中村守孝

先生御指摘のトリチウム、クリプトンの放出の件でございますが、これらについての放出低減化技術、いわゆる外に出す量を減らす技術でございますが、こういったものも動燃事業団において各種の方法について研究開発を進めております。 　そういう技術を採用するかどうかということは、設計を固めていく段階におきまして、そこから出るトリチウム、クリプトンがどのくらいの量で、下北という地域の気象条件の中で、あるいは特定の地形の状況の中でどのように拡散していくか、そういったことのいろいろな詰めをいたしまして、最終的には農作物あるいは人体にどの程度の被曝を与えるかということを安全サイドに立って評価をいたしまして、その結果として十分安全なように放出量を制限するた

お答えいたします。 　我が国の原子力発電は、御承知のように、現在二十九基、二千百四十三万キロワットという規模に達しておりまして、総発電電力量に占める原子力の割合は二三％という五十九年度の実績を得ておるように、我が国のエネルギーの中で非常に重要な位置を占めております。一次エネルギー全体につきまして勘定いたしますと、ちょっと五十九年度の実績がございませんが、五十八年度の実績では、全体に対して約七％ということになっております。 　これを長期的に見たらどうなるかということでございますが、五十八年の十一月に閣議決定をいたしました「石油代替エネルギーの供給目標」におきまして、昭和七十年度、これから十年先でございますが、ここにおける原子力発電

開発途上国と我が国との原子力分野での協力の現状及び今後の進め方についての御質問でございますので、この点についてお答えさせていただきます。 　先生御指摘のように、我が国は原子力の分野におきまして今や先進国の一員になっておるわけでございまして、発展途上順の原子力分野に対する協力につきましてはそれなりの責任というものを担っておるかと思います。そういう観点から、従来から韓国あるいはＡＳＥＡＮ諸国、こういった国々からいろいろ協力についての御要請もございまして、国際原子力機関、略称ＩＡＥＡと称しておりますが、これの活動の枠内等を初めといたしまして、積極的にこういった要請に対応して協力を進めてきておるわけでございますが、何分にも発展途上国の現在

先生の御質問には、核融合研究開発の現状と、今後の進め方という二点あろうかと思いますが、最初に現状について私から御説明させていただきたいと存じます。 　我が国の核融合の研究開発につきましては、原子力委員会が昭和五十年の七月に策定しました第二段階核融合研究開発基本計画、それから昭和五十七年六月に策定いたしました原子力開発利用長期計画に基づきまして推進されておるわけでございます。 　核融合研究は、現在我が国では日本原子力研究所を中心に進めておるわけでございますが、このほか、大学、国立研究機関においても基礎的な段階での核融合についての研究も実施されております。 　これらの研究につきましては、原子力委員会のもとに設けられました核融合会議

一九八四年十二月末、昨年末現在の数字でございますが、世界で運転中の原子力発電所は三百二十四基、出力にいたしまして二億二千三百六十一万キロワットということになっておりまして、原子力発電所を保有している国の数にしますと二十五カ国の多数になっております。 　これを一年前と比較してみますと、二十七基二千五百八十四万キロワット分の原子力発電所が新たに運転を開始しておりまして、世界的にも原子力発電の開発が鋭意進められているという状況にございます。 　国別に見ますと、第一位はアメリカでございますが、原子炉基数が八十五基、七千二百四十四万キロワットということで、我が国の約三・五倍ほどの原子力発電所が運転をしておるということでございます。第二位は

ただいま先生から御指摘がございましたが、アメリカにおきましても最近キャンセルが多いというお話でございますが、実はアメリカは、非常に初期におきまして大きな将来の電力需要を見込みました発注をいたしておりまして、そのために、電力需要の低減それからその後におきます工期が非常に長くかかるというようなことからキャンセルが出ておりますが、現在なお、アメリカで建設中の発電所は四十四基で五千百万キロワットに及ぶものの建設が進められ ておるわけでございまして、中国の方の御見解というのはある一つの御見解かと思います。 　原子力発電所とほかの石炭、石油との配合の問題につきましては、確かに、原子力発電ですべてを賄っていこうということは、我々もそういうこと

現在段階で、計画といたしましては六十八年度に原子力が三三％を占めるということになろうかと考えております。

現在の開発の計画の見通しからいってそういうことでございます。

原子力発電の経済性の問題でございますが、五十九年度に当庁が外部の民間機関に委託して試算をさせたわけでございますが、その結果といたしまして、五十九年度運開のプラントの初年度の発電コストでいきますと、原子力につきましてはキロワットアワー当たり約十三円でございます。これに比べまして、石炭火力がキロワットアワー当たり約十四円、石油火力がキロワットアワー当たり十七円、ＬＮＧ火力がキロワットアワー当たり十七円ということでございますので、石油火力やＬＮＧに比べれば格段と原子力の経済性は優位に立っておるわけでございます。 　このコストは、再処理費用とか放射性廃棄物の処理費用は含まれているわけでございますが、廃棄物の処分とか、あるいは原子炉を廃止し

お答えいたします。 　アメリカでの原子力発電のキャンセルの原因は、非常に建設期間が長くかかりまして、しかも、金利が非常にアメリカは高うございます。したがって、建設中の利子というものが極めて大きな額になりまして建設費の高騰を招いておるということと、それから先行きの電力需要が大きくは望めないということと、もう前々からの計画が非常に大きな電力需要を見込んでつくっておったということで施設的に過剰な状態になっておる。電力会社自身が日本の電力会社と異なりまして小さな電力会社が多うございまして経済的基盤が脆弱である。そういうようなことから原子力発電所の建設についてのキャンセルが出ておるという状況でございます。 　我が国の原子力発電所につきまし

科学技術庁におきましても、新しいエネルギーにつきましての研究開発なり調査というものをしておるわけでございますが、これにつきましては、主として実施は、通産省がこの新エネルギーの開発機構をつくりましてそちらの方で研究開発を進めておる。当庁の、当 庁といいますか、我が国のエネルギー等科学技術の研究開発費に対して、先ほど先生から科学技術庁の予算の半分が原子力ではないか、こういうお話ございましたが、科学技術庁の予算としてはそういうことでございますが、それはそのほかの、原子力以外の予算につきましては、通産省なり農水省なり、それぞれの各省がやっておることでもございまして、原子力は一元的に科学技術庁に研究開発予算を計上するという建前になっておりま

諸外国における放射性廃棄物の処理処分に対する取り扱いがどうなっておるか、こういう御質問でございますが、この点につきましてお答えさせていただきます。 　まず、基本的な考え方といたしましては、低レベル放射性廃棄物につきましては、処分をするのに適した形に処理しましてから最終的には海洋処分または陸地処分を行う。 　高レベル放射性廃棄物については現在処理処分に関する試験研究を行っておりますが、数十年間、まだ放射性の廃棄物による発熱が多い段階は地上に人間の管理の行き届くところに保管いたしまして、その後地中深く埋設して処分をするというのが基本でございます。具体的に現在やっておることはどういうことかと申しますと、米国におきましては砂漠などに大き

低レベルの廃棄物につきましては、処分はそれぞれの国で既にもう実施をしておるということでございまして、これはもう調査研究の段階を脱しておると思いますが、高レベルの処分につきましては研究開発を進めているという段階でございます。

低レベルの放射性廃棄物の処分につきましては、基本的には海洋処分と陸地処分とをあわせて行っていくということでございまして、海洋処分につきましては、既に各種の研究を終えまして試験的投棄をするばっかりになっておりまして、安全性とも全部確認をし終わったわけで、海洋投棄の試験投棄を実施する予定でございましたが、南太平洋諸国の方々の御意見もございまして、かつまた現在先ほど申しましたロンドン条約の締約国協議会議において進められている科学的検討等もございますので、その試験を現在見合わせておりまして、今後も慎重にこれには対処していきたいと思っておるわけでございます。 　陸地処分につきましては、現在原子力発電所に安全に保管されておりますわけでございま

低レベルの放射性廃棄物につきましては、従来簡単に申しますと管理区域の中から出てきたごみは全部放射性で汚染されているものとみなして、廃棄物にして一緒くたに扱っておったという事情があるわけでございます。で、そういう取り扱い方は本当に合理的なんだろうかということで十分検討すべきであるという原子力委員会の考え方に立って、昨年の放射性廃棄物対策専門部会においていろいろ考え方を議論いたしたわけでございまして、やはり低レベル放射性廃棄物につきましても、その汚染の程度あるいは汚染の有無ということによって何もかも一緒くたにやるんではなくて、取り扱いは区分してもしかるべきではないかということで三段階に分けまして、実際にもう実質的には汚染がしてないような

お答えします。 　廃棄物がたまって処置がないからそういうことをしたということじゃございませんで、やっぱりこれは社会経済的な効率性というものを考え、合理的な処理体制を考えていこう、こういうことで始まったものでございまして、必要もないことにお金をかけたり人手を煩わすということはいかがかという観点から検討をされたものでございます。

当初の原子力発電といいますか原子炉の開発が進む初期におきましては、いわば低レベル廃棄物という形で一まとめにした考え方で、いろいろ実際には発電所等で廃棄物を選別するという手間暇を考えるよりもまとめてやった方が、逆に言えば初期においては効率的であったというような事情もあろうかと思いますが、そういったものが原子炉の開発が進むにつれて、やはり実態に合わせてそういう取り扱いについても考えていくということでございます。

現在いわゆる民間の商業用の再処理工場というものにつきましては、フランス、英国、西ドイツにおいて行われておるわけでございますが、軍事用ということになりますれば当然アメリカとかソビエトとかでそれぞれやっておられるわけでございます。 　商業用の点について申しますれば、まずフランスでございますが、フランスの原子力庁がマルクールに設置しました工場、これＵＰ―１と略称して呼んでおります。これは天然ウランの使用済み燃料を年間一千トン処理できるという能力でございまして、これは一九五八年以来運転をしておるもので長い歴史を持っておるものでございます。それからフランスの核燃料公社、ＣＯＧＥＭＡという会社でございますが、これがラ・アーグに再処理工場を持っ

フランスの再処理工場のＵＰ―２につきましては、一九八四年の三月末現在で天然のウランを使用しました方では四千三百トン、濃縮ウランのものにつきましては七百三十トン既に処理済みでございまして、濃縮ウランにつきましては、一九八五年の新しいデータでは、一九八五年の一月現在で一千トンの使用済み燃料を既に処理してございます。 　イギリスにおきましては、先ほどのガス炉、天然ウランの使用済み燃料でございますが、処理実績として一九八四年三月末で二千五百トンございます。 　西ドイツのＷＡＫという小さな工場におきましても、一九八四年三月末現在で百四十トン既に使用済み燃料を処理しておるという実績が出ております。

今申しました工場はすべて稼働中でございます。