櫻井委員の御指摘の、いわゆる管制施設の要員等の問題につきましては、私は、要員の不足の点も、これは確かにあるようでございますから、これも整備いたしますし、さらに、要員の処遇の問題、あるいは、非常に特殊の仕事でございますので、まあ、ことばは適当でございませんが、出世の見通しといいますか、希望というようなものも非常に少ないというような特殊事情もございますので、そういう点につきましても配慮を加えて、そうして労働環境を整備していく、そういうことも考えるし、さらに、要員を確保する施策といたしましても、やはりこれは、航空企業にだけまかしておいたのでは、なかなか金のかかる仕事でございますので、容易なことではございませんので、これにもやはり国が何らか
政府委員からお答え申し上げます。
私は、今回韓国の警備艇がとりました処置は、これは瀬谷委員が仰せのように、適正を欠いた処置であると、かように考えておりまして、不法拿捕するというようなことは、向こうの処置が誤っておると解せざるを得ないと思います。しかしながら、先ほど次長も言っておりましたように、向こうが強引に今回のような態度で拿捕してまいりまする際には、海上保安庁としては、やはり武器をとってこれに対抗するか、あるいは、今回とりましたように、一応これはその際の資料等を正確につかみまして、そうして外交ルートに渡しておだやかな方法で交渉するという、二つしかないと思います。前段のいわゆる力をもってこたえるというようなことは、日本の海上保安庁としては私は許されておらぬというふう
交渉としては、できるだけ早く返すようにという厳重な抗議をいたしておるようでございまするが、やはり向こうが船と人間を抑留いたしまして、そして日本の交渉に応じておるとは思いますけれども、今日まで船と人間を返すということにならないことは、まことに遺憾でございますし、われわれとしてもきわめて適切でない処置であると強く考えますけれども、やはりこの段階では外交ルートを通じて一刻も早く返させるということ以外に私は処置がない、運輸省としては処置がないと、かように考えております。
私は、今回の紛争の原因は、わがほうの海上保安庁は、こっちの漁船は共同規制水域内において、専管水域に入っておらぬというたてまえをとっておりますし、その資料等も十分整えて、そして韓国のほうに外務省を通じて交渉いたしておるわけであります。おそらく向こうとしては、日本の漁船が向こうの専管水域に入っておって操業しておったんだというたてまえをとっておるのだろうと、かように私推察するのでありますけれども、そこに紛争の原因があると、かように考えますので、わがほうとしては、共同規制水域の中で操業をしておったと、専管水域に入っておったものでないということをやはり資料を正確に提出して、そうしてそれによって向こうの反省を求め、即刻返してもらうように交渉する
その問題は、いま向こうの船がこっちに一刻も早く返ってくることを外務省を通じてやっておるわけでございます。で、どうといいましても、その間の漁船に対する補償等は今後検討していきたいと思いますが、いまどうするということは、いま申し上げる段階でないと思っております。
私は、向こうが不当な処置で日本の漁船を拿捕して船員を抑留しておるということが明確になれば、そこに補償の問題等は韓国政府との間に交渉を進めていくべきである、かように考えております。
政府といたしましては、一日も早く返してもらうということは外務省を通じて折衝をしておる、これが一段階でございます。この結果によって、いわゆる第二段階として、やはり韓国は不当な処置をしておったということが明確になれば、韓国に対して私は日本政府から補償等の問題を提起すべきものである。さしあたりの問題は、これは漁業の問題でございますから、農林省とかあるいは大蔵省で、家族とか遺族が困っているという場合には考えるべきであると思っております。
私は、今回の紛争の原因は、向こうはやはり、専管水域の中で作業したという、これは事実が、誤解かわかりませんけれども、そういう根拠に立っておるのであります。こっちは、専管水域じゃない、共同規制水域でやったんだということを、海上保安庁としては自信を持って向こうに、現地においてもかなり折衝をしておるようであります。それを聞かずに向こうが拿捕していったということは、そういうところに紛争の原因があるのじゃないか、かように考えておりますので、友好国か友好国でないというように考える前に、そういうことで今回の紛争が起こった。それで、日本のほうが持っております正確な資料で懇切に説明をすれば、私は、韓国は了解をして早く返してもえらるものだ、さように信じま
私は、運輸省といたしましては、紛争の起こりました当時、海上保安庁が巡視艇をもってそのときの実情等を明確に示すことが、日本の漁船のとった態度が正しい行動であったのだ、間違いないのだということを示すことが、これはき然とした態度である。その態度によって、外務省を通じて韓国の反省を求めるという行き方が、外交交渉としての姿としては私は正しい行き方であると思っております。そういうことで、今回の事件のすべての責任は、韓国側にあるのだという態度で外務省も交渉を続けておるようでございますので、一日も早く向こうが船と人とを返してくれることを期待しておるわけでございます。
漁船の拿捕の問題は、これは農林省の関係でございまして、運輸省といたしましては海上保安庁を通してこの漁船の安全操業を保護するという一つの警備の役割りでございます。その警備の役割りを果たしている途中においてこういう事件が起こりましたので、私のほうとしてはやはりそのときの正しい姿を資料として明確につかんで、これを紛争解決の用に供するという役割りが、私はいま海上保安庁に与えられておる仕事であると、かように考えておりますので、先ほどから申し上げますように、今回の日本の漁船に対する韓国警備艇のとった態度は不正である、正しくないということを明確に資料をもって韓国政府の反省を促すという措置をとっていくことが、私は運輸省としては仕事であると、かように
航空企業の問題でございますが、これはやはり航空企業は、一番まず安全で迅速で正確であるということが、これは航空企業の――どの企業でも同じでありますが、特に航空企業としては大切な要素であると思うのでありますが、今回の事故は引き続いて起こりましたが、これは私は日本の航空施設がそのまま直接の原因であるというふうなことは考えておらないのでございます。しかしながら、今回の事故にかんがみまして、航空の安全性を確保するために、できるだけの飛行場設備とか、あるいは管制設備、あるいは飛行上重要な要素である気象情報の正確な確保とか、いろいろそういうものを整備して、そうして航空の安全をはかっていくという体制を強化することによらなければ、先ほど前田委員の心配
私は、日本の航空企業の現在の実態は、やはり弱い会社等が、小さい路線しか持たない会社が幾つもありますので、やはりこれはある程度集約化する必要がある。それから、国内幹線等につきましても、やはり安全な運航のできる一つの限界というものがあると思いますので、これもやはり集約化していくというようなことが必要ではないか、答申にもそういうことが盛り込まれておるようでありますが、そういうことをやっていきます第一段階として、いわゆる弱い会社の建て直しをやらせる、そういうことがやはり重点になっておりますので、それが非常に強く世間に印象を与え過ぎておると私は考えております。端的に申しますと、私はやはり、日本航空と全日空が大きな資力を占めておりますので、これ
安全性を確保していくということと、集約化して営業の健全性を保持していくというお考えには、全く同感でございます。
国際線の問題でございますが、御承知のように、日航がソ連との間の協定によって飛行機を飛ばすようになりますし、あるいはアメリカのニューヨーク経由世界一周路線を実施するのも今年中にあるという報告でございます。これをやるようになれば、相当、少なくとも三、四年間は赤字を覚悟しなければならぬ。そういうことで、実はことしの予算の最初の閣議で、将来日航が国際線によって得る赤字については政府が責任を持って援助をするという閣議の了解を得ておるわけでございまして、その線に沿って日航は世界の航空場裏に乗り出していって、ことしやりますソ連のモスコーに行く線と、アメリカのニューヨーク、世界一周線をやるという準備を進めておるのでございます。政府としては、そういう
私は、やはりいま前田委員のおっしゃいましたように、現在の日航を国内線と国際線とにそう簡単に分離できるとは考えておりません。答申の線も、すぐ分離というふうなことは答えておらぬと思う。将来そういう方向でということでございましょう。これはなかなかそう、国際線と国内線を分離すると言いましても、これは実行しようとすると簡単なものじゃございませんし、私もそうすぐ性質上考えられるとは思っておりません。将来の方向としては、やはり検討を要する課題ではあると思う。ただ、私は感触といたしましては、国内でもうけた金で国際競争に乗り出していくというふうな、そういうけちな考え方で、はたして国際競争に耐え得るかどうか。やはり、国内の航空からはもしもうけがあれば、
私は、ローカル線の赤字の問題でございますが、これはやはり地方等の非常な熱意があって飛行場ができ、路線ができております。地方の開発の意味からいいましても、きわめてやはり必要な施設であるということにおいては、これは私は否定し得ないと思います。ただお客さんが少ないというようなのは、これは非常な地域的な関係からやむを得ない点もあると思います。これはどうするかということが一つのまた大きな日本国内の航空再編成の課題である。やはり幹線は、先ほどの前田委員が仰せられるように、もうかる線でございますから、健全な経営をやれば、私は幹線というものとローカル線をこれは全体で考えますと、採算が必ずしも合わないものではないのじゃないか、かような見解を持っており
私は、航空企業の再編成といいますか、集約化ということは、これはやはり企業みずからが自主的に考えていただくことが一番いいじゃないか。政府があまりこれに、民間企業の中にくちばしを入れるとかあるいは世話のやき過ぎをやるということはなるべく避けたほうがいいではないか。現在の日本の航空企業のあり方あるいは航空事業の実態等は、企業に携わっておる人たち自体が一番よく知っておりますので、現在日本の国内にあるおもな企業が五つありますので、その責任者にこの間お集まりを願いまして、企業みずから自主的にひとつ検討していただいて、日本の航空企業のあり方の結論をひとつ出していただきたい、そういうことで大体いま向こうにお願いしておるわけでございます。そういう過程
私は、昨年の十二月に出されました航空審議会の答申に対しては、いろいろやはり意見のある方もあると存じておりますが、しかしながら、政府といたしましては、一応審議会の答申を得ましたので、これを尊重していきますと同時に、その他の意見をもできるだけ幅広く聞きまして、そういうことを尊重しながら、最善の一つの方向に持っていきたい、かように考えておる次第でございます。いますぐ審議会を再編成して、答申をもう一ぺんやり直すというようなことは、いまの段階では考えておりません。
私、吉田委員からるる申された、指摘を受けました点については、大体私も正直に申し上げましておよそうなずけるのでございます。ただ、最初、航空企業の集約化といいますか、再編成の問題等について、日航社長と全日空の社長の見解を新聞でお読み上げになりましたが、私は、やはりいまそれぞれに、日航は日航、全日空は全日空、その他の企業は企業で、集約化といいますか、再編成の問題については、それぞれ意見は持っておると思います。その意見はそれぞれ持ちながら、大体の方向としては、運輸省が要請しました集約化の線に沿ってひとつ再編成をやろうという熱意は皆さん持っておられるということを信じておるわけでございますが、この問題は、さっきも前田委員の質問にお答えしましたよ
