私どもやはり公的な発表でないとここで申し上げるわけにいかないのですが、国務省のヒューズ報道官が発表したところによりますと、「米国は協定の実施に係る事項につき中国側との完全な相互理解を確保するための所要の措置をとっている」、こういう言い方をしております。これ以上の詳しい内容につきましては、公式の発表がないものでございますので、ちょっとお答えしかねるわけでございます。
大変恐縮でございますが、アメリカ側の公式な発表がございませんので、私どもからちょっとお答えいたしかねます。
先生御指摘の件は七月十六日付の新聞の報道かとも思いますが、我が国におきます再処理の取り扱いにつきましては、現行の日米間の協定におきまして日米間で共同決定をしなければ再処理ができないという格好になっておるわけであります。しかし、これをもっと長期的に解決したいという希望を日本側は持っておりまして、この問題につきましては、昭和五十六年の十月に日米共同声明を出しまして、日米両国が長期的な解決を昭和五十九年の十二月までに作成するという意図を有することが相互に確認されまして、これを受けて五十七年の六月に、当時の中川科学技術庁長官がアメリカに参りまして、包括同意方式による長期的な解決を図ることについて交渉を始めようじゃないか、こういうことで日米間
日中原子力協力協定の問題につきまして、若干事務的なこれまでのこと等お答えさしていただきますと、昨年九月に第三回の日中閣僚会議がございまして、今後とも両国の原子力平和利用分野における協力を促進し発展させるということで話し合いを進めることについての合意が得られました。過去三回にわたって日中間で協力可能な分野、さらには協力協定の概要といったものについて意見の交換を行ってまいりました。 このような経緯を踏まえまして、具体的な協定案文をどのようにするかということで交渉を今後進めていくことになるわけでございます。もちろん日中間のことでございますので、日本としては日本の独自の考え方でこれに対応していくことは当然でございまして、日本としては各国
お答えいたします。 核燃料サイクルの自主性確保のための方策で、民間に任せるだけでなくて国が責任をとるべきではないかということにつきましての御質問でございますが、これまで、いわゆる我が国の自主技術をまず開発して、我が国の技術的基盤を高めて、これによって自主性の確保を図っていくということで、まずウラン濃縮につきましては、みずからの手によりまして動燃事業団が遠心分離法による技術開発をし、デモプラント、いわゆる実証プラントを建設する段階まで来ておるわけでございます。その先、商業用になる段階では、これはもう民間の手に渡してもよろしいのではないか。ただ、その後におきましても、経済性あるいは信頼性を向上するための技術開発については、国がやはり
お答えいたします。 総合エネルギー調査会の原子力部会は、通産大臣の諮問機関ということで、主として産業におきます原子力問題とのかかわりについて審議をしているものでございまして、今申されましたいわゆるガラス固化体の話につきましても、調査報告書の「技術開発等の今後の方向」という中で、動燃事業団が技術開発を進めているガラス固化技術の実用化達成に全力を挙げることが望まれる、処分に関しては、研究開発をより一層推進するとともに、立地確保のための具体的諸方策並びに実施体制についての検討も強力に推進する必要がある。要約でございますが、そういったような形で一応触れてあるわけでございます。
お答えいたします。 高レベルの廃棄物の処理処分対策につきましては現在も、従来からそうでございますが、原子力委員会の中に廃棄物対策専門部会が設けられておりまして、そこで五十五年に一度報告も出しておりますし、現在また、その後の状況変化を踏まえまして審議も進めておるところでございます。 先生今御指摘の、海外に再処理委託をしている廃棄物、いわばガラス固化体となったものは将来日本に送り返されてくる、あるいは今、下北に電気事業者が申し入れている三点セットの中の一つである再処理工場から出る廃棄物の取り扱いをどうするか、こういう御質問かと思いますが、それらにつきましては一応電気事業者の方が主体的に検討しておる問題でございますが、現在のところ
高レベルの放射性廃棄物の最終処分につきましては、現在地層等についての試験、実験等を進めているという段階でございまして、具体的に処分場を決めるとか、とてもそういうような段階にないわけでございます。現在進めておりますのは、動燃事業団において検討しておりますものも、東海再処理工場から出ました使用済み燃料から出てくる高レベルの廃液をガラス固化しまして、そのガラス固化されたものを三十年ないし五十年貯蔵しておくという施設でございます。その後の処分につきましては国において一元的にやるという形になろうかと思いますが、まだかなり先のことでございまして、現在は先ほども申しましたように地質等についてのいろいろな調査をしているという段階でございます。
お答えいたします。 五十五年の十二月に出ました専門部会報告が現在も生きておりまして、現在その見直し作業中でございます。年末をめどに検討を進めておるというところでござ、います。
お答えいたします。 高レベル放射性廃棄物の固化貯蔵に関します開発スケジュールにつきましては、まずコールドのいわゆる放射性のない状態でのいろいろなガラス固化に関します試験に加えまして、実廃液を用いた固化試験、それから安全評価試験というものを行うことになっておりますが、これらは大体当初予定しましたとおりに進んでおりまして、貯蔵技術による研究も順調な進捗を見ておるわけでございます。ただ、この結果を受けまして、ガラス固化プラント及び貯蔵プラントを建設しようというスケジュールがあるわけでございますが、これにつきましては五十五年の報告書当時よりは若干のおくれを見せておるわけでございます。 それからその後のいわば三十年ないし五十年間保管し
お答えいたします。 先生御指摘の下北半島東側百キロメートルに及ぶ活断層があるというお話につきましては、昭和五十五年二月に出版されました活断層研究会の「日本と周辺海底の活断層図」においてそのような表現があるということは承知しております。この調査結果は海上保安庁が海底の地形図作成のためエアガン方式で調査したものに基づいてできておるわけでございますが、原子力船事業団は活断層そのものもやはり立地調査の上で検討いたしましたが、その際、東北電力、東京電力で調査したスパーカー方式による音波探査データというのがございます。これが活断層を解析する意味ではより適切なデータでございますが、これをもとに専門家にも御検討いただきました結果、活断層とは認め
本件につきましては、関根浜の陸上施設の安全審査等の際に十分検討をしていきたいというぐあいに考えております。
お答えいたします。 廃棄物の処分というのがいわば最終処分でございまして、その最終処分に至る間は一時保管ということでございます。ただ、その一時保管している期間が短い長いという問題はあろうかと思いますが、概念としてはあくまでも一時的に保管し最終的に処分をする、そういう理解でございます。
言葉といたしましては、オーソライズされた言葉としては一時貯蔵で、処分ということにつながるわけでございますが、処分のいわば前段、処分の最初の初期段階ということで先生のおっしゃったような長期貯蔵という言葉が使われているということもございます。
お答えいたします。 下北での民間再処理工場、これは今、電気事業連合会の方で青森県に立地を申し入れているわけでございまして、そこに確定するかどうかは今後の話でございますが、一応そう呼ばしていただきますと、そこでの高レベルのガラス固化ブラント及び貯蔵プラントについては建設費等どうかという御質問でございます。ここにつきましては現在、電気事業者の中で検討しているところでございまして、具体的な数字等については私どもがちょっとお答えし得る段階にございません。 ガラス固化体の累積量についての御質問でございますが、これは推計の仕方がなかなかに難しゅうございますけれども、大胆な仮定のもとでちょっと数字を言わしていただきますと、動燃事業団の東海
お答えいたします。 現在、三点セットと俗に言われている言葉で青森県に立地を申し込まれている中には、低レベルの廃棄物のサイトがえの貯蔵施設というものもあるわけでございまして、原子力発電所の中で発生しております低レベルの廃棄物、これが今発電所の中に保管されておりますが、その種のものを集中して貯蔵しようというものでございまして、廃炉の場合に出る廃棄物はどうかということにつきましては、概念的には、そういうそこに持ち込むということも十分考え得ることであろうかと思います。
現在、動燃事業団が進めております貯蔵パイロットプラントの建設ということが、当面の高レベルの廃棄物のいわゆるガラス固化技術の確立の上で、実施技術の確立の上で重要な課題であるわけでございまして、その意味で、当面やるべきことはこの動燃事業団におきます貯蔵パイロットプラントの立地を推進するということでございます。パンフレットの中で若干先の方のことが書いてございまして、今先生から御指摘のような誤解を生ずるような書き方になっているという点につきましては十分注意しなければならないと思いますが、そこに書かれている気持ちは、動燃事業団としては貯蔵パイロットプラントをつくるわけでございますが、その先、地元の御意向なりあるいは可能性として、そういうことも
お答えいたします。 貯蔵工学センター、その場所に処分のための試験地を探すとか、あるいはそこをもって処分地とするとかいうことについては全くの白紙でございまして、あくまでも地層を詰めて、あちこち調査をして絞っていくということでございますし、貯蔵工学センターの方は早晩やらなければならない話でございますので、その両者が同一場所になるということは今の段階で申し上げられない。 先ほどの植松理事のお話についてでございますが、私どもが理解しているのは、最終処分のための試験地と処分地というのがだんだん一体的になっていくのだろうということでございまして、この貯蔵工学センターと一体的というような御説明をしたのではないんじゃないかというぐあいに聞い
鉱山の掘った跡の廃鉱の中に放射性廃棄物を処分すること、あるいは貯蔵することはできないかという御質問かと思いますが、高レベルの放射性廃棄物の処分につきましては、先ほど来お話がございますようにガラス固化いたしまして、安定な形態に処理して貯蔵しておるわけでございますが、この貯蔵自身につきましても、一時貯蔵にいたしましても熱の放散に伴う管理というのが必要になるわけでございますし、最終的な処分ということになりますと、現在考えられている方法といたしましては、地下数百メートル、非常に深いところの安定な地層の中にしまい込むということでございまして、通常の廃鉱の跡へ高レベルを持ち込むということはなかなかしにくい話でございます。ただ、いろいろな地質の調
お答えいたします。 一月二十四日に原子力委員会で原子力船の「むつ」の問題につきましての方針を決定いたしております。
