今申し上げましたように、パイロットプラントを運転するのが六十五年ごろでございまして、当面東海村の再処理工場から出る廃液につきましては、そのパイロットプラントで、処理プラントそれから貯蔵プラントのパイロットプラントをつくりますが、それで十分賄っていけるということでございます。 ただ、フランス、イギリスに再処理をお願いをしている分が、委託をしている分がございまして、そこで再処理された使用済み燃料から出ます高レベルの廃棄物につきましては、これは先方で、フランスの方でガラス固化いたしまして、それを日本に送り返してくるということが一応予定をされております。まだそうするということで確定しているわけじゃございませんが、いつごろということまでま
高レベルの廃液につきまして先生今御指摘のコンクリートで円柱化するということ、ちょっと私承知しておりませんが、今この高レベルの廃液で一番進んでおりますのがフランスでございまして、いわゆるガラス固化をするということでございます。それで、ガラス固化といってもどうするかということでございますが、ほとんど概略的でございますが、例えば直径四、五十センチ、高さ九十センチから一メーター程度の鉄のキャスクをつくりまして、その中にガラス状のものを流し込んでそこで固化をするということでございます。そのキャスクに入った固化体を適当な間、空間を離しまして建屋の中で貯蔵する。それでそれを空冷といいますか、空気で冷却をして、そこから出る熱は除去するというようなこ
先ほど申しましたように、ガラス固化したものを熱が出る間冷却をしておくというのは、約三十年から五十年ぐらいの期間そういう状況でございますので、そういう形で貯蔵保管しておきまして、それから先はいわゆる最終処分という形で、大体これは各国ともそういう方向で検討しておりますが、地下数百メーターの深い花山岡岩の層だとか岩塩層というような比較的安定した地層の中へそのキャスクをおさめているということでございます。そういうことのために、まだどこも実行しているところございませんで、そうすることについての岩盤への影響等についていろいろ模擬的に実験してデータを集めているという段階でございます。
現在我が国の社会的な、地理的条件に見合った処分方法の研究を進めているという段階でございまして、確定的なことを申し上げる段階でございませんが、各種の地層の賦存状態を現在調べておるわけでございまして、花崗岩層等というようなものもそういう地層処分の対象になり得るわけでございますので、我が国の国土の中でも十分地層処分ができるところを確保できるというぐあいに思っております。
私ども海の底ということは今直接的に考えておりませんで、やはり陸上のしかるべきところを優先するということで各種地層の賦存状態を調べておりますし、それからまた、今の段階ではいきなりホットの放射線の入ったものを使って研究するというわけにまいりませんので、放射線の入らないもので模擬的に熱を出すようなものもつくりまして、そういうものでいろいろな岩に与える影響等々も調べておるという状況でございます。我が国ではまだそういう意味で海洋底処分ということにつきまして具体的に検討しておりませんが、国際的にはこういった海洋底処分というものの可能性についても検討はされております。
太平洋をいわゆる試験的な海洋投棄の場所として検討してまいったわけでございますが、これは高レベルでございませんで、いわゆる原子力発電所から出ます低レベルの廃棄物でございます。この低レベルの廃棄物をドラム缶に詰めましてコンクリートで十分固めたものでございまして、これにつきましてはいろいろな長い間の実験を行いまして、海底下のかなり水圧も加わったところでどういう影響があるか、またいろんな衝撃に対してどういう反応をするかというようなことも十分調べ、そういう実験の結果を踏まえて、原子力安全委員会の方でも安全評価をしていただきまして、六千メーター程度の海底に投棄するということで安全上支障がないという安全評価の結果も出ておるわけでございます。
いわば低レベルの廃棄物の中には、気体状で出るもの、液体状で出るもの、それから固体のものとあるわけでございまして、気体状のものにつきましては、先生御指摘のように高い煙突等から放出しておりますが、その放出する以前でモニタリングをして、そこの出る気体の中にどの程度の放射能のものがあるかということを十分にチェックしまして、その施設を設置した段階でその安全審査もしておるわけでございますが、煙突から出て拡散をして、その発電所なり再処理工場の周辺、サイト外の方々の年間の被曝量が、発電所の例で申しますれば年間五ミリレム以下になるようにということで、気体状のものの排出についてはコントロールをしておるわけでございます。 それから、液体上のものにつき
まず、核燃料の諸施設につきましての立地計画構想について事前に相談があったかと、こういう点につきましてお答えさせていただきたいと思います。 このような施設、原子力発電所も同様でございますが、こういった立地の選定につきましては、一義的にはその施設を建設する立場にある事業者においてなされるというものでございまして、私どもが直接その問題に早い段階から御相談にあずかるということではございませんで、事業者がいろいろな調査をし、その中から選定をされていくということでございまして、もちろんその過程におきまして情報交換的な程度のお話はあることはございますが、いわゆるそこに政府の方からその段階においてとやかく申し上げるというようなものではないと承知
先生御指摘のように、現在我が国の原子力発電所から出ます使用済み燃料につきましては、海外、フランス、イギリス等に再処理の委託をしております。これらの返還廃棄物につきましては、将来、安全に輸送し得るような、措置し得るような状況になった段階において、日本の方に送り返すかどうか、そういうことについての選択権を海外の再処理事業者は有しているわけでございます。その時期といたしましては六十五年以降ということでございまして、現在の段階でいつから返すというような状況にあるわけではございません。 それで、現在は何をしているかと申しますと、向こうでは高レベルの廃棄物を日本あるいはそのほか海外の委託した国へ送り返すためにはこれをガラス固化したものにする
国際的には、原子力機器の輸出につきましては、いわゆる核不拡散の観点から、核兵器を有しない国に対する輸出につきましては、ロンドン・ガイドラインということで過去話し合いをしまして、いろいろな輸出する資材等についてお互いに話し合って合意しておるわけでございますが、核兵器を有する国についての問題が一つあるわけでございます。それにつきましても、米国その他はいわゆるボランタリーサブミッションと申しますか、自発的にＩＡＥＡの査察を受け入れるという形でまいってきておりまして、今回中国がまだＩＡＥＡに加盟したばかりというような状況にございますので、そこがほかのいわゆる核兵器保有国であってもアメリカ等と違う点がありますので、ちょっとそういう意味で特異性
濃縮ウランの確保の問題と使用済み燃料の再処理の現状と今後の見通しという御質問でございますけれども、お答えさせていただきます。 まず、ウラン濃縮でございますが、現在我が国の原子力発電に必要な濃縮ウランにつきましては、米国との間で原子力協定に基づきまして約五千百万キロワットの原子力発電に必要な濃縮役務を、これは専門的用語で申しますと六千トンＳＷＵ・パー・年ということでございますが、この量を確保しております。さらにフランスとの間で、ユーロディフという会社でございますが、昭和五十五年以降十年間にわたりまして毎年九百万キロワットに相当します原子力発電に必要な濃縮役務の供給を受けることになっております。したがいまして、これらによりまして昭和
先生御指摘のように、ウラン濃縮工場あるいは再処理工場、さらには低レベル廃棄物の敷地外貯蔵というものは、我が国のエネルギーの供給を支えていく上で極めて重要な施設であるわけでございまして、この点につきましては、原子力委員会が我が国の原子力行政を長期的にどう展望していくかという中で、これらの施設の重要性なり長期的な計画のあり方、こういったものについてお示しをしているところでございます。具体的な計画の中身につきましても、当然のことながら関係事業者から事情を聴取しつつ、国の核燃料サイクルとの整合性を図りつつ、いろいろ検討していかなければならない問題でございます。 ただ、立地の問題につきましては、個々に国が直接関与するというよりも、施設の責
ウラン濃縮再処理等の施設につきまして、一番安全性というものが問題になる。これにつきましては、私ども既に動力炉核燃料開発事業団におきます東海再処理工場あるいは原型プラント、ウラン濃縮のパイロットプラント等での運転経験を持っておるわけでございまして、建設並びに運転計画を持っておるわけでございますし、外国におきます再処理工場あるいは遠心分離機の工場等いろいろ実例もあるわけでございまして、特に工場の中でのいろいろ機械がふぐあいで生産が一時停止するというようなことは確かにございますけれども、人的な被害あるいは環境に対する被害、こういったものは今日までないわけでございます。そういった意味では安全性というものは十分確保されておるし、今後ともなお一
お答えいたします。御指摘のとおりでございます。
お答えいたします。 四十九年九月の放射線漏れの原因となりましたところの欠陥についての責任でございますが、既に契約上の性能保証とかそういう瑕疵担保期間が過ぎてしまったからどうのこうのという問題を別にいたしますと、炉の設計製作に当たりましたのは三菱原子力工業でございますので、三菱原子力工業に責任があったということでございます。ただ、御承知のように原子力船「むつ」につきましては、石川島播磨と三菱と両方に分割発注をしたということがございまして、「むつ」が放射線漏れ事故を起こしました後に総理府に設置いたしました放射線漏れ問題調査委員会の報告書においても指摘されておりますように、契約に当たりまして設計、仕様書等の検討がほとんどメーカー主導に
今、先生御指摘ありましたような、契約事項とは別に一般的な損害賠償請求ができるではないか、こういうことかと存じますが、この件につきましては、先ほども申し上げましたように、原子力船「むつ」の開発に当たりまして、我が国最初のプロジェクトでもございますので、官員あわせて協力してきたわけでございます。 その開発の過程におきまして、先ほど申しましたように石川島播磨と三菱とに分割発注をしたという過程におきまして、総合的な全体をきちっと把握するという意味におきましてはかなり事業団に責任があるところでございますが、そういった点について事業団に認識が欠けていたのではないかということは、大山委員会におきましても指摘されたところでございますし、基本設計
お答えいたします。 高速中性子のストリーミング現象につきまして十分な知見がなかったということは事実でございまして、現実問題として、設計の過程におきましてウェスチングハウス社のチェック・アンド・レビューを受けたことがございますが、その際も、ウェスチングハウスの方から技術的な点を指摘されたことがあるわけでございますが、こちらの技術的レベルといいますか技術的な判断として、それが高速中性子によるストリーミング現象を意味しているということは判断できなかったという事実もございます。それから、原研でのスイミングプールでの実験の過程において、先ほど申した高速中性子のストリーミング現象、後でそういう認識を持ったわけでございますが、そういう兆候があ
お答えいたします。 幌延町は、原子力施設を町の中に誘致したいという非常に熱心な動きを早い時期からいたしておりまして、原子力発衛所とか再処理工場あるいは廃棄物処理、低レベル、いろいろ原子力施設があるわけでございますが、原子力施設を幌延町に何とかして誘致したいということでございまして、動力炉・核燃料開発事業団の方へも五十六年ごろからお話がございました。具体的に動燃事業団としてそこに立地をするということではなくて、むしろいろいろ御相談に応じて、幌延町に設置するとすればどういうような原子力施設が考えられるかというようなことで最初のうちは御相談にあずかっていたわけでございます。いろいろ町の方も御勉強なさるということで、いろんな資料も出させ
お答えいたします。 動力炉・核燃料開発事業団におきまして、現在高レベルの廃棄物についての処理処分について研究をしておるわけでございますが、具体的には再処理から出てまいります高レベルの廃液をガラス固化という形で固体化いたします。固体化したものは、常態では大分長いこと熱を放散いたしますので、それを人間が取り扱うことのできる形で貯蔵をしておく必要がございます。そのための貯蔵施設をどういう形でやるかということについて検討をいたしておりまして、それの貯蔵パイロットプラントをいずれ建設する必要があろうかと思うわけでございますが、そうした場所を全国いろいろ探しておりまして、そういう一つの動きとして幌延町というところの調査も細々ながらやっている
お答えいたします。 高レベル廃棄物の今動燃でやっておりますのは、先ほど申しましたガラス固化体にする技術とその後の貯蔵の技術でございますが、この貯蔵につきましては、現在空冷方式、要するに空気で冷やすという方式についての試験をいたしておりますし、コンクリートの材料がどのくらい長期に耐え得るかというような試験等々の試験をやっておりまして、これらの試験を総合的にシステムとして組み上げまして、いわゆる貯蔵パイロットプラントをつくって実際に実証をしてみるということが必要になるわけでございます。そういった実証的なパイロットプラントをできれば建設をし、その施設を使って、例えばそこから相当な熱が出るわけでございますので、その熱を使って農作物につい
