お答えいたします。 一つは、現在運転中の原子炉がいつ廃止になるかという点がございますが、原子力委員会の廃炉対策専門部会で大体御検討いただきましたところでは、発電所の寿命といたしましては三十年ないし四十年ぐらいあり得るのではないだろうか、こういうことが一つ見込まれておりまして、現在、そういう観点から考えますと、我が国で最初に廃炉を迎えるような原子力発電所は十数年先のことではないかと思われるわけでございます。 ただ、先生御指摘のように、廃炉ということになりますれば、一時的に大量の廃棄物が出る。これは、機器類とかあるいはその周辺のコンクリート等々の廃棄物がたくさん出るわけでございますが、これらにつきましてはできる限り減容の処理を行
お答えいたします。 昭和五十六年度決算におきまして、先生御指摘のように、日本原子力研究所につきまして会計検査院の方から指摘いただきました事項が二件ございます。第一点は、核融合の臨界実験試験装置でございますＪＴ６０の実験棟の建屋の建設にかかわる件でございます。もう一点は、余裕金の運用にかかわる件でございます。いずれにいたしましても、この二件の御指摘を受けたことにつきましては、財政事情の非常に逼迫している折から、まことに遺憾なことであったと科技庁として考えておるわけでございます。 まず、ＪＴ６０の実験棟建屋の建設工事にかかわります事項でございますが、これはその工事の施行に当たりましで、その建物に使用します鉄筋コンクリート用の棒鋼
お答えいたします。 デモプラントの建設に際しまして電源三法の制度による立地交付金がどのくらい出るのか、こういう御質問かと思いますが、この点につきましては、いまだにデモプラントについての取り扱いを決めておりませんで、通産省、大蔵省と十分御相談しながら決めていく問題でございます。現在のところ未定でございます。
お答えいたします。 この立地交付金を、例えば金額をどのくらいにするかということは、もう少し、地元の御意見をお聞きして決めるという性格のものとは違っておりますので、この点は、ほかのいろいろな原子力施設とのバランス、ほかには原子力発電所の交付金も決まっておりますし、あるいは実験炉とかそのほかの原子力関係の研究施設についても既に過去における事例があるわけでございますが、そういったこととの見合いの上で検討しなければなりませんし、また、その地方の建設後に入ります固定資産税との関係等々、いろいろな要素を加味しながら検討しなければならない問題でございますので、今一概にこうなるだろうということを推測して申し上げるわけにはまいらないところでござい
私ども内々の検討はしてございますが、まだ大蔵省、通産省と検討を始めておりませんので、これから検討を関係各省と御相談申し上げる、こういうことでございます。
今土地造成その他は始めておりますが、実際の工事は来年度着工という形になりますので、今年中に関係各省との御相談を終えていきたいと思っております。
先ほどお答えいたしました中で、原子力環境整備センターが立地の調査をしていると申し上げましたのは、敷地外貯蔵の施設、こういう方法が最終処分に歪みまでの間においてあり得るのじゃないか。これは先ほど申し上げましたように、地上に今の発電所にございます倉庫よりは非常に長期的にもつ恒久的な建物をつくってその中に納める、あるいはコンクリートのピットを掘ってその中に納めるとかということでございまして、最終処分とは異なるわけでございますが、そういうことについての立地を調査しておると申し上げたわけでございます。 先生ただいま御指摘の件は、岡山県の域内で原子力環境整備センターが調査を行っている件についての御質問かと思いますが、この調査は、いわゆる低レ
お答えいたします。 御指摘の山宝鉱山における原子力環境整備センターの調査は、今先生御指摘なさったとおり、まったくそのとおりでございます。
お答えいたします。 環境整備センターは、電気事業者の委託を受けて、一方で、最終処分ということでなくても、いわゆる敷地外貯蔵の点も含めまして立地の調査もいたしておると聞いております。
お答えいたします。 山宝鉱山についての調査は環境整備センターが行っておりますが、実際の処分地等を決定いたしますのは最終的には電気事業者ということになるわけでございますが、山宝鉱山につきましては、電気事業者におきましても、この地を処分地とするという計画は持っていないと聞いております。
お答えいたします。 低レベルの陸地処分につきましては、現在安全評価手法を整備中でございまして、今後は処分技術の実証のための試験的陸地処分の実施というようなことを経た上で、本格的な処分に移行していくよう努力していきたいということでございます。地層処分と申しますものは、むしろ低レベルでは地表での処分という形が主体になろうかと思いますが、地層処分の方は高レベルの放射性廃棄物のことでございまして、先生から御指摘ございましたが、先ほど私、四、五十年先になって地層に処分をするということを申し上げたわけでございますが、そういう意味で、地層中に処分することにつきましてはまだ時間もございますので、いろいろな地質について今調査しているということでご
お答えいたします。 新港という言葉を用いましたのは、五十九年度予算案を政府・与党において検討しました際に、政府・与党の間で関根浜の港は「むつ」の今後の取り扱いのいかんにかかわらず建設をするということをお決めいただいたわけでございますが、その際に新港という言葉が使われました。それを踏襲している次第でございます。定係港にしないという意味ではございません。
いずれにいたしましても、「むつ」は現在大湊に仮停泊という状況でございまして、関根浜に港をつくってそこへ移すということが地元との話し合いでの条件になって、条件というかお約束になっておるわけでございます。したがいまして、私どもは関根浜に港をつくり、そこへ「むつ」を移して、「むつ」をその埠頭につなぐということにして、現在関根浜の港の工事についての準備を進めておるわけでございまして、既に「むつ」の埠頭としてつくる予定のところの護岸工事につきまして捨て石工事を始めたところでございます。
定係港という言葉にはいろいろな意味がありますが、「むつ」を停泊させるという意味では停泊港でございます。
関根浜の港につきましては、本年一月六日に岩動大臣に現地に行っていただきまして、現地の方とお話し合いをした際に、試験から始まって実験航海を終わって廃船に至るまで関根浜定係港において行うということについて、地元の代表の方々に基本的御了解を得ているところでございます。さらに、一月二十六日に政務次官が現地に参りまして、五十九年度予算の決定の経緯等につきまして十分地元の方々の御了解を得ておりますので、関根浜の港ができ、「むつ」の今後の実験計画を進めるということであれば、関根浜におきまして廃船に至るまでの一切ができるということになっていると考えております。
お答えいたします。 高速増殖炉は、先生御指摘のように、ウランを有効に利用するということで、いわば夢の原子炉とも言われているものでございまして、これは欧米先進国とも積極的に開発に取り組んでいるところでございます。我が国におきましては、高速増殖炉の開発は動力炉・核燃料開発事業団を中心に進めておりまして、既に実験炉「常陽」は順調な運転を行っておりますが、こういう経験をもとに出力二十八万キロワットの原型炉を建設すべく準備を進めておるところでございます。これは俗称「もんじゅ」と呼んでおるものでございますが、昭和六十五年度臨界を目指して、現在現地サイトにおいて準備工事が進められており、既に原子炉の設置許可もいただいておるものでございます。こ
お答えいたします。 米国におきまして、御指摘のように、昨年十月の議会におきましてクリンチリバーの建設予算が認められなかったということから、同計画が中止されるという事態になったわけでございますが、これに伴いまして、昨年の末に米国エネルギー省から動力炉・核燃料開発事業団の方へ、製作済みのクリンチリバー用の機器の一部を「もんじゅ」に使えないかということで、その可能性についての打診があったということは事実でございますが、これを受けまして、現在動力炉・核燃料開発事業団において検討を進めておるわけでございますが、何分にもクリンチリバー用の機器は向こうの計画で向こうの地点に合うように、向こうのサイトに合うようにつくられておるものでございますか
高速増殖炉の日米間の協力につきましては、これまでも日本サイドといたしましては動力炉・核燃料開発事業団が中心になって進めてまいっておりまして、安全性の研究はもちろんのこと、ナトリウムの取り扱い技術とかそのほかプラントの建設、運転を通じて得られます経験など、この高速増殖炉を建設していく上での基盤的、共通的な技術に関しましては、専門家会合を持つとかあるいは別途情報の交換をするなど、こういった形で研究協力を進めてきておるわけでございます。 ただ、具体的に特定の炉を両国で共同して建設するという形での開発の国際協力の進め方につきましては、現在のところまだ具体的に議論をする段階に至っておりません。我が国では未経験の分野でございまして、一般的に
お答えいたします。 秦山に関します交渉につきましては、先般、三月十六日に書簡を交換するという形で最終的に決着を見たわけでございますが、この書簡の内容は、両国間の原子力分野の協力を平和的目的に限って推進することを目的として達した了解といたしまして、次の二点を明記しておるものでございます。第一は、「日本国から移転される原子炉圧力容器は秦山原子力発電所においてのみかつ平和的目的に限って利用され、また、いかなる方法によっても軍事的目的に利用されない」こと。それから第二に、「日本側の要求に応じ、日本側関係者は、秦山原子力発電所により友好訪問するよう同発電所に招聘される」こととなっております。したがいまして、平和的目的に限って利用されるとい
使用済み燃料の再処理の今後の見通しについての御質問かと思いますが、現在、東海村にございます動力炉・核燃料開発事業団の再処理工場につきましては、現在は操業を一時中断しておりますが、来年の一月ごろには操業再開ができるというめどが立っておりまして、現在、国産技術による新溶解槽の据えつけ準備等を行っておるわけでございます。 それから、外国への再処理の委託でございますが、これにつきましては、英国のＢＮＦＬ、核燃料公社及びフランスの燃料公社、ＣＯＧＥＭＡ、こういった会社と電気事業者との間で合計約四千六百トンの再処理委託契約を締結いたしておりますので、国内の再処理工場の処理能力を上回って生ずる再処理需要につきましては、当分の間こういった海外へ
