お答えいたします。 「むつ」の研究開発をこれ以上継続すべきでないという御議論には、先ほど申しました「むつ」の健全性、安全性に疑問を抱いておられる向きがあるということと、それから陸上実験というものを地道に積み上げて船の研究開発を進めた方が、もう「むつ」の炉が古くなっているということからしても健全な道ではないかという御主張がございますし、「むつ」によって得られるデータが限られたものであるなら、むしろ今きれいな、クリーンなうちに廃船する方が所要経費が少なくて済むのではないかということ、さらには廃船するとしても、先ほど申しましたように大湊で誠意を持って説得すれば十分やれるのではないか、したがって、関根浜の港などを設置しなくてもいいのでは
お答えいたします。 ただいま先生から先日の山川参考人のお話を引用されましたが、その際山川参考人がお話しになりました遮へい改修工事について科学的分析が加えられていないのではないかということにつきましては、「むつ」の放射線漏れが起こりました直後に中央から遮へいの専門家、原研の研究者、それから設計に携わった技術者等専門家を現地に派遣いたしまして、現地におきまして再び出力を上げまして各種の測定を行い、各部の放射線量の測定を行う。そのデータをもとに新しい計算コード等で解析をいたしまして、その後モックアップ試験等でその現象を確認し、改修等の方法についても確認をしたということでございまして、その結果は専門家の御意見として政府の検討委員会でも検
原子力船「むつ」につきましては、先ほど来申し上げましたように遮へい改修、安全総点検、補修工事、その後の入念な維持管理ということで、現段階においてその健全性というものは確保されておるものと考えておるわけでございますが、実験再開というような場合になりますれば、実験再開に先立ちまして各種の試験、圧力容器の開放点検あるいは冷態停止、温態停止の状態における機能試験等を行い、さらにそういうことで各部に異常ないということを十分にチェックをいたし、かつその出力上昇試験に当たりましては、当然のことながら、ゼロ出力から徐々に各段階で各部の性能等を確認しながら出力を上げていくということで、ステップ・バイ・ステップで安全を確認していくということでございます
責任と申しましても一概になかなか言えない。どういうトラブルなりが起こったかということによって、その原因によって出てまいるわけでございますので、今の段階で想定できない状況についてお答えはいたしかねるということでございます。
お答えいたします。 今回の原子力船の海外調査というのは、原子力船「むつ」の取り扱いに関する検討の一環として、海外におきます原子力船研究開発の実情調査及び関係者との意見交換を行うという目的で行われたものでございまして、自由民主党の検討委員会の検討は政府の意見も聞きつつ行うとされておりまして、海外調査に当たりましても事務次官が党調査団に同行して、その調査のお手伝いをさせていただいたということでございます。
そうでございます。
お答えいたします。 もちろんいろいろな情報というものにつきましては得られるものは得ておりますが、やはり実地に参りまして実際の状況をつぶさに見、また向こうの方々の御意見をちょうだいするということが、この「むつ」という問題の大きさにかんがみまして必要であるという判断をいたしたわけでございます。
それも一つの大きな目的でございます。
お答えいたします。 必ずしもずっと御一緒ということではございません。
お答えいたします。 自民党の先生方が御調査なさったところには、原則として次官も御一緒いたしております。
お答えいたします。 原子力船「むつ」の取り扱いの問題につきましては、科学技術庁が従来原子力政策の一環として進めてまいった重要な施策でございますし、これにつきましての御議論が国会を初め広く御議論されているときでございまして、科学技術庁としては非常に大きな問題でございますので、やはり念入りな調査と実情の把握ということが非常に重要なことと考え、その調査に参加をしたということでございます。
お答えいたします。 原子力政策の企画、立案、推進というのが科学技術庁の一つの大きな仕事でございますので、その一環として行ったということでございます。
お答えいたします。 大臣からお答えする前に準備的に少し答えさせていただきたいと思いますが、原子力船の研究開発につきましては、「むつ」の放射線漏れ以来、どのように「むつ」の研究開発を進めるかということでございまして、当初いわゆる原子力第一船として「むつ」を建造し、運航し、そして実験が終わった後はいろいろな実用的な用途にも供するというような建前で、原子力船開発事業団ができ、建造をしたわけでございます。したがいまして、実験が終われば他に原子力船も引き渡すという意味で、原子力船開発事業団法というのは時限立法で、十年の時限をつけた立法がなされたわけでございます。しかし、その後「むつ」の放射線漏れ以来いろいろな各界の御議論がございまして、や
先生御指摘の自主、民主、公開の三原則、これは原子力基本法に定められていることを御指摘のことかと思いますが、原子力基本法では「民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開する」ということでございまして、原子力船「むつ」の研究開発につきましては、当初から国内で原子力船の開発についての必要性の議論があり、いろいろな計画案などが出され、民間でも議論され、そういったものを受けて原子力委員会でこの原子力船「むつ」の開発の計画を定めるというようなことで進めてまいりましたし、その後におきましても、例えば放射線漏れの後は大山委員会における議論その他、原子力委員会の専門部会等での議論を踏まえつつ進めてまいっております。もちろん国会での
お答えいたします。 実は先生御指摘のように「むつ」を例えば存続する場合と申しましても、どういう形で「むつ」を存続させるかということについていろいろな考え方もあるわけでございます。そういうことで、現在「むつ」を存続させるとしたらどういう形があるかということを今まさに私どもとしても検討させていただいておりますので、ある計画を固定して、それについて幾ら幾らということを申し上げるということは数字がひとり歩きしますし、あたかも私どもがそれを私どもの計画としているかのようなことにもなりますし、そういうことでなかなかこの経費、今後の実験計画は幾らなんだということを一概に申せないわけでございます。廃船の場合につきましても、種々なやり方もございま
お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、まさに計画のその金額が幾らくらいかかるかというそのもとになる計画自身がどうあるべきかということで検討していることでございますので、数字がどのくらいかかるかということをなかなか申し上げにくいわけでございます。 それでは全く数字がないのかということにつきましては、従来国会でも御議論いただき、御質問いただいた事業団の試算というものがあるわけでございますが、これにつきましては現在の実験航海の計画をもう少しコンパクトにして、いろいろ中身の濃い実験をすれば実験航海の期間も縮まるであろうし、それから港湾等の施設についても、その実験計画に合わせて見直しする必要があるだろうというようなことで、
たびたび申して恐縮でございますが、政府として存続するとすればこういう形で今後「むつ」の計画を進めたいということが固まれば、当然のことながらその数字を公にいたしまして御論議をいただくということでございまして、その際、存続するとするなら廃船の場合との比較において当然の議論になるということでございますので、それまでに廃船の問題につきましても、廃船するとすればこういう方法でということを当然なにしまして、逆に言いますと、政府としていいかげんなふらふらする数字でなくてお示しできるような段階になりましたならば、これを御提示いたしましていろいろ御議論をいただきたい。この「むつ」の計画なるものが最終的に正式に国のものとしてオーソライズされるまでには、
お答えいたします。 原子力船「むつ」の研究開発の継続につきまして千四十億という数字をちょっと先生お示しになりましたが、先ほど私が申し上げましたのは、これは一つの試算として申し上げ、それを今極力圧縮するという立場で検討いたしておりますので、念のためちょっと申させていただいたわけでございます。 今後の原子力船の開発につきまして、「むつ」の第二船をどうするかということにつきましては、現段階で政府として第二船というようなものを具体的に考えているわけではございません。当面は、将来の小型で信頼性が高く経済性のある舶用炉を開発していこう、そういうことで試設計を進めておる。その試設計の結果を待ってその後の研究開発計画を具体的にしようというこ
現在、自民党の中においても検討が進められておりますし、私どもの科技庁としてもいろいろ検討いたしております。 政府としては、自民党の検討結果にさらに国会での御論議等も踏まえまして政府としての方針を決定する、こういうことでございます。
お答えいたします。 米中の原子力協力協定につきましては、先般レーガン大統領が訪中されました際、これは四月三十日でございますが仮調印されまして、その際のプレスリリースによりますと、その後行政府内部の諸手続を経てアメリカの議会に提出され、しかるべき会期を経た後発効するということになっておったわけでございますが、現状で見ますと、いまだに政府から議会の方にそれが提出されていないという状況にございます。この間の事情につきましては、公式的なことがございませんのでなにでございますが、一部の新聞では議会からのクレームというようなことが言われておりますが、まだ議会には提出されておらないという現状でございますので、議会から正式にクレームをつけたとい
