国際原子力機関、ＩＡＥＡの中で先生御指摘のＩＮＴＯＲ計画についての研究が行われておるわけでございまして、これには原子力研究所の森理事がいわば取りまとめ役という形で参画いたしております。このＩＮＴＯＲと申しますのは、現在ＪＴ６０と同様アメリカのＴＦＴＲ、それから欧州のＪＥＴ、そういったものに次ぐ次世代のトカマク型実験炉、国際トカマク炉と称しておりますが、これを共同で設計研究するということでやっておるわけでございます。これには米国、ＥＣ及びソ連も参加しておるわけでございまして、現在まで概念設計から始めまして、設計の最適化ということでフェーズＩＩのＡ及びＢというところまで終了しております。これまでの六年間にわたる共同設計研究によりまして技
御指摘の件につきましては報告を受けております。
お答えいたします。 電気事業連合会は日本の九つの電力会社の連合した団体でございまして、そこで電力事業として共通に抱える問題についてどう対処していくかという、いわば協議体でもございますし、連合して、共同してやるときのいわば中心母体として活躍している団体でございます。
お答えいたします。 法的には、いわゆる公益法人とかそういうものじゃございませんで、任憲法人でございます。
お答えいたします。 失礼いたしました。任意団体でございます。
法人格はございません。
お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、電気事業連合会は任意団体ではございますが、九つの電力会社が共同していろいろ問題を解決するときの中心母体として実質的に活動しているものでございまして、今回のいわゆる三点セットを下北に立地するということにつきましては、当初電気事業連合会の会長から青森県に申し入れたという実態がございますし、それから実際にこの三点セットを建設していきます原燃産業、原燃サービス、この会社はいずれも九つの電力会社を中心にして設立された会社でございまして、それの運営等につきましては九電力も非常に重大な関心を持ってこれに対処するわけでございますので、そういう意味からいっても、実際の実行を確保するという意味からは
お答えいたします。 電気事業連合会は、先ほど来申し上げておりますように、九つの電力会社が共同していろいろな問題を解決するときに、もちろん協議体でございますし、その協議しました結果というものが実行上非常に大きな意味を持つわけでございまして、原燃サービスという会社を設立するあるいは原燃産業という会社を設立するということにつきましても、そもそも電気事業連合会の中での検討の結果、そういうものをつくろうという決定を受けてそういう具体的な会社の設立ということが始まったということでもございまして、電気事業連合会は実行上の非常に大きな影響力といいますか、実行上の役割を持っておる団体でございます。そういう意味で、乙ういうところに立会人として参加す
立会人としての小林会長は、これは電気事業連合会の会長としての立場で参加している、個人的に参加しているということではないと理解いたしております。
原燃産業あるいは原燃サービスの株主といいますか、その中には九つの電力会社が当然大きな割合を占めておるわけでございまして、二つの会社のいろいろな行動については、株主である電力会社の意見といったものが当然反映されていくことになるわけでございまして、そのときにもつの電力会社がばらばらに株主としての立場でそういった会社の指導に関与していくということではなくて、電力事業全体の立場からこの問題に対応していく。そういうことになりますれば、電気事業連合会という場で九つの電力会社が協議して、そこで方針を固めて、そのもとに進めていくということが当然のこととして一番適切な方法ではないかと思いますし、電気事業連合会としてもそういう形で指導助言をしていくとい
構成員ではございません。
この協定の持つ法律的意味についてはいろいろ考え方があるのかと思いますが、これは少なくとも当事者間においてお互いの信頼に基づいて今後の事業を進めるに当たってのお約束事でございまして、法律上の意味でこれに違反したらどうなるこうなるとか、罰則が適用されるとかなんとかいうような性格のものではないと考えております。
電気事業連合会は、協定にもございますように立会人として参画しているわけでございます。
この種の協定は、例えば原子力発電所を設置するに当たりまして、地元と安全協定等いろいろ結んでおるわけでございまして、従来からもそういった協定は電気事業者の立場におきましてきちっと守ってきております。この協定が単なる気休めなどというそんなものとは私ども理解しておりませんで、電気事業者が立会人になって、しかも電気事業者の影響力のある当事者がきちっとお約束したことでございますので、この協定は当事者間でしっかりと守られるものだろうと思いますし、私ども政府関係者としても、こういったものが守られていってこそ地元の理解と協力が得られ、事業が円滑に推進されるものでございますので、そういった点について特に危惧してはおりません。
お答えいたします。 これらの施設についての建設、管理運営の主体はこの二社でございます。
お答えいたします。 この放射性廃棄物の貯蔵施設につきましては、それの実態的な施設の建設の主体であり、さらに運営管理の主体として原燃産業が当たることになります。
お答えいたします。 規制法上のいわば許可対象者とかそういう形に直接なるわけではございませんが、実行上の建設並びに運営管理、これについては原燃産業が当たるということでございます。
実行上、原燃産業がその点についても行うことになります。
今、御指摘しましたように、実行上この原燃産業が行います廃棄物の貯蔵施設の運営管理はどういう形で行われるかということにつきましては、現行法上は原子力事業者等からの委託を受けて行うという形になる、そのように承知しておるわけでございます。そのような意味で実行上この会社が当たる、こう申し上げたわけでございます。
現行法上の責任者は、それぞれの原子力発電の設置者でございます。
