今の川島君の質問の点に関連するのですが、税務署が出す自主的な徴税目標と、国税局でもつて出す目標との差が、非常に大きいものであるかどうか。これに対する見通し、自主的に税務署にやらした場合に、現在国税庁の考えでおる程度の数字は、どうしても出ないという見通しかどうか。実務に携わつておるあなたとしての見解を聞きたい。
今のお答えは少し違うのですが、そういうことがあるから、税務署によつては楽々ととれるところもあるし、困難なところもあるという実情ですから、自主的にやらした場合に、全体としては一応ある点まで行けるのじやないか。行けるのなら今言われるような、実質的にむりな割当を上から押しつけるということはやめなければならぬ。しかしそれができないということならば、今やつておる方法もある程度認めねばならぬのじやないか、かように考えられるから、その点を聞きたいのです。
主税局長は先ほど農業所得の増加率を二割四分と踏んでいると言われたが、その詳細な基礎資料の要求を提出したいと思います。
商工大臣にお尋ねいたしたいのでありますが、昨日銀行局長に、市街地信用組合は現在においてきわめて機能をよく発揮していると思つておりましたが、商工大臣もそれをお認めになるかどうかということをお伺いいしたいと思います。
商工大臣もやはり銀行局長と同じように、市街地信用組合がきわめて機能をよく発揮しているということをお認めになつたのであります。そうしますと、全國の三百数十の市街地信用組合が先般から総会を開いて、今度の法案によつては信用事業の円満なる運営はできないという建前から、反対を表明しておるのでありますが、これについて商工大臣はその反対を認めすに、この法案を押して行こうという態度であると考えられますが、どういう理由で全國市街地信用組合が反対しておるにもかかわらず、この法案を押して行こうとなさるのか。その根拠をお伺いいたしたいと思います。
この法案で大体信用協同組合の運営が都合よく行くということをお考えになつておりますか。これをひとつお伺いしたいと思います。
この法によつて現在うまく行つている市街地信用組合を排して、信用協同組合でやつて行くということになつた場合には、今後いろいろ支障が起つて來ると思うのであります。この法案によつて信用組合をやつて行くということを考えた場合に、私はいろいろ不備な点があると思うのでありますが、その点について逐條質問してみたいと思います。
それでは商工大臣はいろいろ不備な点をお認めになつて、これを改正しようとか、あるいは修正して行こうとかいうことをお考えになつておるものと解釈していいかどうか。
不備を認めないで檢討するというようなことは、おかしいと思うのであります。不備のない法案であれば再檢討しないでいいと思いますが……。
商工大臣の考えを聞きまして、私もその点了承します。全体の法案に対するいろいろの不備な点を突いている意見をくみとつていただいて、善処していただきたいということを希望して、私の質問を打切りたいと思います。
ぼくはいまのお話を聞いていると、これはやはり國会職員の非常に重大な問題であると思う。それからおそらく民自党としてはそういう意図はないだろうとは思いますけれども、國会職員が党畧的なことによつてやめさせられているというような感情を與えることすら非常に困つたことになると思う。これは考査委員長によく事情を聞いて、そうして判断すべきであると思う。先ほど石田君も言われた通り、ここで討論してもはじまらぬから、十五人なら十五人を採用し得なかつたその理由をはつきり聞いて、その上で判断すべきだと思います。
ぼくは今社会党のお話も伺うし、民自党のお話も伺つたが大体石田君はわかつておつてお聞きになつていると思う。そこで社会党や共産党で言つておられることは、これは党のあり方からぼくに労働法とか定員法というものを大きく扱つて行きたいというのが、ほんとうのお氣持だと思う。そこで民自党の方では社会党と共産党の意向を入れて、本会議で扱うように了解していただけるかいただけないかがぼくは結論になると思う。異論はそのくらいにしていただいて、少し進むようにとりはからつていただきたい。
農民新党ではこの前大体意見を申し上げましたが、提案者の提案理由に関して全面的に否定するのではありませんが、現在の日本の置かれている國民生活の段階においては、これをやることによつてさらにその方面が優先的に取扱われることになつて行くという心配も多分にありますので、現在の段階ではこういうことをやるのは早いというような意味において反対です。
今の長崎を含めてやるということになつた場合、何か支障を起すようなことがあるんですか、それはないんですか。
石田君の御意見は私らはよくわかりますが、ただ現在までの段階においては世界で廣島と長崎だけでほかにないので、私はやはり同じように取扱つて行つても、そうおつしやる点にもとりはせぬじやないかと思いますので、できるだけ一緒に取扱つていただくことを希望いたします。
私は観光業の特別委員会をつくることに反対したいと思います。現在まだ日本の國民の生活が安定していない際外國の観光客を迎え入れることになれば、一面外貨を獲得する利益はあるけれども、どうしても外國人に対する施設等を優先的に考えなければならぬことになつて参ります。そこで今の日本の國民生活がもう少し安定するまで、國会に特別委員会をつくつて行くことには反対したいと思います
今の林君の述べられることですが、僕は日にちを切るということにそう民自党の方もこだわらなくてもいいのではないかと思う。四月いつばいくらいにすみやかに重要法案を出すようにつとめろということですから、こだわらなくていいと思う。
ぼくもさつきの土井さんの意見と同じであります。この動議には反対いたしたいと思います。
この問題はちよつと十分か十五分休憩していただいて、提案者の各党で話合つて、さらにその上で協議をまとめたいと思います。
ぼくは議員の発言に対しては、発言者が責任を持たなければならぬという考えから、これは懲罰に付する價値があると考えております。しかしながら久保田氏も取消されましたし、今後各党とも議員の発言には責任を持つてやるという行き方を申合せ、今度の場合は一應猶予するという態度を、民自党にお願いしたいと思います。そのかわりに今後は各党とも発言者も十分注意するという行き方を、強く確認をしていただきたいと思います。
