に入り
先生御指摘の、全世界における廃棄物の量はどのくらいあり、またどのくらいになるんだろうか、こういう御質問でございますが、例えば低レベル放射性廃棄物につきましては、原子力発電所だけじゃなくて核燃料サイクル関係の諸施設あるいは放射性同位元素使用施設などからも発生されるわけでございますし、また国によりまして除染とか廃棄物の減容、こういった処理技術の状況も異なりますし、それから原子力施設の規模、運転状況も異なりますし、それから使用済み燃料そのものをいきなり廃棄物として処理してしまうことを考えているところもございます。そういったことで非常に複雑でございまして、現在この廃棄物についての統計がないわけでございます。それと我が国の状況から例えば類推し
廃棄物の処理処分対策につきましての考え方、まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもそういうことでこの問題に取り組んでございます。 低レベルの廃棄物の処理処分につきましてはかなり技術も進んでおりまして、これは国が技術開発する段階よりも民間が積極的にいろいろ取り組んでくれている状況でございます。 それから、高レベルの方につきましてはこれは技術的にも現在民間でというわけにまいりません。そういうことで動燃事業団と原子力研究所の両者が協力してこの問題に取り組んでおるわけでございまして、動燃事業団がこの高レベルの廃棄物のガラス固化についての製作についてのいろいろな研究をいたしておりまして、安全規制上必要な研究につきましては原子
