中村守孝

関根浜に港をつくることになりましたことは、たとえ「むつ」を廃船にするというような事態になりましたときにも、それではどこでその「むつ」を廃船するかという問題もございますし、かたがた現在大湊に仮泊してございますが、これはあくまでも地元とのお話し合いで新しい港ができるまでの間入れていていただいて、しかもそれは、そのとき一番問題になりましたのが、見通しもなくいつまでもずるずると大湊にいられるということでは困るんだ、そういうことだったら絶対大湊に入れない、こういう地元の方の強い御意見があったことを、まげて新しい港をつくるまでであるからということで、その間ならばいいということで御理解をいただいたという経緯がございます。ですから、新しい港をつくら

お答えさせていただきます。 　先生御指摘のように、現在原子力発電所等で発生します低レベル放射性廃棄物、いろいろ作業に使います紙、布等の可燃性の固体がございますし、いろいろ不燃性の固体、雑固体等もございます。さらには、その廃液を外に放出する際に、これを濃縮してスラッジという形で発電所の中に置いておくということがございますが、そういったものはいずれもコンクリートとまぜてドラム缶に詰めるあるいはそのままドラム缶に詰めておる、それから発電所の中で焼却をして減容をしてドラム缶の中に詰めているというようなことで、現在発電所の構内に貯蔵されておるわけでございますが、いずれにいたしましても、最終的には陸上処分と海洋処分という二つの方法をそれぞれ併

お答えいたします。 　現在、現実的に立地が進められておりますのは、先生御指摘の中で、原子力船「むつ」のための関根浜の港の建設工事に着手しているということと、他には新型転換炉の発電所を下北半島の大間というところに建設すべく現在調査が進められております。さらに、下北半島の太平洋側に東通村というのがございますが、そこに東京電力と東北電力によりまして原子力発電所を建設するということが大分前から計画されておるわけでございます。 　最近に至りまして、先生御指摘の核燃料施設関係ということで、ウラン濃縮の施設、低レベルの廃棄物の貯蔵施設、それから再処理工場、この三つの施設につきまして青森県下に立地できないだろうかということで、電気事業者サイドで

お答えさせていただきます。 　予算委員会への資料提出の御要求につきましては、政府として公式なものという形でお出しすることができませんでしたので、そのような形にさせていただいたわけでございますが、御承知のように「むつ」における舶用炉の研究開発のあり方につきましては、各方面からさまざまな御議論が寄せられていることを踏まえまして、現在政府においても検討を進めておるところでございます。この検討に当たりましては、国会での御議論はもちろんのことでございますが、各方面からの御意見をいろいろ広くちょうだいいたしまして、検討を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。 　先ほど大臣についての御発言がございましたが、この点は若干新聞の方が正確で

中国は、今先生御指摘のように、ＩＡＥＡに加盟したわけでございますが、ＩＡＥＡに加盟したこと即査察の受け入れということではございませんで、今我々との間での話し合いの過程においては、中国側が今すぐＩＡＥＡの査察を受けるというような意思はどうも持っていないようでございます。

秦山の発電所につきましては、圧力容器だけが日本の技術として輸出されるわけでございますが、今後の問題として、先生御指摘のように、各般にわたる原子力の平和利用の技術というものが中国との協力関係において輸出されることがいろいろ考えられるわけでございます。そういう日中間の協力を深めていくにつきまして、原子力につきましては原子力協力協定を結ぼうということでございまして、既に三回ほど向こう側と交渉を行っておるわけでございます。 　その原子力に関する協力につきましては、協力分野をどういうものにするかというようなことにつきましては双方にそれほどの意見の差はないわけでございますが、先生御指摘のような平和利用の担保をどうするかという点につきましてはま

原子力協力協定がいつごろ結ばれるかということにつきましては、できるだけ早く日中の友好親善のために結びたいということで鋭意折衝をしておるわけでございますが、先ほど申しましたようなことで、既に三回交渉しておりまして、またこの五、六月ごろにやりますが、今いつそれが合意に達するかというところについて明確に見通しを持っておるわけではございません。

そのような話につきましては、実はちょっと正確な会社の名前は忘れましたがヨーロッパの会社とそれから中国の、名前をちょっと忘れて大変恐縮でございますが、公司との間でそういう話が進められたということはあるようでございますが、西独政府も中国政府もいずれもこの問題については関知していないといいましょうか、政府が関与しているものじゃございませんで、民間会社同士の話というぐあいに聞いております。したがいまして、両政府ともまだ認めていないことでございますので、その実現性については疑わしいということでございます。

決定していないということでございます。

原子力発電に関連します廃棄物につきましては、まず高レベルの廃棄物はいわゆる使用済みの燃料を再処理する過程において出てまいるわけでございまして、今国内においては東海村にございます動力炉・核燃料開発事業団の再処理工場で再処理をしておるわけでございますが、そこでは再処理の過程におきまして液体の形で高レベルの廃棄物が出てまいります。これは現在、再処理工場の構内にございます廃液タンクに貯蔵をしておるわけでございます。将来的に申しますと、これをガラス固化いたしまして、数十年その熱が下がるまで地上で保管した後、最終的には地下の深層に処分するというような形になるわけでございます。 　このガラス固化の技術につきましては、既にフランスは技術の確立をい

御指摘の青森県下北半島におきます核燃料サイクル基地についての新聞記事については、私どもも承知しておるわけでございまして、その新聞記事が出ましたときに、電気事業連合会の方に私直接照会したわけでございますが、その段階におきまして電気事業連合会として正式にそういうことを決めたことはない、こういう報告でございました。 　現実問題といたしまして、下北半島につきましては再処理、廃棄物処理あるいは濃縮、そういったもののサイクルについて、今電気事業者サイドでいろいろ検討しておりますので、その中での一つの有力な地点として検討がなされているということは実態としてあるわけでございますが、正式に電気事業連合会として要請をすることが決まったということはない

さようでございます。サイトとして決めたわけではないということでございます。

私どもは、そういう話を直接電気事業者の方からは聞いておりません。

先日、日本アイソトープ協会に対する補助金についての御質問で、ちょっと手元に資料がなかったために若干正確を欠いた点がございますので、改めて御答弁をさせていただきます。 　過去五年間の実績ということでお答えさせていただきますが、これまでにはラジオアイソトープの飛散率に関する試験研究、それから小型乾式有機廃液専焼装置及びトリチウム水捕集装置の開発研究、それから放射性同位元素装備機器管理基準に関する調査、こういう三つのものにつきまして委託を行った実績がございます。交付金額は総計三千七百万円でございます。五十七年度以降最近は、このアイソトープ協会に対する補助金、委託費は交付しておりません。

地下立地につきましては、実際の実用発電所の立地の問題として、通産省が前から関心を持っていろいろ勉強してきておるものでございます。それから、電気事業者サイドと申しますよりも、むしろ電力中央研究所の研究者御自身、将来の電源立地の方は制約が出てくるのではないか、その可能性はどうなんだろうということで御勉強なさった資料でございます。 　それで、科学技術庁として、この資料をどうするのかという今具体的な考えを持っているわけじゃございませんで、まだまだ基礎的な調査の段階でございまして、関係者がこれからいろいろな検討を積み上げて、そこから具体的な話へと発展していくものだろうと思いますので、現段階はまだまだ基礎的調査の段階であるというぐあいに理解い

私ども科学技術庁は、特にこの研究に直接参加はいたしておりません。

核燃料サイクルの施設といたしましては、商業用ウラン濃縮工場とか第二再処理工場、それから低レベルの廃棄物の敷地外貯蔵というような施設について、この敷地を求めて、敷地が見つかればそこに早く建設をするというような需要があるわけでございます。 　そういう意味で、これに直接あるいは間接に関連しますのは電気事業者でございますので、電気事業者サイドにおきまして全国各地にわたっていろいろな調査、実情の調査をしておるわけでございまして、その中で青森県の下北半島が一つの候補地としていろいろ勉強なり検討がなされているということはございますが、ここにつきまして、例えば先生のおっしゃるような三点セットを一カ所にするというようなことまで具体的に決めているとい

原子力船「むつ」は、長崎の佐世保港に入港して修理するにつきましてはいろいろ長崎県側におきましても御尽力ございまして、当初約三年間で修理を行うという約束で、昭和五十三年七月二十一日五者協定を結んで、その協定のもとで五十三年十月に佐世保港に入ったわけでございます。しかしながら実際の修理はおくれまして、いろいろな事情もございましたが、実際の修理開始が昭和五十五年八月ということになりまして、最初お約束しました修理期間中には修理ができなくなる。修理の延長をお願いしなければならなくなったわけでございます。この修理期間を延長することにつきましては、当初佐世保港に入れることにつきましてもいろいろ地元で問題もございまして、これをさらに延長するというこ

今申し上げました事情の中で、私どもと水産庁との方で協議してできたものでございます。

五十七年度までの実績で申し上げますと、原子力船事業団並びに科技庁から水産庁に移しました予算も含めまして四百八十六億円でございます。五十八年度につきましては、まだ決算が確定しておりませんが、おおよそ百十億円ぐらいであろうかと思いますので、両方で五十八年度までおよそ約六百億円という数字になろうかと思います。