お答えいたします。 先生御指摘のように、五十五年の法律改正におきまして、行政の簡素化を図る、効率化を図る、こういう観点から六十年三月三十一日までに統合するということを現行法律で決められております。そのときの法案の審議の段階におきましても、従来の時限的な立法よりも恒久的な法人として恒久的に研究が続けられていくということが必要じゃないかという趣旨もあったかと思います。こういう意味合いから原子力船「むつ」の取り扱いにつきましては、これから議論をいろいろ進めていかなければならないわけでございますが、いずれにいたしましても、舶用炉ないし原子力船の研究開発というものは我が国の国情からいいまして続けていかなければならないという意味合いからも、
お答えいたします。 第一の点は、原子力研究所というものが原子力全般にわたるいわば総合研究所であるのに対し、原子力船事業団はいわば原子力船の開発という特定のプロジェクトに専ら専心する機関である、そういうものが二つが一緒になってうまくいくのだろうかという御質問かと思いますが、原子力船研究開発事業団につきましては、確かに先生御指摘のように、設立の当初におきましては、この現在の「むつ」を建造して運航するということによって、その先実用化への橋渡しができるというビジョンを持ってスタートしたわけでございます。したがいまして、大体「むつ」の建造、運航が終わればそれで御用済み、こういう形の法律になっておったわけでございます。 しかしながら、放
お答えいたします。 科学技術の研究開発は、先生御指摘のように継続性を持って進められなければならないわけでございまして、すべてが、いろいろな実験段階あるいは経験の積み上げの上に新しい技術が確立していくという点については、全く先生のおっしゃるとおりでございます。 原子力船の「むつ」につきましても、まさにそのことの経験で、原子力船開発事業団の体制問題がいろいろ議論されましたときに、まさに御指摘の点がございまして、従来ですと、時限立法であるためにもうそこで終わりになってしまうということになると人が長く居つかない、あるいはよその会社から出向してきた人が二年たつとまた帰っていってしまうということで、そのデータが次々と着実に受け継がれてい
現行の原子力船研究開発事業団法第一条にありますように、「日本原子力船研究開発事業団は、原子力基本法の精神にのっとり、原子力船の開発及びこれに必要な研究を行いこということで、原子力基本法の精神にのっとり行う、こういう機関でございます。
お答えいたします。 先ほどの御質問の中で、原研の方が「基き」で、原船事業団の方が「のっとり」ということで、そこに差があるという感じのお話がございましたが、原子力研究所は原子力基本法の中に明定されておりまして、基本法にいわば原子力研究所の位置づけが行われているわけでございます。それで、「原子力基本法に基き」ということが、またその規定を受けて設置法の方でも書かれておるということでございますが、原子力船研究開発事業団につきましては、当初時限立法的なところもございまして、原子力基本法の中には明定していないという事情がございます。 それから、業務運営基準の基本計画につきまして、原子力研究所の全般的な業務の基本となります基本計画につきま
お答えいたします。 御質問が、先ほどの御質問につながった前半と後半と二つあろうかと思いますが、前半の件につきましては、確かに当時の原子力局長の答弁がございますが、この質疑を拝見いたしますと、要は「意見をきいて」とかあるいは尊重するという言葉の意味合いを御質問されておるわけでございまして、具体的に「議決を経て」ということとの対比において御質問があったわけではないようでございます。「意見をきいて」とか尊重するという言葉を法律的に文字どおり解釈すれば、まさにこれは行政の裁量権を否定する言葉ではございませんで、行政の裁量権があるという言葉でございますので、そのことを申し上げたものだろうと思います。したがいまして、その「議決を経て」との比
お答えいたします。 今お話しの中で、現在の事業団も安全上の問題で委託しているからというお話がございましたが、もちろん原子力でございますので、どんな原子力施設のプラントの研究開発を進める場合でも、安全性を抜きにして技術開発というのはあり得ないわけでございまして、常にその開発と安全とは裏腹になっているわけです。ただその見方が、まさに開発に付随する安全問題と、安全を規制するという立場から物事を進めていくかということの違いがございます。現に、動力炉・核燃料開発事業団のいろいろな計画は原子力委員会だけでございまして、それに関係する安全問題はいわば原子力委員会と安全委員会と両方がかかわります基本計画で定めていくということでございまして、規制
お答えいたします。 今の先生の御質問は、原子力研究所法を原子力船事業団法の方に倣って直したんじゃないか、そういう発想から出てくる御理解のようでございます。基本的に、原子力船事業団法に合わせたということではございませんで、役員の欠格条項にしろ役員の兼職禁止規定にしろ、最近の立法例がすべてこうなっておりまして、法律を新しく改正する際には近時の立法例に倣うという趣旨で改正したものでございます。 例えば、役員の欠格条項につきましては、役員にできるだけ広く人材を登用するという立場でございまして、欠格条項的なものはできるだけ必要最小限度にとどめられるべきであるという観点から、例えば政府、地方公共団体の職員については、これは職務に専念する
お答えいたします。 先ほどの御指摘で、補助金規定と余裕金運用が事業団法に倣って改正されているじゃないかということがございましたが、原子力船事業団法は昭和三十八年、原研法は昭和三十一年とかなり制定の時期が違うことから、原子力船事業団の方は最近の立法例に倣っているのに対して原研法は倣っていないということで、本格的改正をする今回、そういったものを直すという趣旨で提案しているものでございます。 それから「むつ」の研究成果につきまして、過去多くの時間と費用をかけながら成果が上がらずということにつきましては、いろいろ各方面から御批判もいただいており、我々も反省をしておるところでございますが、今後の取り扱いにつきましては今検討を進めている
お答えいたします。 大山委員会報告書は、原子力船開発を軌道に乗せるために非常に貴重な御意見でございまして、政府としてもこれを十分に尊重して改善を図ってきたところでございます。 まず政府の体制問題として、いわゆる原子炉の監督体制、この設計、施工、監督に至る規制体系に問題があるという御指摘がございまして、これにつきましては安全規制の行政体制を整備強化するということで、科学技術庁におきましても原子力安全局を独立させましたし、さらに、その後の原子力行政懇談会の結論を受けまして原子力安全委員会を設置する。さらに各省間に、いわゆる基本設計の段階と詳細設計の段階と申しましょうか、許可の段階と工事認可の段階と申しましょうか、そういうぐあいに
お答えいたします。 西ドイツにおきますいわゆる商船としての原子力第一船はオット・ハーン号でございまして、実験を目的とする鉱石運搬船ということで建造されました。これにつきましては、昭和四十三年に完成いたしましてから昭和五十四年の運航停止までの間に約六十万海里を運航いたしまして、二十二カ国を訪問しているという実績を残しております。このオット・ハーン号につきましては、その後は原子炉を撤去いたしまして、現在一般の運搬船として運航していると承知しております。 それから米国におきましては、原子力第一船としてサバンナ号、これは実験目的でございますが、船の形態といたしましては貨客船でございます。昭和三十七年に完成いたしまして、昭和四十五年ま
お答えいたします。 先生御指摘のように、陸上での原子力発電の施設も、既にアメリカを中心にしまして数々の原子力発電所が建設されており、我が国では美浜の原子力発電所等が建設中というような段階でございましたが、一般に国際的に見ましても、既に軽水炉の技術というものがその当時といたしましてはかなりな水準にあって技術が確立しておる、そういう評価がなされていたことでございます。舶用炉につきましては、当然のことながら陸上炉と違うさまざまな要件があるわけでございますが、基本的には軽水炉であるというところから、陸上炉の経験等を生かせば十分建設ができるという見込みでスタートしたわけでございます。アメリカのサバンナにいたしましても西ドイツのオット・ハー
お答えいたします。 結果論でございますが、確かにもう少し精密に実験をしておけばよかった、先ほどの中性子のストリーミング現象などについての例にもありますように、もう少し精密にやっておけばよかったという点はあろうかと思います。
お答えいたします。 原子力船「むつ」の取り扱いにつきまして検討中ということでございますので、その点の問題はございますが、従来原子力委員会として考えてまいりましたものは、「むつ」につきましては、これが海上における振動、動揺等の中で、特異な海象の中で炉がどういうふうにビヘービアするか、それから実際のシステムとして運転したときに、設計上いろいろ考えていたことと実際とがどのように差異があるか、そういったことも含めた貴重なデータを「むつ」によって得る。それから「むつ」の今の炉をそのまま実用化しても経済性がないことは明らかでございますので、将来に向かって経済性のある炉を開発していかなければならない。そのための改良型舶用炉の勉強をしていこうじ
お答えいたします。 ちょっと先生の御質問が完全には消化し切れてない点もございますが、要するに「むつ」の炉を陸上に揚げて実験をしてみたら、こういう御質問かとも思います。「むつ」の炉を今陣上に揚げて実験することの意義ということになりますと、いろいろと検討しなければならない点が多々ございますし、特にそういう陸揚げするのをどこでやるかとかいろんな問題がございまして、実態上難しいという点が別途ありますが、今我々が「むつ」に期待しているあるいは「むつ」の炉に期待しているものは、あくまでも海上における動揺、振動、衝撃、こういった中で原子炉なり原子炉とターピン全体の船としてのシステムがどのように動作するか、それが設計で考えていたものとどう異なる
お答えいたします。 原子力研究所で原子力船事業団のままで「むつ」の海上データをとったらいいじゃないかというお話でございますが、御承知のように、もう第二船、第三船というぐあいな形での原子力船の開発を今考えておるわけではございませんで、先生御指摘のこともございますが、着実に段階を踏んでやっていこうというのが我々の今の基本的姿勢でございます。そういうことで、「むつ」もそういう意味では今後の船用炉の研究データを取得するための船であるという一つの考え方に立っておりまして、しかも先ほど来お話がございますように、事業団の体制で技術部門を強化したといいましても、今の分かれたままの体制では充実しがたい点もございます。やはり原子力研究所と一緒になっ
解散の法案につきましては、私どもが提案申し上げておりますように、いずれにしましても原子力船の研究開発は続けていくという建前でございまして、原子力研究所に行って、そこの研究能力を活用して、原子力船事業団の職員ともども今後の舶用炉の研究開発を推進していくのが適切でないか、そう考えておるところでございます。
技術的に先に。 関根浜の港の漁協等についての説明につきまして今事業団の方からお話がございましたが、ことしの一月の初めに大臣みずから現地へ赴かれまして、現地の人と懇談し、出力試験から廃船に至るまで関根浜の港でやらしていただくということについて基本的な御理解を得ておるところでございます。その後、「むつ」問題について検討を進めるということになっておりますので、その具体的な実験を継続するという結論が出た段階で、さらに地元の方々にもっと具体的ないろいろな実験計画等を御説明し、いろいろな問題が生ずることのないように対応してまいりたい、そのように考えております。
お答えいたします。 先生御指摘の三次元振動台の数字が三十五トンということでございましたが、小型の三次元振動台はそのようにあるのかもしれませんし、私どもの方でも防災センターという研究機関で、三次元振動台を使って耐震のいろいろなことを少し勉強しようじゃないかという動きもあるわけでございます。 ただ、本件原子力船「むつ」の場合について申し上げますと、一つは規模が大分違うわけでございますし、それから静的な状態でなくて、現実に核反応を起こした状態でのデータを取得するということにも一つ大きな問題がございます。それから、海上でございますので波の上に乗っかって急に落ちるわけでございますし、十メーター以上の上下動がある、あるいは傾斜の動揺にし
まず「むつ」の放射線漏れの原因となりました設計ミスの責任について申し上げます。 「むつ」の放射線漏れの原因は、御承知のとおり主として高速中性子が遮へいの間隙を伝わって漏れ出る、いわゆるストリーミングと称する現象によるものでございます。この点につきましては、「むつ」の設計当時に我が国には遮へい設計の実例が少なく、遮へい設計の専門家がほとんど育っていないというようなことから、「むつ」の遮へい設計に当たりましては、計算に乗りにくい複雑な形状をした遮へい材の遮へい能力についての判断力が足らなかったということに起因していると考えられております。このような設計のミスが生じた原因につきましては、大山委員会の指摘にもございますようにいろいろ考え
