中村守孝

五十七年度までの決算で申し上げますと、四百八十六億円のうち「むつ」の建造費、それからその後遮へい改修、安全性総点検、補修工事等やっておりますから、これらの「むつ」自身にかかっている経費が百九十八億円でございます。それから大湊の港の建設費が二十五億円でございまして、さらに新しい関根浜の新定係港関係の費用が二十億円ほどありますので、港の建設費としては両方で四十五億円になります。さらに乗員の養成訓練、それから「むつ」を何回か運航いたしておりますが、その運航費で二十四億円でございまして、人件費、一般管理費、運営費等が百三十八億円と、研究開発費その他で四十四億円という数字になっておりまして、あと漁業関係並びに地元対策費として科学技術庁から、四

主なところを申し上げますと、昭和四十九年の放射線漏れに伴いまして四者協定に基づいて措置した金額が約十四億円でございます。それから、昭和五十三年に佐世保での「むつ」の修理の受け入れのために長崎側と五者協定を締結しましたが、このときの措置で二十五億円でございます。それから五十七年に大湊に再入港するということのために五者協定に関連いたしました措置として魚価安定基金の利子補給などの事業に約二億円と、それから五十八年度に関根浜漁協の新港建設に伴う漁場消滅等に対する漁業補償として十八億円、以上が大体主なところでございます。

約六十億相当のお金が出ております。

関根浜港につきましては、地元とのお約束でおおむね六十一年九月をめどに供用を開始するということになっておりますので、この点を念頭に置きまして一日も早くできるように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。

瑕疵担保期間につきましては、前回の経験にもかんがみまして、契約の際にできるだけ長くするようにということを折衝いたしまして、前回が、原子炉部につきましては、原子炉引き渡し後十八カ月でありましたものを今回は引き渡し後二年、それから船体部につきましては、一年としてあったのが引き渡し後二年というぐあいに延ばしたわけでございますが、その後残念ながらまだ地元の港の建設等の関係で時間が延びておりまして、この中ではどうも間に合いそうもございません。そこで、メーカー側と今事業団が折衝をいたしておりまして、この瑕疵担保期間の延長を交渉しておるところでございます。今のところこの延長につきましては、基本的にはメーカー側も了解しておりますが、期間等につきまし

まだ、メーカー側の保証する体制といたしまして、その間における種々の問題もございますので、一気にその時期まで瑕疵担保期間を延長するということは、いわゆる従来からのこういう商い慣習の点からも非常に難しい点がございますので、その点につきましては今後どのようにしていくか、さらに詰めていきたいというぐあいに考えておるわけでございます。

米国において近年原発のキャンセルが相当な数になっているということは今先生御指摘のとおりでございますが、米国におきましては、一九六〇年代から七〇年代の初めにかけまして、先行きの明るい見込みのもとに相当な数の原子力発電所の建設が予定され、見込みの発注が行われた嫌いがございます。その後、インフレ並びにアメリカの高金利、それから建設工期が長期化したというようなことで建設費の高騰があったという点が指摘されるわけでございます。これはちなみに物価の上昇率で申しますと、一九七七年から一九八二年にかけまして、日本では五・四％でございますが、アメリカでは九・一％ということでございます。平均金利ということでいきますと、一九七八年から一九八二年におきまして

青森県におきまして核燃料サイクル関係の施設を立地するということにつきまして、先ほど新聞紙上でも書かれていることでございますが、この点につきましては私どもも電気事業連合会の方等に問い合わせをいたしておりますが、具体的にその地点について現段階において決定したということはないということでございまして、まあその地点が、青森県がそういう施設についての候補地、全国的にいろいろ探しておるわけでございますが、候補地の一つであるということは事実だろうと思いますが、決定したということではないと承知しております。

使用済みの燃料の再処理技術につきましては、イギリス、フランス等も含めましてすでに二十年以上のいわば再処理の実績があるわけでございまして、我が国の動燃事業団の東海再処理工場においてもその実績があるわけでございます。ただ、不幸なことに幾つかのトラブルがあることは事実でございます。しかし、それらの点につきましては、我が国自身、東海の再処理工場におきまして幾多のトラブルを経験いたしまして、十分にその点についての技術的な問題も解明し、新しい技術を投入するということで問題を解決してきておりますし、フランスにおきましても大型の再処理工場につきまして既にモックアップテスト等も終わって建設を進めているわけでございまして、基本的な技術の確立は十分になさ

お答えいたします。 　再処理施設につきましては、御承知のように原燃サービス株式会社が既に設立されておりまして、その会社が一義的に責任を持って立地をまず決めるということになるわけでございますが、原燃サービスの親会社とも言うべき電気事業者サイドからもいろいろバックアップ等がなされていると承知しております。 　さらに、ウラン濃縮の事業主体につきましては、これはやはり民間で行うということを建前といたしまして現在電気事業者の内部においてその準備を進めておりますが、電気事業者を主体とした形でウラン濃縮の事業会社が設立されるようになろうかと思っております。 　さらに、低レベルの放射性廃棄物につきましては、現在発電所の構内に貯蔵されておるわけ

先生御指摘のように、今人形峠におきまして私どもの所管します特殊法人でございます動力炉・核燃料開発事業団が、いわゆる原型炉、まあ片方ではデモンストレーションのプラント、こういう言い方もしてございますが、いずれにいたしましても商業用の段階に至る一歩手前で、経済性を実証するということも含めて、試験施設として建設をいたしております。その次の段階に来る商業用のプラントにつきましては、先ほども申しましたように、電気事業者を主体とする事業主体というものが決められて、そこが実際の事業を行うという形になろうかと思いますが、その用地の決定につきましても、基本的にはこれも当然のことながら実施主体が決めるということでございます。ただ、その実施主体が決めた用

「むつ」のあり方につきましては、先ほど先生からも御指摘ございましたように、一月二十四日に原子力委員会としては、昨年来懇談会を開いていろいろ御議論をいただいた上での決定ということで原子力委員会の意見がまとまっておりますので、今すぐこれをどうこうするというようなことは今原子力委員の先生方の中から提起はされておりませんが、今後どのようにしていくかにつきましては、原子力委員会の中においていろいろ御検討があろうかと思います。 　さらに、地元の問題につきましては、知事、県当局を初めむつ市当局、さらには現地の漁業組合の方々等ともことしに入りましてからもいろいろお話し合いをいたしております。そういったことで、地元の御意見も休しつつ事を進めるという

お答えいたします。 　原子力船研究開発事業団を他の原子力機関と統合するということにつきましては、現在の原子力船研究開発事業団法の附則第二条によりまして「行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三十一日までに事業団を他の原子力関係機関と統合する」と、こういうぐあいに定められておるわけでございまして、この期限までに統合するということになりますと、やはり相当な準備期間が必要でございます。こういったことで、今国会での御審議をいただくため法案を出させていただいておる次第でございます。 　なお、「むつ」につきまして、御指摘のように今後検討するということでございますが、これにつきましては、いずれにいたしましても原

お答えいたします。 　放射線を用いましたがんの治療につきましては、エックス線、ガンマ線あるいは電子線を使いました療法は既に実用化されておるところでございますが、さらに進んだ放射線療法といたしまして、速中性子線、陽子線、重粒子線及びパイ中間子線を利用するものがございます。これらにつきましては、国立研究機関及び大学を中心に今研究が進められておるわけでございますが、研究が実際に具体的に進展しているものといたしましては、速中性子線と陽子線でございます。速中性子線につきましては、放射線医学総合研究所及び東京大学の医科学研究所において臨床研究が進められておりまして、また陽子線につきましては、放射線医学総合研究所及び筑波大学で研究が進められてお

軽水炉以降の我が国の原子炉の開発の進め方についての御質問と、それから国際協力のあり方についての御質問とにつきまして、やや具体的に御説明させていただきます。 　我が国の原子力発電は、先生御指摘のように、現在軽水炉が主流となっておるわけでございまして、軽水炉自体につきましても、今後その経済性の向上について一層の技術開発を必要としておるわけでございますが、原子力発電規模を長期にわたって拡大していくためには、ウランを利用しているだけでなくて、原子力発電に使っているウランの中に新たに生まれできますプルトニウムを有効に利用するということで、徹底的に天然のウランを使い尽くすということによって原子力発電の全体の規模を拡大し、またその豊富なエネルギ

燃料サイクルの点についてお答えいたします。 　ウラン燃料のもとになります天然ウランの確保につきましては、その供給源を多様化して安定化するということも一つでございますが、我が国自身で探鉱の段階から開発に進んでいくということが、長期的には非常に大きな重要な問題になってくるわけでございます。残念ながら我が国の国内にはウラン資源がやはり乏しいものですから、海外にウランを探さなければいけないということで、動力炉・核燃料開発事業団がカナダあるいはオーストラリア、アフリカといった地域におきまして、有望と見られる地点についての探査を進めておるわけでございます。ここから商業的に採算のとれそうなものが出てまいったときには、これを民間に承継をするという

まず、廃棄物の件についてお答えさせていただきます。 　数字で言っても、なかなか低レベル、高レベルということが概念的にわかりにくいわけでございますが、現在この廃棄物について高レベルと低レベルと二つに大きく分けておりまして、通常の発電所等において発生します廃棄物は一般に低レベル廃棄物、それから再処理施設から出てまいります廃液等、これはいわゆる燃料の中に閉じ込められておりましたフィッションプロダクトが多量に入っておるものでございまして、これがいわゆる高レベル廃棄物というぐあいに大きく分けられるわけでございます。 　先生御指摘の点は、若干推測して恐縮でございますが、放射能レベルによってはもう一般の廃棄物と変わらないような低いものもあるに

お答えいたします。 　低レベル放射性廃棄物につきましては、先生御指摘のように、現在発電所の構内等にドラム缶に入れたものを中心にしまして安全に貯蔵されておるわけでございますが、現在の数でございますと、発電所のみならず全体で累計いたしますと、五十八年九月末現在で累積保管量は四十八万八千六百本、保管能力という点から見ますと全体で八十四万本程度の貯蔵容量がございまして、今なお貯蔵容量的には余裕があるわけでございますが、最終的にはこれは海洋処分と陸地処分をあわせて行うということを考えておるわけでございます。 　海洋処分につきましては、これまでいろいろな調査を実施いたしまして、国内法令の整備も進め、また安全評価も既に済ましておりまして、国際

お答えいたします。 　いわゆる敷地外貯蔵のサイトにつきましては、現在、財団法人の環境整備センターで全国的な調査もいたしてございますが、既に各地からいろいろなお話もございまして、ぜひ来てほしいというようなところもいろいろあるわけでございますが、なお慎重にその用地の選定等を進めている段階でございます。

外国に対するいろいろな輸出等についても平和利用が徹底しなければならないということは我が国の政策でございまして、原子力委員会が昭和三十七年に原子力基本法と原子力関係物資の輸出の問題について見解を明らかにしておるところでございます。