東海再処理工場につきましては、先生御指摘のように、本年の二月に新型の溶解槽を使用開始するということで試験運転を開始しまして、この新型溶解槽を使いまして約五トンの再処理を既に完了いたしております。これに引き続きまして四月十三日から溶解槽のＲ１０、Ｒ１１につきましても使用をするということで、現在検査運転を行っておるという状況にございまして、四月十六日現在で五・二トンを溶解し、作業を進めておるという段階にございます。
今先生お述べになりましたように、イギリス及びフランスで既に二十年以上の再処理の実績がございまして、確かに幾つかのトラブルはあったわけでございますが、こういったものは逐次改良が続けられまして、現在、商業工場として安定した運転が行われておりますし、具体的に、こういったイギリス、フランス、西ドイツでも、積極的に次の商業用の工場が計画されておるというような状況にもあるわけでございます。我が国におきましても、東海村の再処理工場、これはある意味で技術開発の使命というものも一つ持っていたわけでございます。こういったことで、我が国におきましても、いろいろな経験を踏んで再処理の技術についての十分豊富な蓄積がなされたわけでございますので、私どもとしては
技術というものにつきましては、常に改良、進歩というものがなされることでございまして、そういう意味で完熟した、成熟したものであるか、もはや改善の余地がないかということになりますと、再処理技術については今後とも改善の余地は多々ある問題だと思います。ただ実用上支障のない商業用の工場として運転できる技術というものは確立しておる、そのように私ども理解いたしております。
核融合につきましては、おかげさまで日本原子力研究所で建設を進めておりましたトカマク方式の核融合臨界プラズマ試験装置でございますＪＴ６０が四月八日にプラズマ実験を開始し、しかもその最初のショットでプラズマ点火に首尾よく成功したということでございまして、これによりましてこのＪＴ６０という装置が確実に、着実に実験に使えるということを示したものでございます。これによりまして、今国際的に最先端を走っておりますのが、アメリカのＴＦＴＲそれからＥＣのＪＥＴ、ソ連のＴ１５といったものがトカマク方式の試験装置としては最前線を行くものでございますが、日本もこれらの装置の仲間に入ったということでございます。ただ、日本のＪＴ６０では実際にこれは核融合を起こ
レーザー法のウラン濃縮懇談会でございますが、これは原子力局の中でのいわば勉強会として設けたものでございますが、この懇談会はレーザー法のウラン濃縮に関する実務者レベルの方にお集まりいただいての情報交換の場でございまして、レーザー法ウラン濃縮の研究を円滑に進めることを目的とするものでございます。したがいまして、開催に当たってのどういうことを議論するかということにつきましては、一つは米国を中心とする海外の開発動向、それから原子法による工学試験六カ年計画の進め方、分子法による原理実証計画の進め方、レーザー法の実用化の進め方ということでチェック・アンド・レビューとか、官民の協力体制、国の支援措置、そういったものについてお互いに緊密に情報交換を
ウラン濃縮の技術に関しましては現在の遠心分離法による濃縮技術もそうでございますが、いわゆる核の拡散という面から国際的にもそういった面での機微な情報についてはお互いに十分注意をしていこうと、こういう状況の中でございまして現在の遠心分離法の濃縮につきましてもそういう考え方で対応してまいっておるわけでございますが、当然のことながら原子力基本法に基づく成果の公開の原則というのがあるわけでございますので、できるだけ情報はやはりその原則に従って公開すべきであるという立場と二つの相矛盾するといいますか、相入れない面があるわけでございます。その点につきましては国際的なそういう核不拡散という線に沿いつつ、できるだけ公開の原則に沿って情報を公開していく
そのようなものを取り上げて、その法制研究会ではやっておりません。
我が国の原子力発電所の運転は最近極めて順調に行われておりまして、昭和五十九年度における我が国の設備利用率は七三・九％という数字になっております。この数字につきましては、従来からいろいろな過去の経験等を生かしまして、定期検査等で十分念入りな点検等を行うということを初めといたしまして、各般にわたりまして改善の努力を続けてきておりまして、定期検査の実情を考えますと、先ほどの七三・九％というのはほとんどフル稼働に近い数字でございます。 ちなみに外国の例で比較いたしますと、五十九年ということで先ほどの数字と若干異なりますが、米国が設備利用率で五七・二％、フランスが七二・六％、英国は五八％、西ドイツが七九・一％、五十九年ということでいきます
最初のころは、先生御案内のように応力腐食割れとか蒸気発生器の細管のひびとかそういったもので、そういうものを定期検査のときにいろいろあわせて修理をしておったということで定期検査が非常に長くなっていたこともあるわけでございますが、そういう応力腐食割れの補修ということがそういう意味でもうほとんどなくなりまして、そういうことでも定期検査の期間が短くなった。 それから、先生御懸念なされました定期検査の期間を短くすることによって検査がおろそかになるのじゃないか、こういうことじゃございませんで、検査の方法そのものを効率的に行うということで、実質的な内容がおろそかになるということでは決してございません。そういうことで、通産省の方で定期検査として
我が国の原子力開発に当たりましては、当然ながら資源小国の我が国として、原子力というものはウランを燃料として燃やすわけでございますが、その結果としてプルトニウムというものが生産されて、そのプルトニウムがいわば準国産的な性格のものになるわけでございまして、このプルトニウムの利用ということが非常に重要であり、かつ長期的には高速増殖炉という燃えた燃料以上の新しいプルトニウムが出てくるということで、究極的にはこの高速増殖炉を開発して我が国のエネルギーの供給安定に資する、こういうことから我が国の原子力開発が考えられておりまして、軽水炉から高速増殖炉に至るというのが我が国の原子力開発の基本路線になっておるわけでございます。 その過程におきまし
プルトニウムにつきましては、現在まだ市場が形成されないような状況でございます。試験的に使っているというようなことでございますので、そういうことで価格が幾らかという客観的なものがないわけでございます。どういう勘定の仕方をするかということによって値段がいろいろ変わってきます。 まず、再処理のコストを全部プルトニウムの価格であるとするのか、あるいはプルトニウムはウランの中にある湖と同じようなエネルギーを出すわけでありますから、そこら辺はエネルギー等価とした場合のウランの値段との比較において決めるとか、あるいはもう最終的な使用済み燃料の処理ということを考えれば、再処理費用とは別に、再処理費用は前の原子力発電所の掛かりとしてプルトニウムの
幌延地区についての工学センターの設置につきましては、立地可能性調査ということで本年度予算にも経費に計上しておるところでございますが、そういったことで十分いろいろ調査の上検討してまいりたい、こういうぐあいに考えておりまして、前々から地元から強い御要望もございまして、幌延地域に原子力施設を立地するということについて地元幌延町との間でもいろいろ話をしてきた経緯もございます。そういう意味で、動燃事業団の工学センターの有力な候補地として従来から考えてまいっておるわけでございますが、本年度予算には調査費を計上させていただいております。そういう調査を踏まえて慎重に検討してまいる、こういうふうに考えておるわけでございます。
天沼先生が「原子力工業」に書かれたペーパーにつきまして先生が読み上げられたことはまさにそのとおりでございますが、この天沼先生に部会長をお願いしております放射性廃棄物対策専門部会の「放射性廃棄物処理処分方策について」の中間報告の中におきまして、「複数地点において、物理探査等の地表踏査を中心とする広域調査を行い、順次候補地点を選定し精密調査を行うとともに、深地層試験場を設け深地層での天然バリア及び人工バリアの試験を行い処分予定地の選定に資する。」ということになっておりまして、必ずしも精密調査を経た後、深地層試験場を設ける、こういうことにはなっておりませんで、ここは並行してやるという形になっておるわけでございます。順調に、非常に速やかにこ
私、天沼先生にもお会いしてお話をお聞きしました。先生は専門家としての一つの意見として内容を紹介したもので、その報告書そのものがこのままであるという意味ではないということを先生からもお聞きしておりますし、報告書の中の技術開発スケジュールというのをごらんいただきますと、明らかに試験をやって知見を得るということが並行的に書かれておりますので、決して勝手に申し上げているということではない、勝手に解釈しておるわけではございません。
先生は一つの典型的な考え方を述べられたということでございまして、それがすべてではないということでございます。
答申は幅の広い、要するに、ここは明らかに処分場の候補地であるという認定を行った後に実験場をつくる。実験場でやるということは報告書は何も言っておりませんで、それと並行して地下におけるいろいろなエンジニアリング的な知見を得る、こう言っておるわけでございます。ですから、処分場を目指す地点が容易に得られるのであれば、そこでやるというのも一つのやり方として考えられるし、それから実際に処分場候補地として設定してやっていく段階においては、単なるそういう調査だけでなくて、事前に予備的な、地下に持ち込んだり、いろいろなエンジニアリング的な調査も実際の処分場候補地においてもやることということは、それはそういうことで考えておるわけでございます。
お答えいたします。 再処理工場につきましては、開発といいますか、そういったものが比較的密集していないような地点でございますが、そのほか、そういう再処理工場は化学工場でございますので、化学工場としての機能を生かすために必要な水その他の物が取り得るような、そういう場所を選んでいると思います。
当然のことでございますが、かなり大きな施設でございますので、その施設が十分安全に耐え得るだけの地盤強度を有するということは当然でございます。活断層があるということがわかっている真上につくっているようなところはもちろんございませんし、それから地震の問題につきましては、地域性がいろいろございます。ヨーロッパなどは比較的全般的に地震が少のうございますし、そこら辺については地震の多い我が国とは事情を異にしているかと思います。
お答えいたします。 地盤の問題につきましては、再処理工場という原子力発電所とは若干異なるわけでございますが、そういう意味でこれが耐えられないような軟弱な地盤であるという報告は私は聞いておりませんし、それから活断層の問題については、先生のおっしゃる場所がどこであるのかということが問題になるわけでございますが、六ケ所村の予定地点に活断層があるかということでございますれば、そういうものがあるということは聞いておりません。 それから地震の問題につきましては、地震がかつてこの地域に影響を与えたものは十勝沖地震その他いろいろあるわけでございますが、全国的な水準からいって異常に多いとか、そういうような場所であるというふうには承知しておりま
お答えいたします。 地震の問題につきましては、先生がお示しした文書の中にもございますが、日本の平均以下ではないという記述もございまして、日本の国土の特殊性から見ましてかなりあちこち地震が多いわけでございます。そういう意味で、私先ほど申しましたように、そこが異常に大きいところではないと申し上げたわけでございまして、その震源地というものが大体が沖合、遠いところでございまして、そういう意味でございますと、日本の国のあの地点以外でもいろいろあるところでもございますし、そういう意味で申し上げたわけでございます。 それから活断層の問題につきましては、敷地と申しますか、六ケ所村のいわゆる予定されている地点内にあるという報告も承知しておりま
