先生の御指摘のとおりでございまして、原子力船が実用化していく過程におきまして、当然のことながら広く一般の方々の御理解を得ていかなければならないと思うわけでございます。いわば原子力船が、「むつ」につきましてはいろいろ悪いイメージがつきまとっているために今日のような状態になっておりますので、私どもといたしましては機会あるごとに原子力船「むつ」の安全性等について御説明もし、御納得いただくようにしておるわけでございます。できるならばこの原子力船「むつ」が、何といいますか、失敗したままでなくて、やはり安全に運転できるということをお示しできれば、これが将来にわたって一番いい方法になるのかなとも考えておるわけでございますが、ここら辺はしかし諸般の
「むつ」の実験を再開するということにつきましては、従来こう考えておるわけでございまして、現在「むつ」自身は冷態停止状態ということで、温度が常温のような低い状態にございます。その過程に描きまして、定期的にも各部の機能を点検しておるわけでございますが、出力上昇試験に先立ちまして、この冷態停止状態におきます機能試験をまず行いまして、それで、各部がまずその状態で異常がないということを確認した上で、今度は原子炉の温度を上げてまいります。 この原子炉の温度を上げるということは、決して核分裂反応を起こさせるということではございませんで、循環ポンプを回しますとそのエネルギーで温度が上がってまいります。そういったことで原子炉の運転状態に近い温度状
現在、政府の与党でございます自民党の中において検討が進められておるところでございまして、この検討結果がどうなるかということはまだ私どものちょっとうかがい知ることのできないところでございまして、私どもは私どもなりに現在どうあるべきかということを検討しておりまして、それら、党の結果のみならず、国会の御議論も踏まえながら政府としての方針というものを固めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
原子力船の開発につきましての世界の状況ということかと思いますが、いわゆる一般的な商船としての用途につきましては、現状においてすぐに必要であるというような情勢にないことは先生御指摘のとおりでございますが、特殊な船でございます砕氷船、これは将来北極海等で砕氷タンカー等というような形での利用というものが十分考えられるわけでございますが、そういった砕氷船ということではソビエトにおいて現在も計画され、また建造をされておるという状況にございます。 さらに、例えばオット・ハーンを建造しました西独におきましても、オット・ハーンで実験の目的、いわゆる海上運航での経験というものを積みましたので、これをもとにその次の改良型の炉の設計というところまでや
若干私の方から事務的な御説明をさせていただきますと、舶用炉の研究開発は「むつ」の取り扱いのいかんにかかわらずということにつきましては、原子力船の開発の進め方といたしましては、「むつ」を実験船として活用していくということが従来から我々がとっている方針でございますが、それと同時に、次の将来の舶用炉、さらに経済的な信頼性の高い舶用炉を開発するということにつきましては、現在も別途設計の評価研究等を進めておるわけでございます。 そういう形であるいは将来そういうものを陸上でいろいろ試験しながら進めていくという道もございますし、「むつ」の実験ができればそれの成果というものが取り入れられて、陸と海との両々相まっての研究開発が進められていくという
現在、政府におきましても各般の御意見を聴取して検討を進めておるところでございますので、そういう意味で、今後「むつ」の将来計画をどうするかということも含めましてまだその結論が出ていないということでございます。ただ、原子力委員会の決定というものは現在も生きておりますし、我々の検討に当たっては原子力委員会の決定というものも、これは法律に基づきまして内閣総理大臣の尊重義務というものもございますので、そういう意味でこういう原子力委員会の決定を踏まえながら検討をしておるということでございまして、今後の取り扱いについての結論は、そういう意味でまだ出ていないということでございます。
ちょっと補足させていただきますが、先生の御質問の趣旨というのは、この現在御審議をお願いしている法案が、「むつ」の取り扱いもはっきりしないうちに法案を審議するのはいかがかという趣旨に解せられますが、その点で申しますと、今回、原子力研究所に原子力船研究開発事業団を統合するという形で法案の御審議をお願いしておりますのは、昭和五十五年に現在の日本原子力船研究開発事業団法に改正をいたしました際に、その法律の中で「行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三十一日までに」「他の原子力関係機関と統合するものとし、」と、こう法律で定められておりまして、行政府といたしましては、この法律案に定められた期限までに統合を円滑に進
解体の時期によるわけでございますが、先生の御趣旨が、今「むつ」をそのまま実験しないで解体したらどうなるか、こういうことでございますれば、その点につきましては、現在「むつ」の原子炉は出力を極めてわずかな程度上げただけでその後運転いたしておりませんので、放射能の量等は非常にわずかでございます。そういう意味で、燃料の取り扱い等につきましては技術的にはかなり容易に可能なわけでございますが、ただ、やはり原子炉として運転をしたということで放射性の廃棄物等もございますし、そういう意味ではこの廃炉の取り扱いにつきましては原子炉等規制法による厳重な規制のもとに行わなければならないということで、それに必要な設備等がどの程度かかるかということが問題になる
数字を、そういう意味で今いろいろ検討を進めている段階でございますので、余り決まったような形での数字をちょっと申し上げることができかねるという……
いろいろ数字につきましては試算がございますが、何分にもまだ陸上施設にどの程度のものが、規制当局との関係におきましても、陸上施設をかなり簡易化するというような形でございますれば経費も少なくて済むでございましょうし、そこら辺のこともございますので、ちょっと今、概数でもとこう申されましても、やはり数字を申し上げますと私どもで何かもう確定したかのようなことにもなりますので、ちょっと御遠慮させて、控えさせていただきたいと思います。
先生からのたっての御質問にお答えできないというのは残念なのでございますが、検討中でございまして、そのおよその数字も今ちょっと申し上げられないんですが、少なくとも港の建設費というものが考えられるわけでございまして、現在、港湾の建設につきましては、「むつ」を運航するという前提のもとでございますが、一応の計算として港をつくるだけで約三百億を超える数字が出ておりますので、これをある程度、何といいますか、廃船ということに限定することによって港をある程度小さくすることが可能かどうか、可能としてもその程度によりまして金額がそう大幅に、例えば百億で済むとか、そういう形にはならないと思いますので、全体とし てはかなりな数字になる、そういうぐあいに考
原子力船「むつ」を実験運航するということにつきましての数字につきましては、これはまだ政府としまして、全体計画をどこまでやるかという問題もございますので、オーソライズしておるわけではございませんが、事業団で試算しました数字がございます。 これは実際に港で出力上昇試験を行って十分船舶としての機能が備わっているということが確認されました後に、いわば波の上で実際に運航してみて原子炉がどういうビヘービアをするかということを実験をするわけでございまして、その二年間の実験を行いまして、さらに今度は炉心を取りかえて新しい炉心にいたしましてその後四年ほど実験航海をするというような、全体約十三年にわたる計画がございます。これでいきますと、ごく大ざっ
原子力船「むつ」の実験航海をするにつきましては、先ほど申し上げましたような計画でやるといたしますと、一応の試算として千四十億という数字が出ておるわけでございますが、現在はさらにこの計画自体をいろいろ練り直しておりまして、一千億というのは非常に大きいということもございますし、十分に念査をして計画そのものも見直しをしておりますので、経費がどこまで減らせるか、それを今検討しておるところでございます。 それから、廃炉につきましては、先ほど申しましたように、陸上施設がどうなるかということもございまして明確な数字がなかなか申し上げられないんですが、港の建設費が現在三百四十億ほどが試算されております。これをある程度、もう実験航海しないという前
存続した場合の千四十億円というのは、いわば十三年間にわたるプロジェクトを実行するとしたら、いろんなケースをやはり考えなけりゃいけませんので、そういう意味で、どっちかというと一番幅の広いところをとりますとそういうことでございまして、具体的に計画をさらに詰めまして、「むつ」の運航で効率的に必要なデータを確保するということで今計画の見直しをしておりますので、千四十億から下の方にどの程度切り込めるか、検討をしておるところでございます。 それから、解体の方につきましては、現在の港湾の三百四十億円、これを廃炉にするということであれば、これは港の計画自身を少し規模を縮小するということでこれを減らすことが可能だと思います。ただ、大幅な減少という
その中には廃船の費用も含めてございます。それは直接的な経費が、先ほどちょっと申しました七十億円という数字が入っておるわけでございますが、実際それはもういろいろ陸上附帯施設が運航のためにできておりますので、そういう意味で経費が少なくなっておりますが、そういう陸上施設が全然ないところで廃船をするということになればそういう陸上附帯施設が必要になりますので、七十億円よりもふえるということでございます。
お答えいたします。 まず、放射線漏れ事故の責任の所在でございますが、放射線漏れの原因につきましては、種々専門家において検討いたしました結果、それは主として高速中性子が遮へいの間隙を伝わって漏れ出るいわゆるストリーミング現象というものによるものであるということが判明いたしております。このようなストリーミング現象の取り扱いにつきましては、「むつ」の設計当時に我が国におきましても遮へい設計の実例が少のうございまして、そういう意味で「むつ」の遮へい設計に当たりまして計算に乗りにくい複雑な形状をした遮へい材の遮 へい能力等について判断力が足らなかったということがその原因になっておるわけでございます。 で、この責任につきましては、メー
先ほど申し上げましたように、責任問題、どちらが責任かということにつきましては、三菱にも責任がございますが、事業団側にも責任があるということを申し上げたわけでございますが、損害賠償の件につきましては、一つは契約の段階におきまして、当然のことながら一般の契約と同じように瑕疵担保期間というものを設定いたしておりまして、その期間内に瑕疵が発生した場合にはその瑕疵の修復をさせるということができるということになっておったわけでございますが、「むつ」の出力上昇試験が延びまして、「むつ」を受け入れてから日にちがたちまして、この間においてその瑕疵担保期間が切れてしまったということが大きな理由でございます。
瑕疵担保期間の延長につきまして、現在三菱と石川島両社に事業団において交渉しておるところでございますが、一応両方とも岡一の解決方法をとろうということで、三菱の期限が六月の二十九日でございますので、石播につきましてもそれまで延長いたしておりまして、現在最後の詰めをやっておるところでございます。
メーカー側も延長する期間その他については幾らにするかということについていろいろ意見もあるところでございますが、少なくとも現在まだ「むつ」の取り扱いにつきまして、今後いろいろ国会の御審議も経て最終的に決まっていくわけでございますので、そういうことで出力上昇試験がいつ時点に行われるかということにつきまして、今の段階で明確にし得ない状況もございますので、そういった状態が明らかになった段階で十分またこの瑕疵担保の問題について検討できるといいますか、検討をするということも踏まえまして、残余の期間延長するということにつきましては基本的に了解に達しております。
オット・ハーン、サバンナに比べまして確かに金額的には「むつ」の開発に要した経費が多額に上っておりますが、現在五十八年度の数字、これはまだ決算が完全には済んでおりませんが、推定額を加えますと約五百七十億円という数字になっておるわけでございますが、伝えられるところによりますれば、サバンナで約三百八十億円、オット・ハーンで百七十億円、これは一部欠落している数字もございますので、これがすべてであるかということにつきましては明確ではございませんが、そういう数字も報ぜられているというところから見ますと多額になっていると。 どういった点が大きいかということでございますが、現在までにかかりました約五百七十億の内訳を見ますと、「むつ」の建造費が約
