先生御指摘の高レベル廃棄物の処理処分についての研究でございまして、ガラス固化体の問題について考えますれば、フランスでは一九七八年から工学的規模でのガラス固化体についての操業が既に行われているという状況でございまして、我が国ではいわゆる放射能を含まない形での実験というものは、これはもう工学的規模で完了いたしておりますが、いわゆる放射能の入った実際の廃液を使いました研究では、現在動燃事業団におきまして、実物よりは小さい形でございますが、実廃液を使った研究開発を打っておりまして、実物についての十分な技術的な見通しを得ておるわけでございます。いずれにいたしましてもこれのガラス固化体を実際に工学的規模で製作をするということが必要でございますの
御指摘の幌延の貯蔵工学センター計画に関しましては、これまで地元の御理解を得るべくいろいろ努力してきたわけでございます。地元の方々の中には高レベル廃棄物の貯蔵の安全性に対しての不安、それから貯蔵工学センターがそのまま最終的な処分場になるのではないか、こういうようなことの心配からいろいろ御反対なされておるわけでございます。そういう意味で、私どもはそういうことについてはいろいろ御説明も申し上げるし、それから具体的な立地、本当にここに立地しますよというときには改めてお願いをするわけでございますし、その段階でまたいろいろ御議論をいただく。その御議論をいただくためにも、調査してデータをお示しするということが何よりも必要じゃないか。また、それ以前
貯蔵工学センターについての地元の方々とのお話し合いにつきましては、実施主体である動燃を中心にいたしまして昨年以来幌延町とか周辺町村等の議会、商工会、婦人会等が主催する説明会、懇談会、こういったものに積極的に参っておりますし、私どもの科技庁の職員もそういったところに、求めに応じまして派遣をしておるわけでございます。約五十回ほどこういった会合が持たれておると承知しております。こういうような中で安全性等についても御説明して、国の放射性廃棄物政策等につきましても御説明をしてまいってきておるわけでございます。こういうような市町村議会あるいは商工会等が主催する説明会の中には、当然そういう貯蔵工学センターの立地に反対の立場の方も参加しておられたか
貯蔵工学センターと最終処分地との関係についての御質問でございますが、貯蔵工学センターはあくまでも高レベル廃棄物などの貯蔵と、それから高レベル廃棄物から出ます放射線、熱、こういったものを有効利用できないかという研究、それと並びまして最終処分の処分地を決定するためにいろいろなデータが必要でございますので、そのデータを得るための深地層試験、それから環境工学試験、こういったようなものが研究できるような設備なり体制を整えたい、こういうものでございまして、貯蔵工学センターを高レベル廃棄物の最終処分地とする計画を持っているものではございません。最終処分地につきましては、今後十年程度をかけまして、全国的視野に立って予定地を選定していくという立場にあ
先生御指摘のように、幌延町の現在調査をしたいという地域は開進地区というところでございますが、この周辺地域におきます活断層の存在につきまして既存の資料で申しますと、この問題を取り上げておりますのは先生御指摘の東大出版会の「日本の活断層」ということでございまして、御指摘のような活断層が存在しているかもしれないということでござして、これは、この活断層の中でも確実なものと、それからあるのではないかというものとの確度の違いを示しておりますが、こういったものは先生御指摘のようにその近くにあるという断層は、あるかもしれないというもの、確度の低いもので活動度も低いという性格のものでございます。 当該地区におきましては、活断層があって問題になりま
地層処分技術開発の第二段階、これは六十年度から約十年間ということにしておりますが、これは処分予定地の選定を目標に進めるものでございます。 具体的には、第一に複数地点において地表踏査を中心とする広域調査を行いますとともに、順次候補地点を選定してボーリングを含む精密調査を行うということでございまして、これは全国を対象に進めるわけでございます。 それからこれと並行いたしまして、これらの候補地点の選定等のデータの取得に資するため、深地層試験場を設けて深地層での天然バリア及び人工バリアの試験などを行うことを考えております。 それから第三に、同じく先ほどの最終処分地の決定に資するため、これは地上に施設する施設でございますが、環境工学
幌延は、第二段階という意味で申しますると、深地層試験場とそれから環境工学試験施設をあわせて、いわゆる何といいますか、高レベルの廃棄物の貯蔵とあわせてそういったものを行います。したがいまして第二段階での役割は深地層試験場及び環境工学試験施設ということになります。
先生御指摘のように第二段階でやるべきこととして先ほど四つの点を申し上げたわけでございまして、幌延においては深地層試験場とそれから環境工学試験、これを幌延においてできれば行いたいということを考えておるわけでございます。
私がしたいと申し上げましたのは、まだ立地地点として決めているわけではございませんで、私どもはあくまでも候補地であるということでございますので、こういうことを幌延でできるならばさせていただきたい、こう申し上げたわけでございます。
御質問の趣旨がつかみかねますが、この十年間で地層処分技術開発を国全体としてどういうことをやるべきかということを考えたときに、計画としては先ほど申しましたように、いわゆる最終処分地を順次決めていくため、複数地点においての広域調査、それから順次候補地点を選定して、精密調査も行いたい、こういうことが一つと、それから深地層試験場あるいは環境工学試験施設を設けて処分場決定のためのいろいろなデータも取得していきたい。それから、第一段階から引き続き横断的な、基礎的な研究もやっていきたい、こういうことを申し上げまして、それを具体的に全国全体としてそういう計画を持っているわけでございまして、これを具体的にどこで行ったらいいかという具体的な計画という点
現在の広域調査の複数地点の対象につきましては、現在いろいろ検討をしておる段階でございまして、具体的に全国のどの地点とどの地点、どの地点というような形での絞りに入っているわけではございません。そういう状況にはございません。
事務局でございます。
現在、具体的に決まっているところはございません。
この中間報告につきましては、専門部会から上がりまして、専門部会長から原子力委員会に報告され了承されたものでございますので、原子力委員の皆さんがそういう考えであるということに理解してよろしいかと思います。
これは原子力委員会の専門部会で精緻にわたる検討をいたしまして、原子力委員会としてはこの基本的な行き方としてこういうものをお認めいただいたものでございます。実際のこういう具体的な実施行為というものは、この基本的な考え方の線に沿って実際の衝に当たる者がやっていくということでございまして、この文面から何か特段変わった解釈ができるというぐあいには考えておりません。
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、六月五日に米国エネルギー省が将来のウラン濃縮技術としてレーザー法を選定し、今後は遠心分離法の開発をやめるということを発表されました。と同時に、現在のウラン濃縮事業につきまして現在あります三つの拡散工場、それからポーツマスに建設中の遠心分離工場と、こういうものがあるわけでございますが、これのうち拡散工場の一つを運転休止、それからポーツマスの遠心分離工場の建設計画は中止と、こういう決定をされたわけでございます。 問題はこの背景でございますが、いろいろ推測される意見もあるわけでございますが、米国が公式に発表している範囲で申し上げますれば、まず米国の世界のウラン濃縮市場における位置でございます
原子力研究所で進めております臨界プラズマ試験装置ＪＴ６０につきましては、おかげさまで建設が終わりまして、既にファーストプラズマを点火し、その後着実に実験を進めておるわけでございまして、現在までに既に、目標値は二百七十万アンペアでございますが、短期間の間に百万アンペア、継続時間三秒というデータを得ておりまして、ヨーロッパのＪＥＴとかアメリカのＴＦＴＲ等と比較しましても遜色のないようなデータが得られつつあるわけでございます。 特に、原子力研究所のこのＪＴ６０の特徴は、プラズマ中の不純物除去を目的としたダイバータ装置を有しておるということでございまして、この装置も所期の効果を発揮して、きれいなプラズマができておるということが実証されて
お答えいたします。 連絡調整官は原則として原子力発電所が設置されております都道府県に駐在しておりまして、できるだけ発電所のサイトに近いところに事務所を設けまして、地元の方々とのコミュニケーションというものを中心にしておるわけでございまして、例えば今事故とのかかわりはどうか、こういうお話でございましたが、一般的には原子力開発利用に関する情報の提供とか現地での情報収集、あるいは原子力防災対策とか環境モニタリング、こういったものについての指導、助言、こういうものが通常の仕事でございまして、事故時におきますかかわりといたしましては、発電所の中で生じておりますいろいろな現象については運転管理官というのが別途ございますので、これは通産省から
ＪＴ６０についての要した経費でございますが、現在まで二千二十三億円ということで、今後臨界条件を達成するためには加熱装置を整備する必要がございます。こういった経費が二百七十六億円程度と見積もられておりますので、合わせますと臨界条件達成までに要する施設関係の費用が、実験費とかそういったものは別でございますが、約二千三百億円かかる見込みでございます。
ちょっと技術的なお話を少し先にさせていただきたいと思いますが、先生から今核融合についてあすにでも電気がとれるようなことを言ってやったんじゃないか、こういう御指摘がございましたが、私どもとしては核融合に関しましては、ＪＴ６０に関しましてはそういうことはございませんで、むしろＪＴ６０につきましてはトリチウムを入れて実際に燃やすというようなことはもちろんいたしませんで、放射能とかそういった問題が起こらない、きれいな状態でいろんなデータをとるということを目的にしてやっております。そういう意味で、世界的にもユニークなもので、非常に基礎的な豊富なデータが得られるということが期待されておるわけでございます。 この次それではどうするのか。この次
