お答えいたします。 実際の実行に当たりましては、例えば保安規定というものを原子炉規制法上つくって、それに基づいてやるわけですが、そういうものも電気事業者が届け出て措置される。それを実行するときに確実に担保させるわけでございまして、そういう意味で電気事業者が法的責任を持つということにおいて、それの実行は必ずこの会社に行わしめるという関係で、会社と電気事業者との間では安全が確保できるように担保するわけでございます。 委託の意味でございますが、そういう意味では独立独歩で当該事業者がすべて自己の判断で何でもかんでもできる、勝手に施設を改造したりということではございませんで、ちゃんと安全規制上に基づいた電気事業者の責任の範囲内で、その
原燃産業は現場において実際に事に対応するわけでございますから、地元の関係者との間は非常に密接な関係にもあるわけでございますし、いろいろな問題について地元の方とのお約束、その他これを実行する上でその会社が地元とのいろいろなお話し合いに応ずるとか、そういった立場にあることが実行上非常に有効でございますし、しかもこの会社がきちっとそうした形でお約束を結び、しかも先ほど来ございますように電気事業連合会が立会人として参画している協定でございまして、当事者としての原燃産業は地元に対するお約束の実行ということについて責任を持つわけで、その責任を果たすためには電力事業者との間の折衝、実行を果たすための行為は確実に行うということであろうかと思います。
お答えいたします。 そういった協定を結ぶにつきましては、当然九電力会社とも話し合いまして、その実行が担保できるものとしてお約束するわけでございまして、御懸念のようなことはないかと思いますし、原燃産業が現在その協定の当事者としておりますのは私法上の契約ということで、安全の確保の責任を負うということを地元に対してはお約束しておるわけでございます。いわゆる公法の規制の対象になるものとの関係においては、法律的には一応別な問題ではないか、そういうぐあいに考えておるわけでございます。
お答えいたします。 この協定の締結に当たりましては、先ほど来お話ございますように、電気事業連合会の会長が電気事業連合会の代表として参画しておりまして、こういうことを結ぶについては九電力の合意の上で行っておるわけでございまして、一切のいろいろな派生してきます地元との関係における責任問題については原燃産業が窓口となりまして、その実行については九電力全体で担保する、こういうことで実行が図られるわけでございますので、御懸念のようなことはないかと思います。
お答えいたします。 ちょっと先生の意味がつかみかねますが、いずれにいたしましても法律を守るというのは当然のことでございまして、それに基づいて厳正に処置するというのは、当事者としての立場からすれば。当然のことではないかと思います。
先ほど来申し上げておりますように、この協定を結ぶに当たりましては電気事業連合会、すなわち九電力の合議体の代表たる会長が立会人となっておりまして、この協定を結ぶにつきましては、電気事業者との間でも当然のことながら合意を得た上で結んでおるわけでございまして、その実行は十分担保できると思っております。
お答えいたします。 米国が今回、将来のウラン濃縮技術としてレーザー濃縮の技術開発一本に絞っていくということに踏み切ったわけでございますが、その背景につきましてはいろいろな推測もあるわけでございます。推測というよりか、客観的に見れば米側のＤＯＥ、エネルギー省が発表した中でどのように言っているかということを御紹介した方がよろしいかと思いますが、米国のウラン濃縮事業というものは、実は今経営の危機といいますかそういう状態になっておりまして、自由世界市場で従来一九七四年ごろには一〇〇％世界のシェアを持っておったのが、最近ではヨーロッパからの濃縮ウランの供給ということもありまして、シェアが五〇％という状況になっておるわけでございます。既にあ
お答えいたします。 アメリカでの決定におきましても、今回の決定というのはレーザー濃縮をいわば将来の商業技術として採用するということを決定したのではなくて、長期的に技術開発をこれに集中していくということの決定であるということをＤＯＥの発表でも述べております。その間に規模的にはいわゆるデモンストレーション的な施設をつくって工学的な機能の確認を行っていかなければなりませんので、かなり大規模な実証的な工場の建設ということも考えられようかと思います。ただ、米国の発表の中でもございますように、レーザー法を大きくしていくについては、これから技術的に解決していかなければならない課題も多々あるわけでございまして、単純に真っすぐ走っていってゴールに
レーザー濃縮についての開発体制についての御質問でございますので、若干補足させていただきます。 我が国ではまだ原子法でいくか分子法でいくかということも含めまして検討課題になっておるわけでございまして、原子法につきましては既に原理的な実証を原子力研究所の方でやっておりまして、非常にわずかな量でございますが、濃縮したウランを回収しているということがあるわけでございます。分子法の方はこれからいわば原現実証するということでございます。そういうことで、分子法につきましては理化学研究所におきまして約三年度の計画でこのウラン濃縮の原現実証をしようということで取り組んでおります。 一方、原子法につきましては、既にアメリカが採用というか一本に集
先生のお話が長かったのであれでございますが、最後のところの御質問についてお答えさせていただきます。 要するに放射能の影響について、いい面もあるということを言うのがいるかと思うと、片一方で非常に害がある、微量な放射線までも害がある、こういうようないろいろな話があるかどうか、そういったものに対する政府の取り組みはどうか、こういうお話かと思いますが、その点につきましては、放射線が非常に高いレベルのものでございますれば、これは人体にとって非常に有害なものであるということはもう明白でございます。 ただ、微量な放射線の影響がどういう形をとってあらわれるかということにつきましては、いろいろな学者が研究をしているところでございまして、ある一
先生御指摘のエコノミスト誌の記事は、国際学術連合会議に設置されました高レベル廃棄物の処分の研究開発に関する検討委員会が一九八二年に取りまとめた報告書を紹介しているものだと承知しておりますが、この検討委員会は、その座長を務めました方がハリソンさんでございまして、その名前をおとりしましてハリソン委員会と略称されておるようでございますが、このハリソン委員会の報告書の勧告におきましては、マントル中の処分の可能性につきましても今後非常に注意深い分析を行うべきであるということを言っておられますが、この処分の方法というのが海洋底の下に処分する、いわゆる海洋底下処分というものの一つの形態と考えられるわけでございます。先生御指摘のようなことは、いわゆ
お答えいたします。 電気事業連合会では、核燃料サイクルの確立に向けまして、再処理施設、ウラン濃縮施設及び低レベル放射性廃棄物貯蔵施設を青森県六ケ所村に立地することにつきまして計画して、立地に対する協力を地元に申し入れたわけでございまして、地元青森県知事からこの受け入れについての御受諾をいただきまして、現在、計画の具体化に向かって準備を進めておるわけでございますが、この計画では、再処理施設は処理能力を当面年間約八百トン、それから使用済み燃料の受け入れ貯蔵施設は当初約三千トンの規模を考えておりまして、将来、電力需要の動向との関連で、規模は未定でございますが、施設の増設ということは見込んでおるわけでございます。いわゆる操業開始は昭和七
お答えいたします。 高レベル廃棄物のガラス固化施設と申しますのは、再処理施設に附属するものでございまして、当然そこから高レベルの廃棄物が出てくるわけでございます。それを液体のままで貯蔵するか、あるいはガラス固化にして貯蔵するかという問題でございまして、これはガラス固化にして貯蔵することがその後の廃棄物の取り扱い上有効なことでございますので、ガラス固化施設をつくるものと私どもは理解いたしております。
ちょっとお答えが不明だったかもしれませんが、再処理工場の附属施設として当然その廃棄物の処理に関する施設はつくるわけでございまして、これは六ケ所村の再処理工場に附属した施設としてつくるというぐあいに私どもは理解いたしております。
お答えいたします。 再処理技術が確立しているかという御質問がと思います。技術が確立しているかということの評価については、一〇〇％完璧を期すといいますか、もう改善の余地なしということをもって確立というところからちょっと幅のある話でございますので、確立という言葉をどういう意味でとらえるかということかと思いますが、私どもは、商業用のプラントとして実用にたえるという意味での確立ということであれば、既にでき上がっているものだという理解でございます。 その再処理技術につきましては、世界的にピューレックス法というものが採用されておりまして、既にイギリス及びフランスで二十年以上の実績があるわけでございます。この二十年という中には、いわゆる今
お答えいたします。 内藤先生は化学の分野でいろいろ学識の深い立派な先生でございまして、もちろん先生の言われているように、この再処理技術というものは最高度の科学技術が要求されるというか、一般の科学技術のプロセスとしてだけでなくて、原子力特有のいろいろな問題もあるわけですから、そういった意味で化学者がより以上協力して、この技術の一層の向上を図ることにしたいという趣旨でこの全体の文章は流れておるようでございます。化学者及び化学技術者に向けてのお話のようでございます。 それで、今先生が取り上げられました世界的にこの技術はまだ確立されていないというくだりでございますが、これは私、直接内藤先生に確認しているわけでもございませんので、断定
お答えいたします。 政府はあくまでも国民の安全、危害から国民を守るという立場に立って、従来から原子力発電所にしろ東海村の再処理工場にしろ、厳密な安全審査を行いやってまいったわけでございまして、内藤先生も安全審査のこういう委員として参加されておられることでもございますし、そういう意味では全くそういう技術に対して中立な方々がいろいろ厳重な審査をしていただくわけでございまして、今後この再処理工場につきましても、そういう厳重な安全審査を経て、さらに検査とかそういったことで安全性を確かめながらやっていくわけでございます。そういう意味で私どもは、いたずらに安全でないものを安全であるという強弁をして地元の方をどうこう、そういうようなことは全く
お答えいたします。 下北に建設いたします第二再処理工場につきましては、そこから出る高レベルの廃棄物につきましては、そこからどこかほかへ持っていくにいたしましても、液体のままで移動させるということよりはガラス固化して、固めて移動した方が非常に安全なわけでございまして、そういう意味からも、この再処理工場にガラス固化施設をつくって、ガラスに固化した状態においてここに貯蔵をする、こういうことでございます。ただ、それを下北に最終的に地層処分するのか。高レベル廃棄物というのはいずれ数百メートル下の地下に埋め込む、こういうことが最終的に考えられておるわけでございますが、そういうことを下北でやるのかということにつきましては、現在それを考えている
お答えいたします。 高レベルの放射性廃棄物につきましては、当初の間は比較的たくさんの熱が出ますので、これを地中に埋めても周辺の地層に影響を与えないような熱になるまで冷やさなければいけないわけでございまして、そういう冷やすことを考えますと三十年ないし五十年ぐらいは一時貯蔵をしておいた方がよろしいだろうというのが今の一般的な考え方でございます。そのようなことで貯蔵が行われるかと思います。 それから、フランスからの返還廃棄物の取り扱いでございますが、これにつきましても、フランスからはガラス固化された状態で高レベル廃棄物は戻ってまいります。これは下北の再処理工場の附属施設としてつくられますがラス固化体の貯蔵施設の中に納めることになろ
お答えいたします。 今御指摘ございました技術的問題については、内藤先生、専門家として御指摘なさっていることでございまして、私どもはこれが難しい技術であるということを承知しているがゆえに地道な研究開発を続けてまいっておるわけでございまして、ガラス固化技術につきましては、フランスで既に実用化されておりますが、我が国でもかなり前からガラス固化体につきまして、実際の放射能は入っておりませんが、そういったもので化学的には全く同じ成分のもので工学的な研究をやりまして、これもエンジニアリング的に十分やれる技術を確立しておりますし、一方、放射能の入った実廃液につきましても、現在、動燃事業団のＣＰＦという大きなホットラボの中で実際の廃液を使いまし
