それから同じくその際に、農村における課税の実情は、大藏官僚の官僚主義による権限を振廻すことによつて、農民に勝手な課税をやつておる。そのために農地改革案も課税の重みのために、せつかく買上げた土地ももとの所有者に還るようなありさまであるということを言つておるのであります。現在そういう実情にあるかどうか、あるとすればその数字を示してもらいたいのであります。
農林次官は今土地を所有しておる耕作農民が、集約的な農業に移行するために、土地を放棄しておるような傾向がある、こういう答弁であつたと思うのでありますが、私は現在の農村でそういう事実があるということは疑念をもつのであります。現在の農民心理として、二町でも、三町でも用いておる土地を、集約農に移行するために、放棄するということは断じてないのではないか。事実そういうことがあるとすれば、どこにそういうことがあつたのか、具体的にお示しを願いたいと思うのであります。
私の質問の言葉が足らながつたかとも思いますが、次官のお答えとは少し当つてい、ないように考えます。デヴイス氏がこの間発表した中に、農村の課税の過重なために、せつかく農地改革によつて得たところの土地を、またもとの所有主に還すというような実情になつてきているとはつきり言つているのであります。そういう事実があるかどうか、それからあるとすれば、そのデヴイスの言う事実を当局としても認めておるかどうか。認めておるとすれば、その数字を示してもらいたい。こう尋ねたのであります。
第一も、第二も農林当局は否定されたように考えますが、これ以上私は追究することをやめます。 その次にお尋ねしたいのは、デヴイス氏も言つておりますように、また現在の実情もそうであると思いますが、日本の農民に対する課税が非常に重いということは事実だと思うのであります。供出した作物の公定価格の半分以上を所得税として納めておる。さらに地方税等で相当の額を納税させられておりますがこの現在の農民の秘による荷が重いということは、当局も認めておるであろうと思うのであります。そう認めておるとすれば、今度の予算編成にあたつて、農民の負担を軽くすることに努力してやられたかその点をひとつお答え願いたい。
所得税の免税点が引上げられたということはわれわれも認めるのでありますが、その代りに地租の税率が非常に引上げられておる。地租は百分の二十五であつたものを、百分の二百に引上げており、それから宅地税の方は百分の二百五十に引上げておる。こういう具体的な事実があるのであります。地租というものはほとんど農民が拂うものでありますが、農民の課税だけをほとんど十倍に近いものに引上げておるということを、農林当局は黙つて認めてきたのか、その点聴かせてもらいたいと思います。
現在の日本の段階において、相当重い現金を納めなければならないということは、これは國民全体の覚悟するところであることは勿論であります。しかしながら税というものはどこまでも国民の担税力に対して均衡を得るということが最も大切なことであると思うのでありますが、現在の状態で均衡を得るという点から考えても、地租を百分の二百に引上げるとい、うことが、はたして当を得た措置であるか。この点の措置をどう考えておるか、当局にお聴きしたいのであります。
農林当局としては國民課税の均衡上、現在の地租を引上げるいうことも、妥当として考えておるということを承つたのでありますが、それならば一應それを認めるといたしまして、今度の予算の修正が考えられておるのであります。次官は社会党に籍をおいておられますが、社会党、民主党、國協党の間で修正が考えられておる修正の中に、取引高税について廃止か、あるいは削減かが考えられているということを、われわれは聞いているのでありますが、当初税をきめる場合には、全体の均衡をはかつて政府でも一應考えておつたはずだと思うのであります。そうした取引高税を廃止するとか、削減するとかいうことになれば、私はさつき言いましたように、特に農村の大きな負担になつてくる地租、あるいは
不公平な修正がされるわけはないと言われるが、必ずしもそういうことにきまらないと思うのであります。現在の異常の修正しておる点で、税金の面だけを考えた場合には、当然不公平ではないかと私は考えるのでありますが、それでもやはり次官は不平をこわすものでないとお考えになるかどうか。その点はつきり御説明いただきたいのであります。
くどいようでありますが、今度の與党の修正によつて、私は課税の負担の面における均衡が破れて行く傾向があるということを、強く感じておるのであります。この上次官と問答しても無用だと思いますので、この程度でやめますけれども、次官に社会党の幹部をしておられるのだから、修正をされる場合に、取引高税を削除しあるいは削減して、そのほか直接農村に関係のある面を扱わないということになれば、農村だけが取残される。そうすれば現在においてすら過重な税がかげられておるのに、またその過重さが大きくなるという点を考慮していただいて、万全の処置を講じていただくようにお願い申して、その点は一應打切りたいと思います。 それから食糧管理局長もお見えでありますが、先般総
食糧割当の公平化を期するためにいろいろ考えておるということでありますが、さいわい今次官のお言葉の中に出ました、食糧確保法案の中に、われわれは一点だけはぜひ修正すべきものである、そしてこの法の一つの欠陥ではないかと思いまするのは、食糧確保法案の第八條の四の中に、農民の面においてやむを得ざる事故によつて供出割当量が出せないような実情になつた場合には割当減額の申請ができる、しかし申請中といえども食糧管理法第三條による売渡し命令の効力は停止するものでないという條項があるのであります。この案のもつ内容はわれわれも一應認めるのであります。ところがここに農民としては非常に関心をもたなければならない点は、これはやむを得ざる理由によつて不作が生じて、
次官が前段に述べられました意向というものはわれわれも了承するのであります。割当減額の申請を出したら、その間は供出しないでいいということになれば、もちろんそれを悪用する結果が生まれるということも考えられる。そこでわれわれは、あの條項は当局の処置としては当を得た処置である、かように考えるのであります。しかしながら、現在の供出実情からみまして、農家の保有米を食いこんで出さしておる。この事実があることは当局も認めているはずだと思う。これを認めているからこそ調整米を出しているわけであります。しかし農家の保有量まで出させる、これほど私はまずい手はないと思うのであります。またそのまずいということは当局も認めているだろうと思います。こういうまずい手
大体食糧のすべてを扱つておられる当局としての考え方としては、私も了承するのであります。とる建前からの立場からの考え方としては、もちろん正しい考えだと思うのでありますが、八條の四というのは、万一そういう制度を悪用されるおそれがある場合を仮定してつくつた案であると考えられますからわかるのでありますが、農民が悪用してはならぬということでお考えになると同時に、とる方の立場がもしもこの法を悪用してはならぬということを、政治の親切として考えなければならぬ。そういう点から、いわゆる農民の食糧の、規定の保有量を確保させるものとするという一項を入れられても、何ら私はこの法案というものがおかしなことにならぬと思います。当然それは一つの政治の親切ではない
今の次官の話は私も同感であります。ただやはり農民は、あの法案が通るというと、あの方法が考えられるということを期待しておると同時に、保有量を絶対確保したいと考えておることも事実であります。あの法案を見ますときに、われわれが心配するように、やはりあの法案だけでは、私は保有量は絶対に確保していいという姿が生れないと思うのであります。その点をひとつ当局としてもさらに考えていただきたいと思うのであります。 それからもう一つお尋ねしたいのは、あの法案が通りました場合のことであります。あの法案が通りますと、一應供出割当が決定される。そうして、供出割当が決定されて後は再割当しないということが、第七條の三項ですか、あれにきまつておるはずですが、そ
私は一應理屈としてはそういうことも考えられると思いますが、その供出割当量の減されるという場合は、今次官が言われましたように、特別の不作によつて減収された場合だけだということはもちろんであります。ところがここに特別の不作のときといえども、私は日本の食糧の一つの計画の数字はあるはずだと思うのであります。その計画の数字に狂いを來すということは間違いがないはずであります。そうするとこれは私の考え過ぎかとも思いますがそこに当局として割当をするときには、減る面を一應考えなければならぬ。殖える面がなくて減る面があるのですから、責任の地位にある者としては、私はそこを当然考えるだろうと思う。そうすると割当量に幾分かの見込数量というものがたくさんはいつ
その問題はその程度に止めておきまして、価格の決定に関する点でありますが、生産物の価格を決定する際には、生産者の意向を聴くということ、これは絶対に必要なことであると思うのであります。あらゆるものの価格をきめようとすれば、つくつておる者の意向を聴くことが大切で、あることは今申した通りでありますが、農産物の価格決定の際に、これが考えられておらぬという一つの事実があるのでありますたとえて申しますと、米價を決定する際にも、米をつくつておる農家の意向というものが考えられておらぬ、聴き入れられておらぬ。あるいは当局ではいろいろの面に向つて意向を聴いておるというようなことを言われるかもしれませんけれども、私は米價あるいは麦の価格をきめるとき、農産物
大体に当局の意向をわれわれが付度しますと、なるべく聴きたくないという考え方のもとに要求を全然無視もされないから、まあ聴こうというような考え方から生まれてきた当局の意見だと私は解釈するのであります。内々で聴くというようなことでなしに、私は今長官の言われますように、関係方面の意向もそういうことを嫌つておるというようなことを、いろいろの方面から漏れ聞いておるのであります。そういう事情であればあるほど、私は正式の機関をつくる、決議機関というようなものではあるいは支障を來すと思いますので、当然各方面の意向をそこに表示し得るような機関をつくる。その意向を取入れようと入れまいと、それは一應現在の占領治下にある段階としては、やむを得ぬ面が生まれてく
予算というものは昨年度に比較しでつくるべきものではないと私は思いますが、次官がいわれるように、昨年の倍くらいのものが組まれておるという点については、われわれも数字を認めるのでありますが、昨年と今年の物価の値上りを考えると、倍にしてもほとんど昨年と大差のない実質的な姿だと思うのであります。私はそういうことで当局と議論しようと考えるのではないのでありますが、どう考えてみましても、今言いますように農業協同組合がうまくいくためには、政府のできるだけの協力というか、援助というものが必要であることはもちろんであります。もちろん農業協同組合は、農民みずからの力によつて盛り上つていくことが原則であることは、われわれも承知しておるのでありますけれども
今のははつきり聴かなかつたのですが、どういうものが考えられておるのでありますか。
その点と私が言つておるのは少し違うと思います。農業協同組合を運営していこうといたしますには、どうしても経理の面に明るいものが必要である。あるいは技術の面からも相局堪能なものが必要である。これはもちろんだと思うのであります。そういう点を考えたときに経理の面、技術の面で職員の知識、技術、実力をだんだん引上げていくというようなこと、これは私は非常に大切なことだと思います。今いろいろ次官が言われたような形で、農民の実生活の面まで指導していくということ、もちろん私はきらうことではないのであります。もちろん役人が農民を指導し啓発していくよりも、農民の中から出ておる者が、その人たちの知識、技術、その人たちの努力によつて、だんだん農民が啓発されてい
私はその予算がどのくらいあるかお聴きかせ願いたいのであります。私はそういうことでなしに、たとえて言えば、一つの機関をつくつてもらいたい。学校のような形でつくつてもらう。あるいは長期の講習会制度でいく。地方でやるということはもちろんこれも必要でありますけれども、やはり中央に一つの長期な講習会制度を設けていくかあるいは一年とか、二年とかの学校のような形でやるとか、私はそういうことがぜひ必要だと思う。こういうことが必要であるということはもちろんわかりますけれども、こういうことは農民みずからの力ではやれないのであります。学校をつくるとか、長期の講習会制度を布こうとしましても、それは地方の百姓が一町村や五箇町村集まつたつてできない。これはやは
