中村守孝

当時の大臣の御記憶でもあり、そのようなことで大臣にも御報告がしてなかったということでございまして、その点については非常に遺憾なことであったと思っております。

損害賠償の請求につきましては、当時この原子力船建造にかかわる契約上、損害賠償が請求できるか否かについても議論の余地があったほかに、実態的にも当時ストリーミング現象を技術的に十分に把握することは困難であり、これに対する有効な対応をとらなかったからといって専らメーカーの責任を問えるという事情にはなかったということ、それから先ほども申し上げましたように、事業団のメーカーに対する指導体制という点についても不十分な点があったということからすれば、事業団にも責任が認められる。さらにメーカーにつきましては、その後の修復等について有形無形の協力を得ていたというような種々の事情もございまして、これらが総合的に勘案されて損害賠償の請求がなされなかったも

お答えいたします。 　原子力船の開発という言葉でございますが、原子力研究所は先ほど来お話がございますように原子力に関する総合的な研究機関でございまして、いわゆる実用船を開発するということにつながる具体的なプロジェクト、当初「むつ」が原子力船開発事業団のプロジェクトとして考えられたような状態での開発は原子力研究所では行わないわけでございまして、今回原子力研究所と統合して行う仕事の範囲はあくまでも開発のための研究であり、「むつ」はその研究のための手段の装置であるというぐあいに私ども理解しておるわけでございます。 　先ほど「むつ」に関する業務一切ということで御指摘ございました。乗員の訓練はもちろん入るわけでございますが、「むつ」を入港

お答えいたします。 　乗員の訓練は、当然のことながら実験船は動かさなければいけないわけでございますので、一般の船員の方には原子力船のいろいろ特有の知識も必要でございます。そういう形で、実験船を動かしてその目的である研究データを得るためには乗員の訓練からしなければならないわけでございますので、研究に随伴する業務でございます。

お答えいたします。 　アメリカにおきます高速増殖炉の開発につきまして、先生御指摘のように、クリンチリバーという原型炉の建設計画がございましたわけでありますが、これが一九八四年度の予算で認められないことになりましたことは事実でございます。ただ、米国では、この原型炉計画は中止いたしましたものの、高速増殖炉そのものの研究開発というものは従前に増して続けておるということで、その関係の予算は認められておるところでございます。 　一方、我が国におきましては、御承知のようにエネルギー資源が乏しいということで米国とも事情を異にしておりまして、ウラン資源の有効利用を図るという観点から高速増殖炉の開発を積極的に進めております。これは、我が国と事情を

東海の再処理工場は、実際に実用規模の工場として原子力発電所から出てくる使用済み燃料の処理も行っておりますが、同時に、我が国で最初のプラントでございまして、そういう意味でフランスの技術を導入してつくったものでございまして、パイロットプラント的な要素が非常に多うございます。ということで、この再処理工場の運転に当たりましては、我が国における再処理技術のいろいろな経験を蓄積するという意味で、各種のトラブルにつきましては徹底的な究明を図り、稼働率を落としても、犠牲にしてもそういった問題の究明を図って、以後の再処理工場の建設に役立てていこう、そういう精神で運営を図ってきておるものでございます。 　先生御指摘の再処理工場におきます十ラブルにつき

再処理工場を東海村に建設いたしますにつきましては、その以前に日本原子力研究所の方で再処理技術に関する基礎的な研究も行っておりましたし、当時もまた今もそうでございますが、ピューレックス法という国際的にも共通な技術でございまして、これはフランスにおきましていろいろな実験を積み重ねた上ででき上がってきたものでございますが、そういう技術の実態を調べまして、当時やはり日本の技術ではいきなり自分の方で設計するという能力はなかったものですから、フランスからの技術を導入したということはございますが、その技術そのものはフランスで十分実験もされ、その後現在に至るまで二十年間の実績のあるピューレックス法という技術でございますので、特に実験が足りなかったの

外国の状況でございますが、フランスの原子力庁では、マルクールに設置しましたもので天然ウランの量で千トン・バー・年、一年に千トンの処理能力を持つものが既に二十五年間運転をいたしております。さらにフランスの核燃料公社、ＣＯＧＥＭＡと言っておりますが、この公社がラアーグという場所に設置しておりますＵＰ２というプラントがございます。これは天然ウランにいたしますと年に八百トン、それから濃縮ウランにいたしますと年に四百トンの処理能力を持つものでございまして、天然ウランの分につきましては一九六七年から、それから濃縮ウランにつきましては一九七六年から運転をいたしております。 　さらに、イギリスについて見ますと、イギリスの核燃料公社、略してＢＮＦＬ

ただいま私が申し上げました工場は、いずれも稼働いたしております。

お答えいたします。 　最初に先生おっしゃいました日本に戻してくるという話でございますが、これは使用済み燃料を戻してくるということではございませんで、使用済み燃料を再処理いたしますと高レベルの廃液等が出てまいります。これをガラス固化といいまして固めまして、液体状でなくて固体化したものを将来日本に、日本といいますか再処理を委託した国に返すことがあるべしということでございます。 　それから、再処理の海外への委託の状況でございますが、五十七年度までの数字で申し上げますと、英国の核燃料公社とそれからフランスの核燃料公社、ここに合わせまして約八百二十トン引き渡しております。

お答えいたします。 　ただいま大臣の方から御答弁がございましたように、原子力船「むつ」につきましては各方面からのさまざまな御議論が寄せられていることにかんがみ、改めて検討いたしまして、来年度の予算編成までに結論を出し、来年度予算案の御審議を初めとして国会の御審議をいただくということになっておる段階でございまして、今、「むつ」の研究開発を継続するのか、あるいは継続するとしてどういう方法でやるのか、あるいは「むつ」の研究を中止するのか、まさにこの問題を検討しているところでございますので、そういう意味で、具体的に今「むつ」について私どもからこういうぐあいに取り扱うという計画をお示しすることができない状況にあります。しかしながら、先ほど大

お答えいたします。 　実は五十九年度の予算の実行につきましては、「むつ」のあり方のいかんにかかわらず必要となる、そういう経費しか組んでおりませんので、五十九年度中には、たとえ政府が「むつ」の取り扱いについて方針を決定したといたしましても、その方針に基づいて直ちに事が行われるということではございませんで、六十年度以降の予算をはっきりいただかない限り次の段階には進められないわけでございますので、今年度中に政府が方針を決めて勝手にやっていく、こういうことではないということを御理解いただきたいと思います。

先生、今御指摘のように基礎研究に立ち返って研究をすべきであるというお話でございました。 　このような御意見は、前回五十五年の法律改正のときにもいろいろ出まして、そういう意味で、五十五年の法律改正のときに、原子力船開発のために必要な研究、新たに原子力船開発事業団にそういう業務を付与したわけでございまして、その際「むつ」につきましては、従来「むつ」は実験終了後はいわゆる商業用なりほかの実用に使うというような計画もあったわけでございますが、これはもう実験船に限定して使うのだ、そういう一つの踏み切りをしたわけでございまして、「むつ」につきましては、先ほど先生から御指摘がありましたように、今直ちにいきなり炉に火をともすというようなことをする

お答えいたします。 　サバンナ号につきましては、実験航海を終わりました後、燃料を抜きまして現在博物館として利用されておるようでございますが、その後、その経験も生かしまして舶用炉の設計研究等は行われたと承知しておりますし、オット・ハーンにつきましても、炉の燃料棒その他放射性廃棄物を取り除きましてから貨物船に変更して運航しておる。そのオット・ハーンの実験結果等は、またその次の舶用炉の設計研究等へ反映した。そういうことで、アメリカも西ドイツも相当め技術的な基盤というものは確立しておるわけでございまして、今のところ、原子力船が直ちに経済性を満たし得ないということから、第二船というような実船ができておりませんけれども、将来そういう環境条件が

お答えいたします。 　先ほどサバンナ、オット・ハーンの御説明のときに申したつもりだったのですが、経済性の見通しが今すぐには立たないということが、新しく研究が第二船、第三船というようなものに進んでいかない大きな理由であろうかと思っております。

お答えいたします。 　先ほどお答えしましたときに、私、経済性の見込みが今はすぐ立たないから、それで西ドイツもアメリカも第二船、第三船というぐあいには進めておりませんと、こうお答え申したつもりでございますので、先生の御主張と変わらないと思いますが。

お答えいたします。 　確かに当面原子力船についての経済性というものはなかなか見込みが立たないわけでございますが、長期的な観点に立ちましたときには、この原子力船の必要性が出てくるということについて各界の御認識もあるわけでございますし、そういう将来に向かって原子力の開発というものは非常に長い時間がかかるわけでございますので、その技術的な基盤というものはやはり確立しておく必要があるだろう。特にアメリカ、西ドイツ、フランス等は既にもう実船での経験を積みまして、新しい舶用炉の設計も終わっておるという程度の、技術的には日本よりもかなり先へ進んでおるわけでございますので、日本としてはまずその技術的基盤を確立しておいて、将来原子力船の需要が出てき

お答えいたします。 　関根浜の港につきましては、現在大湊に仮停泊している「むつ」を回航いたしまして、そこに停泊させるということでございまして、それ以降の「むつ」の取り扱いをどうするかということにつきましては、今政府としても検討している段階でございます。その検討結果によりまして、関根浜港において「むつ」の今後の計山に沿った線で港を利用する、こういう形になろうかと思います。

お答えいたします。 　「むつ」につきましては、この「むつ」による舶用炉の研究開発を継続するという方向でいろいろ検討した結果、そういうことになれば、そういうことのための各種の実験等をやることになりますし、もうそういう実験をやらないで廃船したらどうかという結論になればそこで廃船をする、こういうことも考えられようかと思います。

お答えいたします。 　具体的な、まさに実験の、今後「むつ」の研究開発をどう進めるかということを今検討中でございますので、最終的に、こういうことをやる、いつまで使うのだ、こういうことを申し上げることはできませんが、定性的に申しまして「むつ」につきましては、当然のことながら、またいわゆる官庁検査中でございますから、その冷態停止の状態での検査、温態停止の状態での検査、さらには出力試験をゼロ出力から徐々に上げていく出力試験をやり、そういったことからある程度の出力試験の上昇まで行きました段階では洋上での試験もやって、それから、本来「むつ」が研究開発を進めてきたという我々の従来の考え方に立ては、そこで海上におきますいろいろな、三次元の振動とか