お答えいたします。 この施設の建設費のほかに、いわゆる電源三法による交付金等による地元公共施設等への投資というのが考えられるのではないかということでございますが、現在の段階では特にそういう施設を政令で指定しているわけではございませんので、現在はそういうことにはなっておりませんが、この施設が我が園の核燃料サイクルを確立し原子力発電を長期的に推進していくという上で極めて重要な施設でございますので、いずれ計画が具体化をすれば電源三法のもろもろの制度に乗せて、そういう地域の公共施設等の助成等もできることではないかと考えてわるわけでございます。現在の段階で、それを政令で指定しているわけでもございませんので、金額等について申し述べ得る段階に
お答えいたします。 最初に、そこにつくるパイロットプラントの建設費はどのぐらいかというお話でございますが、私どもも、動燃のその計画につきましては、まだ先の話でもございますので具体的に念査しておるわけではございませんが、動燃が試算しているところでは、八百億という数字を言っておるように聞いております。 それから、場所でございますけれども、場所につきましては、低レベルの廃棄物の場所とは違うようでございまして、海岸寄りのいわゆる湿地帯的なところでは不向きと申しますか適当でないので、山側の方になるように聞いております。それから、これはあくまでも町の方からいろいろデータ等をいただいたり地図を見たりして決めている、考えているという程度の話
お答えいたします。 次官は原子力局長もやられておりまして、前々から青森県の方々とはいろいろお話し合いをする機会を多々持っておったわけでございますが、「むつ」の問題もございますけれども、青森県をめぐりますいろいろな原子力関係のことも含めて、いわば青森県との一般的な情報交換をしたというように聞いております。特定の課題について特段のお話し合いをしたということではないというぐあいにお聞きをしております。
「むつ」の問題につきましては、地元でも、何かもう中央では廃船というようなことで港もつくらないのじゃないかというお話もあったりしておるようでございますが、そこら辺で中央の情勢もお伝えをし、港の建設等についての県側の御協力についてどういうことかというようなこと、そういったことが恐らく中心であったろうかと思います。
そういった中央の事情も御説明したと思います。
お答えいたします。 核燃料施設の立地地点につきましては、いろいろなところを調査しておりますので、公式に特定の地点を決めるということで電気事業連合会としてもいろいろ検討しておったわけでございますが、四月の五日に一斉に新聞報道がございまして、その際に私からも電気事業連合会の方にお問い合わせしたところ、電気事業連合会としては、まだ九社全体のコンセンサスが得られているわけではないということで、決まっていないということでございましたので、十二日の本委員会におきましては、その事情を御説明したつもりでございます。その後、十六日に岩動大臣のところに連合会の会長がお見えになって、十八日の社長会でそこについてのコンセンサスを得たいと思っている、コン
お答えいたします。 再処理施設にいたしましても、濃縮プラントにいたしましても、低レベル廃棄物の貯蔵施設にいたしましても、我が国の核燃料サイクルを確立するという意味で重要なものでございますし、これらの施設につきましては、規制法によります所理の手続等で科学技術庁が関与していくわけでございますし、もともとのそれぞれの再処理なり濃縮の計画につきましても、規模とかそこに採用する技術とかそういったものは、我が国の原子力の開発利用を総合的かつ計画的に進めていくという観点から、当然のことながら重大な関心を持っておるわけでございます。 ただ、立地の問題につきましては、これは原子力発電所の立地も同様でございますが、一義的には設置荷がまず選定をす
お答えいたします。 五十九年度予算編成の段階におきまして、政府としては「むつ」による舶用炉の開発のあり方については検討するということにいたしましたが、関根浜に新しい港をつくるということは、五者協定を遵守するということも含めましてこれは進める、こういうことを決めておりますので、既に捨て石工事も一部終わりまして、さらに工事を進めるべく準備をしておるところでございます。
お答えいたします。 「むつ」の取り扱いについては検討を進めておるところでございまして、廃船するということを決めたわけでもございません。いずれにいたしましても、長期的にはいずれ「むつ」が廃船するというときも来るかと思いますが、そういう長期的にこの歯根浜の港をどうするかということも含めまして、これらにつきましては地元の青森県で下北地域の開発構想というようなものも既にお持ちでございまして、その中でそこの関根浜の港についても、将来一般港湾として活用していくということについて検討を進めるということになっておりますので、地元とも御相談しながら長期的な利用の方途等は検討を進めてまいりたい、こういうぐあいに思っておるわけでございます。
お答えいたします。 その長い先の将来のことにつきまして、県にお預けするとかそういうことを決めているわけではございません。これは今後検討していく課題でございます。
お答えいたします。 関根浜港の建設につきまして、再処期工場と関連づけては我々は一切考えておりません。
お答えいたします。 我々はそのようなことを考えておりません。
現在そのような具体的な計画は持ち合わせておりません。
お答えいたします。そのような考えは持っておりません。
お答えいたします。 土地の取得につきましては、現在鋭意、誠意を持って関係の方々とお話し合いをしております。先般お答えした段階よりかはさらに進展しておりますので、私どもとしては円満に話を進めて取得に努めてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
五十九年三月九日時点から見ますと、施設用地につきましても、契約済みの方も一人ふえましたし、契約見込みも一人ふえておる。さらに全体の土地の割合から申しますと、前回契約済みが六九％だったものが七一％というぐあいにふえております。こういった状況から少しずつ進展しておりますので、さらに誠意を持って話し合いを進めてまいりたい、こういうぐあいに考えております。
お答えいたします。 今後の「むつ」の取り扱いについては現在検討を進めている段階でございますので、その「むつ」の取り扱いとあわせまして、港全体の計画についても再検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 現在の日本原子力船研究開発事業団は、そういう土地収用する事業者とはなり得ませんので、今はそういうことはできません。
お答えいたします。 日本原子力研究所は、その研究施設について土地収用を行う場合の事業者たり得るわけでございますが、この実際の事業を土地収用の対象事業として認定するかどうかは、個々の事業について認定が行われるわけでございます。収用法で事業者になり得るからといって、すべての場合その工事が対象になるわけではございません。これはいずれにいたしましても、私どもは地元の方々の御理解のもとに進めてまいりたいと思いますので、まず話し合いを優先させたい、こういうぐあいに考えております。
お答えいたします。 漁業補償費の算定は今理事長からお話がございましたような区分で積算されておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この補償金は組合の有するいわゆる共同漁業権の消滅等組合を対象にお払いいたしたものでございまして、現在その配分は組合の中で行われておるわけでございますし、その配分はあくまでも組合の中で自主的に行われるべきものでございまして、外からとやかく言うような性格のものではないのではないかと思っております。 特に、先ほど来この算定の基準が配分と無関係じゃないかというお話もございますが、一般に慣行といたしまして、本件だけが発表しないというわけではございませんで、配分を行っている間はこういうものは公表しない
