日中の航空路の問題につきましては、全日空から申請が出ておるように倉成委員は仰せられましたけれども、正式な申請はいまのところでは出ておりません。ただ、日中間の航空路につきましては、国交が正常化されておりません現段階におきましては、航空協定を結びまして定期航空路を開設するという段階ではないと考えております。民間ベースでやるという手もありますが、これも現在の時点におきましては、いまだ機が熟しておるとは考えられませんので、日中間の動向等をよく見合わせながら対処してまいりたい、かように考えております。 それから船による定期的な旅客あるいは貨物の航路でございますが、これは日中間の商社間にできるだけ早く定期的な航路を開設したいという意向が一致
汽車の料金等は、これは久保議員も指摘せられるように、私は安いほどいいと考えております。ただ国鉄経営の状態とやはりにらみ合わせなければなりませんので、割引運賃等につきましても、経営の許す範囲内で割引を十分やって、その方向で当然検討していくべきものであると考えております。 さらに、準急がなくなって、料金が高うなって汽車はおそうなったという御指摘でございますが、私は、国鉄全体の輸送実態というものはやはり向上しておるということを信じておるものでございまして、部分的にはいろいろ問題があるかもしれませんが、全体の目で見ていただくと、国鉄の事業の実態は大衆の要求に応ずるような方向で私は向上しつつある、かように信じておるものでございます。
新潟−ハバロフスクの問題は、これは将来の課題として当然考慮をしていくべき問題ではございますが、現時点におきましては、東京−モスクワ間を完全な日本の航空機で飛べるようになるようにあらゆる努力をいたしまして、現在のソ連との間に結んでおります協定の実現に努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
航空企業の再編成といいますか合理化を進めてまいります過程におきまして、いますぐ問題になってまいりますのは、ローカル線等の不採算路線の問題でございますが、そういう問題、あるいは乗員の養成施設とか、いろいろそういう航空企業の力だけでは解決し得ないような問題につきましては、できるだけ早い機会に委員会等の御協力を得て、そうして航空企業の体制を強化してまいりたい、かように考えております。 〔田澤委員長代理退席、委員長着席〕
航空企業の集約化を深めていきます際に、当然これは当事者同士で御相談をしてもらって解決をしていくのが一番正しい姿である、かように考えてきたのであります。ただ、それぞれの企業にはやはり利害関係等もございますので、日本の経団連の会長、副会長の石坂、植村両長老にあっせん役、お世話役をお願いしたわけでございまして、日航の会長の植村氏に委嘱したというようなことではないのであります。ただ、両者を兼ねていられるということでありますけれども、私のほうでお願いしました対象は、経団連の会長、副会長、しかもこれは財界の長老として世間も認めておりますりっぱな人格者でありますので、そういう意味でお世話役をお願いしたわけでございます。
航空企業の集約化にあたりましては、従業員等に不安動揺を起こさないように十分配慮して進めるように、政府といたしましても注意をいたしておる次第でございます。
航空企業の当事者同士で協議をいたして、合併あるいは集約化等の問題は進めておるのでございます。政府といたしましては、その際に従業員等の処置については不安動揺を起こさないように十分配慮をして事に処するようにという注意を申し上げておる次第でございます。
不安動揺が起こらないように十分配慮してやるようにという注意を、企業の責任者に伝えるということでございます。
当事者の責任者同士で話し合っておりますので、その内容は私は詳細に存知しておらぬのであります。ただ、航空企業の集約化を話し合っていきます場合に一番大切なことは、従業員の不安動揺を起こさないような処置であるということで、当然責任者同士で話し合っておるはずだと私は信じております。
私は航空企業の安全を確保する一番大切な問題は、従業員が安心して仕事に対処していけることだと思っております。そこで、先般から各企業の責任者を集めて、航空企業の集約化を話し合って進めるように手配いたしましたときも、その点を十分申し伝えまして、各企業の責任者はその点を十二分に考えて、今日それぞれの処置を進めておるはずでございますので、不安動揺をしておられる人があるとすれば、それは私はやはり心配をし過ぎておられるような点があるのではないか、かように考えます。日航でも国内航空でも、責任者はその点は、従業員の処置というようなものは、非常に慎重に配慮をして話を進めておるはずでございますから、私は不安を起こされるようなことはないような話し合いが進め
日本航空と国内航空当事者同士で、国内航空の将来体質を強化していくという話は進められているわけであります。政府は、いろいろ干渉しましてこうせよああせよという指図をしたわけではございません。そこで先ほど御心配のありますようないわゆる従業員の問題も、先ほど言いますように、航空企業の責任者が一番大きな問題としておりますのは安全運航でございますので、その安全運航のためには、従業員に不安動揺があるようなことではそういうことが実現できないのであります。そういう点は当の責任者としても十分心得ておるはずでございますし、さらに大臣といたしましても、集約化を進める際に、両方の責任者を呼びまして、その点は十分注意をいたしておりますから、その配慮の上で双方の
先ほど關谷君から非常に適切な御意見を拝聴いたしたのでございますが、私もやはり不採算路線、ローカル路線は航空企業全体の問題として目下検討させておる課題でございまして、国内航空のローカル線における赤字だけを対象として考えておらぬのでございます。それで、全体の問題としていま検討させておる段階でございます。近く立法化して何らかの対策を立て、皆さま方の御審議をお願いするような所存でございます。 それから人員の問題は、先ほどから申しますように、この間から新聞等でも私も見まして、日航と国内航空との話し合いの過程において従業員の心配するような線が出てこないように聞きましたので、日航の社長を呼んで、この際従業員に不安を起こすことのないような格段の
各航空企業の集約化によって従業員が動揺することのないように、政府といたしましては万全の処置をとってまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました内航海運業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 内航海運は、国内輸送機関の中で最も重要な役割りを果たしている輸送機関の一つでありますが、内航船腹量は著しく過剰であり、しかも老朽不経済船がきわめて多く、他方多数の小規模企業が乱立している状況にあります。 このような状況にかんがみまして、さきに第四十六回国会において御審議の結果成立を見ました内航海運業法及び内航海運組合法により船腹量の最高限度制度が設定され、この制度の運用等により、船腹量のより以上の増加を抑制する等の措置を実施してきた次第であります。 しかしながら、わが国内航海運が国民経済の進展に即応するには、船腹量の増加
内航海運にはいろいろの問題をはらんでおりますことは、久保委員も御承知のとおりでありますが、この問題を解決いたしますためには、いま言われるように、いろいろの政策が伴わなければならないのでありますが、予算措置その他公団法の改正等は次の通常国会等に提案することにいたしまして、さしあたり今回提案しております内航海運業法の一部改正を御審議願っておるわけでございます。
安全の確保と同時に、経済採算等との調整をとっていくことも大切でありますが、いま言われますように、何と申しましてもやはり安全に比重をかけていくことが大切だと考えますので、いま久保委員が抑せられるような方向で、前向きの姿勢で検討してまいりたいと考えるのでございます。
ターミナル等は自動車交通上に必要な施設でございまして、それは本来の用途のために使うということでございます。選挙運動等の場合にこの広場を使うというようなことは、これは選挙法の中で向こうで考えるべきことで、運輸行政でそういうことは考えませんということを申し上げたことでございます。さよう御了承願います。
新空港の問題につきましては、いろいろ皆さま方にも御心配をかけ、御配慮をいただいてまいったのでございますが、いろいろ紆余曲折はございましたが、当初、昨年十一月に富里地区に内定いたしまして、その後、地元住民の反対の声等も十分に拝聴いたしまして、反対意見等を尊重いたしました結果、今回三里塚地区に決定の方向に運んでまいったのでございます。 その地、飛行場の技術的な計画が立っておるのかという御質問でございますが、これは長期にわたりましてあらゆる面で、技術的にも、各所とも候補地にあがったところは検討いたしておるのでございまして、万遺憾ない処置や研究が積み上げられているのでございます。 なお、公害の問題につきましては、まず騒音対策でござい
私は、勝澤委員も言われますように、ＢＯＡＣの職員に対する弔慰金といいますか弔慰補償といいますか、そういうものがいま局長が言うようにきわめて少ないということは、それは正しい姿ではないと思います。いろいろ個人との労働条件等についての約束があるかもしれませんけれども、やはり政府としては、できるだけ手厚い処置をするようにという強い要請といいますか、そういうことを政府の所管省を通じて相談をして、そうしてなくなった人の遺族補償というようなもの、弔慰補償といいますか、そういうものが十分になされるように、あらゆる努力をいたしたい、かように考えております。
外国機による日本国民の遭難に対する遺族補償等の措置は、これはそれぞれ会社が、先ほど局長も言っておりますように、遺族と直接に話をしてきめたいと言っておるようでありますが、私はその成り行きの推移を見て、やはり遺族に対する処置が不十分であるという場合には、政府の責任におきまして、できるだけの処置を強くとらせ、そして遺族が満足するような結果が得られるように、あらゆる努力をいたしたい、そういう気持ちを持っております。
