「むつ」の開発計画につきましての資金でございますが、この点につきましては現在のところ、従来お話し申し上げておるように、事業団で試算をいたしまして数字として約一千億円の計画があるわけでございます。 この計画は、関根浜に港を建設いたしまして、そこに陸上附帯施設をつくり、当然のことながら出力上昇試験を行いまして、そこで合格の証書をいただいた後、実験航海を二年ほどやります。さらに引き続き、炉心をかえまして、新しい改良型の炉心を設置しまして、それからさらに四年程度いろいろな航海実験をするということで計画されておるものでございます。港の建設費につきましては、そういう意味で約六百億円、それから廃船費も含めましたいわば研究開発費が約二百四十億、
交渉経緯を明快に御説明しろという先生の御質疑に対して、ちょっと奥歯に物の挟まったような言い方をさせていただいておりますが、交渉事でございますので、その点でちょっと御容赦をいただきたいと思いますが、私どもも基本的に現在既にこの瑕疵担保の期限が目前に迫っておるわけでございまして、事業団を督励して答えを出すということを指導しているわけでございます。 現在最終的に言いますと、瑕疵が確認できないというのは、いわば出力上昇試験が行われていない、その際において遮へい性能面に何かあらわれたときに、その原因が請負メーカー側の瑕疵によるものであるかどうかということの点が確認されていないということが残るわけでございますので、その点につきましてまだ「む
今御提案している法案ができました際における統合のメリットでございますが、まず統合によりまして、原子力研究所が有します高度な技術的能力を舶用炉開発の上に有機的に活用できる、今まで二つの法人に分かれておったというものが一体的に運用されるということで、その効率化、高度化が図られるということは当然のことでございますが、具体的な問題といたしましては、役員につきましては統合前は両法人合わせまして予算定数ベースで申しますと十六人でございます。これが統合後十三人ということになりまして、三人の縮減が図られるということになるわけでございます。 それから、さらに統合によりまして、例えば一般管理関係等についての業務というのが調整し得るものでございます。
原子力船開発事業団として発足しましたときは、先生御高承のように、いわば原子力第一船をつくって実際に動かしてみる、いわゆるデモンストレーションをして、後は民間に引き継ぐという、いわば時限立法ででき上がったものでございます。 その後、「むつ」の放射線漏れを契機にいたしまして、経済情勢の変化等も考慮しまして見直しいたしますと、いわゆるそういう「むつ」というものが単なるデモンストレーションの船ということではもはや適当なものではなくて、むしろ「むつ」放射線漏れの経験等も生かしまして、「むつ」を徹底的にいわば実験的なものとして使うという方にすべきじゃないか、それにあわせて研究開発機能というものも付与していくべきじゃないかということで五十五年
現在の原子力船事業団におきましては、いわば代表権を有する理事といいますのは理事長と専務理事ということで、対外的な代表権を行使して対外折衝その他をやってきておるわけでございますが、現在原子力研究所には副理事長がお一人で、非常に原子力研究所の仕事も広範多岐にわたっており、副理事長の業務というのは非常に多いわけでございますので、それに加えまして「むつ」の業務、「むつ」といいますか、原子力船の開発の業務が事業団から引き継がれ、今まで代表権を持つ理事長、さらに専務理事という二人の体制でやっていたような仕事を引き受けるわけでございますので、今までの副理事長お一人のままではとても原子力研究所の運営に支障を来すのではないか、そういうことで一名を増員
今、先生から御指摘がございましたように、原子力船「むつ」の各部の健全性のチェックにつきましては、現在でも冷態停止状態におきます各部の機器類の動作試験、そういったようなものは随時やっておるわけでございます。ただ問題は、先ほどから説明がありますように、現在大湊に停泊中におきましては冷態停止状態を保つということが地元のお話し合いの結果でございまして、ただ、もう先に「むつ」の研究開発を継続するというような方向に方針が決まりまして、さらに関根浜の港の建設状況等が進んでまいりますと、地元の方々とまた御相談する機会も出てこようかと思いますが、現段階においては少なくとも冷態停止状態に保たなければならない、そういうことでございまして、原子炉のふたをあ
先生御指摘の件につきましては、放射線漏れ直後のことはこれは異常な状態でございますのでそのときの話は別にいたしまして、新しい母港を大湊以外のところに探さなければいけないということで各地の調査もいたしました。それが結局、適切な港というものが見出せないまま日にちがたって、それよりも前にやはり「むつ」の修理を先にすべきじゃないかということで佐世保に回航をしたわけでございますが、その佐世保に回航した際におきましてももちろんいろんな条件がございました。安全性についてはもうるる御説明申し上げ、現地に人まで張りつけていろいろ地元に御説明等もしたわけでございますが、結局いわゆる核封印という形でなければ佐世保の港には受け入れるわけにはいかない、こういう
「役員の欠格条項」、十四条でございますが、これを今回改正しました趣旨でございますが、一つは事業団の、従来から特殊法人の業務の遂行につきまして幅広く人材を活用していくということが必要でございますし、一方におきましてその事業団の事業活動と密接に利害を有すようなところの人がその役員になるというのもこれもまた問題があるということでございますので、従来原子力研究所法ではそれらを排除しておいたわけでございますが、原研法は昭和三十一年の法律でございますので、その後こういったものの取り扱いにつきまして、もっと広く人材を活用していくという観点から見直されるべきだということで、その後の立法においてはこれと違った形で規定されておるわけでございます。
原子力船の研究開発につきましては、従来から原子力という面からのアプローチといたしましては科学技術庁が所掌し、船舶という観点からは運輸省が所掌し、船舶研究所等においても原子力船関係の研究開発もしてきておるわけでございますので、そこで原子力船の研究開発につきましては、従来から科学技術庁と運輸省で共同していろいろなプロジェクトの管理もしてきておるところでございます。原子力船研究開発事業団につきましても、そういうことで運輸省と科学技術庁とが、科学技術庁の場合総理大臣でございますが、共同所管大臣としてこれを監督してまいったわけでございます。 今回、原子力船研究開発事業団を原子力研究所に統合するに際しましては、その原子力船の研究開発業務とい
別に船を持っているからということだけではございませんで、原子力船の研究開発行政というものが運輸省のいわば将来のこういう実用になったとき等における海運船舶行政、そういったものの観点からそれを必要と認めて研究開発を進める、あるいは運輸行政の将来を見越してこういった研究開発にどう取り組んでいくかという問題でもございますので、そういう意味で共同で管理をさせていただいておるということでございます。
先生御指摘の件は、原子力開発及び利用に関する基本計画と、原子力船の開発のために必要な研究に関する基本計画にかかわるものかと存じますが、第一に、まず二十四条第一項に書いてございます原子力の開発及び利用に関する基本計画は、我が国の原子力開発利用政策の全体について定めるという形で従来から運用されておりまして、その全体的な原子力開発利用政策の中で原子力研究所というのが基礎研究部門を担うところでございますので、全体を踏まえて原研としての研究が進められるべきである、そういう観点でつくられております。このためその基本計画の中には、単に原子力開発利用を促進するというそういう面からだけではなくて、安全を規制するという側面につきましても、原子力船の安全
この点もちょっと確かにおわかりにくい点かと思うわけでございますが、実は一項の方が「議決を経て」で、二項の方が「尊重」するというのは、原子力委員会にしろ原子力安全委員会にしろ、これは内閣総理大臣の諮問機関であるわけでございまして、運輸大臣の諮問機関にはなっていないという組織上の違いがございます。 したがって、その原子力委員会なり安全委員会の御意見というのを直接運輸大臣が承るという形になってない、あるいは運輸大臣が直接諮問されるという組織ではないわけでございますので、そういった組織法上の違いから表現を変えておるということでございまして、実質的にはいずれの場合にも当然議決を経てということであればその御意見を尊重するという形で内閣総理大
原子力船に関します業務の範囲の規定につきましては、二十二条の第一項の第二号で、「原子力に関する応用の研究を行うこと。」ということがございまして、この中で、「原子力船の開発のために必要な研究を行うことを含む。」ということで、この中に原子力船の研究開発が入っているということと、それから第四号で、旧日本原子力船研究開発事業団法の規定により建造された原子力船に関する業務を行うことということとで、主としてこの二つがあるわけでございますが、四号の方はまさにこれは、端的なわかりやすい言葉で言えば「むつ」に関することということでお読みいただいてよろしいことでございます。 一般的に、次の段階におきます舶用炉の研究開発等、将来に向けての応用の研究を
関根浜新港につきましては、「むつ」を係留する港として建設するわけでございますが、 〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕 まあ、仮の話でございますが、廃船するとしても数年はここに係留していろんなことをしなければいけないのでございましょうし、継続するといたしましても、そう二十年、三十年と今の「むつ」を使うというこになるかどうか、むしろもっと短い時期に使命を果たして廃船ということになるということも考えられるわけでございますし、そういう意味で、今すぐということではなくて、将来この港を大いに活用していくという意味でほかの目的にも利用できるようになる方が、港として多額のお金をつぎ込んでつくる港でございますので、そういう形で利用できれば
関根浜新港はあくまでも「むつ」の停泊港として建設をしているわけでございまして、特にその使用済み燃料あるいは放射性廃棄物を積みおろす港として利用するということとの関連において考えておるわけではございません。そのことは地元の方々にも御説明をしておるところでございます。
関根浜新港をいわゆる使用済み燃料の積みおろし港というようなことで私どもは考えておりません。
当庁、私は、事業団から生活環境整備資金といいますか、そういう形で地元の方に支払うということにつきましては、払う前に聞いております。
総理府の統計調査につきましては、原子力発電所について気になることがあるか、心配なことがあるか、不安があるかと、こういう設問に対しての答えで、回答者の七〇％の方が心配なことがある、不安なことがある、こういうことでございまして、やや最近の原子力発電所の安定した運転状況等から見ても、その意味では意外な結果であるというような見方もあるわけでございます。 その不安があるということの理由の中には、やはりまだまだ原子力の実情といいますか、例えば放射線の影響についてよくわからないから不安である、それから原子力発電所の仕組みがよくわからないから不安である、あるいはほかの人が危険だと言っているから不安であるというようなものが相当な比率も占めておると
原子力発電所の安全性を初め、原子力の知識の普及につきましては、政府でも最近は非常にパンフレットのいろいろな種類のものを作成して、それを単に政府が印刷して配布するということでは限りもありますので、それを積極的に民間の各機関で活用してもらって、刷り増ししてもらっては各方面に配るとか、あるいはテレビ等で大臣に御出演いただいて話をしていただくとか、あるいは週刊誌の広告欄で原子力発電を中心にしてＰＲするとか、その種のことをいろいろやっておるわけでございます。なかなか対象が広うございますし、我々の使うマスメディアというものに限りがありますので、やはり新聞での情報の伝達というのが極めて効果的になされるものでございます。 そういう意味で、先ほど
高レベルの放射性廃棄物と申しますと、いわゆる使用済み燃料の再処理施設から出てまいります廃液がその対象でございます。この再処理工場から出ます廃液は、低レベルのいろいろな廃棄物に比較しますとその量は非常に少のうございます。現在は東海村の再処理工場から出てまいりますものを東海再処理工場内の廃液のタンクに貯蔵しておるわけでございます。ただこれは、液体の状態でいつまでも貯蔵するよりは、やはり長期間保存するためには固体化をすることの方が取り扱い上便利であるということもございますし、最終的な処分をするまでには、実は高レベルの放射性廃棄物からは原子核の崩壊に伴いまして熱を発生しますので、その熱が相当出る間は地下に埋蔵しても周辺の岩石にいろいろ熱的影
