令和四年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 令和四年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百二十八億一千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百五十三億六千八百万円と比較いたしますと、差引き二十五億五千四百万円の減少となっています。 次に、令和四年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。 一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百三十六億五千五百万円を計上しております。 その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関係経費として七億千七百万円を計上しております。この中には、民事、刑事、家事の各デジタル化
令和三年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 令和三年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百五十三億六千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百六十六億二千四百万円と比較いたしますと、差引き十二億五千六百万円の減少となっております。 次に、令和三年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 まず、人的機構の充実、すなわち、書記官及び事務官の増員等であります。 事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、書記官は二人、事務官は、速記官からの振替二人を含め三十九人、合計四十一人の増員をすることとしております。 他方、政府の定員合理化計画への
令和二年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 令和二年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百六十六億二千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百五十五億七千四百万円と比較いたしますと、差引き十億五千万円の増加となっております。 次に、令和二年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。 かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めとする家庭事件処理の充実強化のため、裁判官は、判事からの振りかえにより判事三十人、書記官は、速記官からの振りか
お時間を頂戴いたしまして、一言就任の挨拶をさせていただきます。 九月二日付けで最高裁判所事務総長を命ぜられました中村愼でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 冒頭、台風十九号でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対しお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、委員長を始め法務委員会の委員の皆様方には、平素から私ども司法の立場につきまして深い御理解と格別の御配慮をいただきまして、誠にありがとうございます。この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げます。 申し上げるまでもなく、裁判所の役割は、適正かつ迅速な裁判を行うことでございます。全ての職員が一件一件の事件に誠実に取り組み
九月二日付で最高裁判所事務総長を命じられました中村愼でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 冒頭、台風十九号によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、委員長を始め法務委員会の委員の皆様方には、平素から私ども司法の立場につきまして深い御理解と格別の御配慮をいただきまして、まことにありがとうございます。この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げます。 申し上げるまでもありませんが、裁判所の役割は、適正かつ迅速な裁判を行うことでございます。全ての裁判所職員が一件一件の事件に誠実に取り組み、具体的な事件の裁判を通じて、国民
お答えいたします。 現在、裁判官が法廷でいわゆる法服というのを着用しておりますのは、裁判官の制服に関する規則という昭和二十四年に定められた最高裁判所規則に基づくものでございます。そこでは、「裁判官は、法廷において、制服を着用するものとする。」とされておりまして、現在、細目を定めた通達におきまして、制服の色は黒色ということで定められているところでございます。 いつ始まったかという御質問でございますが、これは明治憲法下の、明治二十三年制定の裁判所構成法にも制服を着用する旨の規定があったようでございまして、何分古いことで、いつからということの正確なところは確認できませんでしたが、現行の裁判所制度が発足いたしまして、先ほどの最高裁判
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、各庁が独自の集計をいたしまして、所属の裁判官ごと、あるいは担当係ごとの未済事件数、既済事件数の一覧表を作成している場合がありまして、これをいわゆる自庁統計というふうに呼んでおりますが、その集計の方法や様式、形態は各庁さまざまでございまして、最高裁として把握しているものではございません。 その作成の目的でございますが、各庁がそのような資料によりまして、事件処理状況に滞りがないかどうかを確認するというところにあります。すなわち、一定期間継続いたしまして特定の裁判官や係に事件が滞留し、その処理が困難になっているような事態が起こっておりますれば、庁といたしましてその原因を分析し、人的体制の不十
お答えいたします。 最高裁判所のウエブサイトの裁判例情報というところに、最高裁判所の判例、あるいは下級裁判所の裁判例などのカテゴリーごとに判決等を掲載しているところでございますが、裁判所で言い渡される裁判例、これは極めて多数であります。その内容もまた多岐にわたるということから、ウエブサイトに掲載するに当たりましては、当事者や被害者等のプライバシーや、掲載されたくない心情にも配慮しながら、一定の範囲のものを掲載しているというのが現状でございます。 具体的にどのような範囲の裁判例を掲載しているかという点でございますが、これは、先例としての価値、重要性や、社会的な関心が高い事件であるかどうかというようなところを考慮して決めていると
お答えいたします。 委員御指摘の、世上、大津事件、大逆事件、虎ノ門事件と言われている三つの事件でございますが、これらは明治、大正の時代に判決された事件でございまして、既にその判決から八十年から百二十年経過している事件でございます。 これら三件の事件の判決書を含む裁判記録につきましては、一部原本が欠けているところがあるようでございますが、記録の形というか、そういう形で最高裁に保管しているというのが現状でございます。 なぜそれが最高裁にあるかというところが、また今の保管の状況ということの御質問でございますが、いわゆる大逆罪と言われている犯罪の成否が問われる刑事事件につきましては、三審制が適用されず、大審院が一審裁判所として審
お答えいたします。 これらの刑事事件の裁判記録、例外的に裁判所が保管しているものですが、現時点では、国立公文書館への移管の対象とはなっておりません。 さきに答弁いたしましたとおり、この三件の刑事事件は特筆すべき重大事件で、我が国の裁判史上貴重な資料と言えるものと考えておりますので、永久保存を、最高裁で保管するという形を考えておりますが、国立公文書館への移管につきましては、その性質上、裁判所だけでは決められるものではございませんので、関係機関の意見も聞きながら今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
お答えいたします。 平成十三年の司法制度改革審議会におきましては、地方裁判所の民事第一審訴訟事件の全既済事件に占める合議率の割合を一〇％にするという目標を掲げておりました。 現状の合議率についても申し上げますと、現状、四・八％というところでございます。
お答えいたします。 裁判官の一人当たりの手持ち件数、なかなかこれは一人の裁判官が複数の種類の事件を取り扱うということですので、具体的な数値というのは非常に困難なところなんですが、例えば、東京地裁の民事第一審訴訟事件を専門的に扱っている部の裁判官の手持ち事件数は、平成二十九年でいいますと百九十件ぐらいということになっておりまして、全国的に見て、今先生が御指摘になった百三十件から百四十件というところについては、いまだその目標というのは、目標というか、その数字を達成されていないというのが現状だろうというふうに考えております。
お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたとおり、東京地裁の場合には、民事第一審訴訟というのを、もうそれだけをやっている裁判官というのが一定いるわけでございますので、そういう意味で、手持ち事件数を計算するというのは非常に簡単にできるということになります。 一方、全国の場合でいいますと、裁判官は、民事事件でありますとか家事事件、あるいは刑事事件というのも、いろいろな種類の事件を一度にやっているという形になりますので、そうなってきたときに、民事だけの事件数というのでそれを計算しますと、なかなかそれは正確な実情をあらわすことにはならないということになっています。 そういう意味で、先生が御指摘になった、なぜ今実現していないとわ
お答えいたします。 今先生御指摘のあったような方法というのは一つのやり方だとは思いますけれども、最後に裁判官の頭数で割るという形になりますけれども、そうなりますと、結局は一人の裁判官がいろいろな事件の種類をやっているということになりますので、実際上、民事事件については、ある裁判官が例えば今百件ということでありますと百件ぐらいということですが、同時に、例えば執行事件であります、破産事件であります、あるいはほかの事件もやっているということになりますと、それが全体としてその人がやっている事件という形になるわけですから、そういう形でとって、一つの数字としては、確かに計算しようと思ったら出るということはそのとおりだと思いますけれども、その
平成十三年の司法制度改革審議会当時の目標、まずそちらについて申し上げますと、本格的に争われる事件を念頭に、人証調べをした上で判決により終局する事件の審理期間をおおむね十二カ月にするというような目標を考えていたところでございます。（黒岩委員「現状は」と呼ぶ）
平成十三年当時の説明ということでありますと、四百五十人プラスアルファというところで多分答えさせていただいていると思います。 その時点は、さまざまな前提条件ということがありましたけれども、平成十三年の当時の司法制度改革審議会のプレゼンテーションにおきましては、先ほど申し上げました目標を達成するためにその人数が必要であるという試算を示させていただいたというところでございます。
今、正確な数字は覚えておりませんが、平成十三年以降の判事の増員ということであれば、この四百五十人をもはるかに超える増員、六百何十人だったと思います、ちょっと今正確には覚えておりませんが、四百五十人は超えているということであります。 ただ、その間に、平成二十一年に裁判員制度というようなのも新しく入って、いろいろな制度改革がありましたものですから、その制度改革に対応する人員も必要ということで、増員はし続けていったということでございます。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、平成二十四年の定員法の審議の際におきまして、当時の事件動向を踏まえますと、更に四百人規模の増員が必要というふうに御説明させていただいたところでございます。 平成二十四年から二十九年まで、ことしのやつは入っていないということになりますが、それまでの増員数ということでいえば二百八人というところでございます。
お答えいたします。 依然、合議率や審理期間の目標が達成できていないのは事実でございまして、当時御説明した増員が実現すればその目標が確実に達成できるということは断言できないというのは、申しわけありませんが、そういう状況でございます。
お答えいたします。 裁判所といたしましては、裁判所に係属する一件一件の事件を適正迅速に解決するためには、裁判に従事する職員、とりわけ判事の増員を図っていく必要があるというふうに考えておりまして、民事訴訟事件の審理充実と家庭裁判所の扱う家庭事件への対応を充実強化することといった大きな二つの理由から、充員状況も勘案いたしまして、今回、委員御指摘のとおり、判事五十人の増員をお願いしているところでございます。 それぞれ少し具体的に申し上げますと、民事訴訟事件に関しましては、事件数全体としては横ばいでございますが、事件の内容が複雑困難化しており、判事を増員して合議体による審理をこれまで以上に充実強化させ、紛争の背景事情を明らかにし、社
